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日銀とFRBのキャッチボールにご用心
円やドル、両国の金利にとっての問題はFRBの次の一手だ（日銀本店）
By ANJANI TRIVEDI
2016 年 9 月 23 日 09:43 JST
中央銀行同士がキャッチボールを始めたら要注意だ。
日本銀行と米連邦準備制度理事会（FRB）の隔たりは21日、一段と拡大した。だがこうして日銀は、FRBにボールを投げ渡した。
10年物国債利回りをゼロに誘導する決定は注目に値し、形の上で新たな出発となった。ただ円やドル、そして両国の金利にとっての問題はFRBの次の一手だ。21日の連邦公開市場委員会（FOMC）は政策声明で年内の利上げを示唆した。
理論的には、FRBが利上げすれば日本から資金が引き出され、より利回りの高いドル建て資産に向かうため、円安になる。だがここで、考慮すべき新たな要素がある。日銀の政策刷新で、日本の長期金利は今後ゼロ以上にとどまることが確約された。これで日本国内の預金者が海外への投資に消極的になれば、円安圧力は弱まるかもしれない。
とは言え、日本の金利は米国ほど上がらないだろうから、日本の投資家が海外から大量に資金を引き揚げる可能性は低い。だが、ドルの調達コストが急激に高くなれば、考えを変えることもあり得る。FRBが2015年12月に利上げして以来、為替リスクをヘッジするための費用は大幅に上昇し、米国債への投資から日本の投資家が得られる高い利回りの大半が失われている。
為替ヘッジ費用の上昇は、米ドルのオーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）金利で確認できる。ドルLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）の上昇も手掛かりを示している。ある通貨とドルの相対的な資金需給の尺度となるクロス・カレンシー・ベーシス・スワップ（CCBS）でみるドル資金の調達コストも上昇している。
欧州中央銀行（ECB）や日銀のバランスシート拡大が原因だと非難する声もあるが、国境を越えた大量な資本移動も長期金利を損ねている。
超低金利やマイナス金利を背景に、日本の居住者は2015年3月以降に3000億ドル（約30兆円）余りの外債を購入した。この間の日銀による国債買い入れ額の3分の1に相当する。JPモルガンによると、これらの外債購入のうち8割以上を米国の債券が占めている。欧州の投資家もマイナス金利から逃れようとする中、米国の債券利回りは過去最低水準を更新した。だが円安の流れを生み出すには力不足で、実際のところ、円高は進む一方だ。
ドル資金の調達コストが2倍になったため、為替ヘッジ後の10年物米国債から得られる投資収益はこの1年でわずかになってしまった。このため日本の投資家は、どこか別の場所に利回りを求めて引き寄せられるかもしれない。次にボールを投げるのはFRBのイエレン議長の番だ。
［訂正］本文第2段落、第3段落の「22日」を「21日」に訂正します。
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwis8b3n1aTPAhUM9WMKHUkDAsYQqQIIHzAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10616159211553144711104582330611428499508&usg=AFQjCNG9B2IYkApqWQbNXGt4hCmCAfR_yQ
日銀の長期金利操作で社債市場に買い安心感、発行ブームも到来か
Finbarr Flynn
2016年9月23日 12:47 JST
日本銀行が長期金利を操作する新たな政策の枠組みを示したことで、社債市場では投資家の買い需要に弾みが付くとの見方が出ている。
日銀は21日の政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決め、10年国債利回りを０％程度に誘導するイールドカーブ・コントロールを実施する。その手段として、日銀が指定する利回りによる国債買い入れ（指し値オペ）を導入。これまで「２年程度」としてきた２％上昇の物価目標の達成時期を「できるだけ早期」に改め、安定的に必要な時点まで緩和を継続する方針を打ち出した。
野村ＢＰＩインデックスによれば社債の平均利回りは同日、２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、0.24％となった。同日の10年物国債利回りはマイナス0.035％。
日銀本店
日銀本店 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
みずほ証券の大橋英敏チーフクレジットストラテジストは、「長い時間で見れば金利水準も極端に上昇するわけでもないので、引き続きクレジットスプレッドを取らないといけない」と話し、投資家の社債需要が衰えることはないとの考えを示した。今回の新たな政策の枠組みで「インフレ期待が高まるわけではない」とし、長期にわたり低金利が続くとの見方を明らかにした。
大和証券の大橋俊安チーフクレジットアナリストは、23日付のリポートで指し値オペなどで超長期債利回りも一定水準にコントロールされるなら、「金利上昇（価格下落）リスクを過度に恐れる理由が解消される」とし、投資家の安心感は高まると指摘。年限が10年を超える超長期社債の発行ブームが到来するとの見方を示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-23/ODXNQL6TTDSB01
【コラム】日銀の新たな実験に違和感、時期不適切か−エラリアン
コラムニスト：Mohamed El-Erian
2016年9月23日 08:26 JSTv
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日本銀行は21日、特定の金利水準を目標とする計画を発表し、政策面のサプライズをもたらした。私の考えでは、日銀は現在の局面ではかつての慎重姿勢に一段と近いスタンスを維持した方がずっと良かったのではないだろうか。
過去を振り返ると、日銀は金融政策の実験の最前線にあったわけではない。これは前総裁の白川方明氏が率いていた時の日銀に当てはまる。白川氏は積極的な新機軸に追い込まれるのにあらがい、その課題にもっと適した手段を備えた他の政策当局に責務を負わせるよう努めた。
日銀の白川前総裁
日銀の白川前総裁 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg *** Local Caption *** Masaaki Shirakawa
だが2013年３月、アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁だった黒田東彦氏が白川氏の後任として日銀総裁に就任すると事態は一変した。失われた20年への苦慮とデフレ悪化のリスクへの憂慮の下、安倍晋三首相の政治的人気を追い風として、黒田総裁は積極的に政策の新機軸を打ち出した。残念ながら、期待されたほどの成果は上がっていない。
これまでの政策効果についての総括的な検証を通じて一歩引くのではなく、日銀はさらに踏み込んだ形だ。日本国債10年物の利回りを特定の水準で推移させることが新たな措置に盛り込まれた。この結果、想像を絶するとは言えないものの、以前はあり得なかった直接的な金融コントロールの手段を使うことになる。新興諸国に先進国が繰り返してきた勧告に反する動きだ。
日銀は確かに、手詰まり状態にはないことを証明した。しかし、重要なのは政策の有効性を取り戻すことができるかどうかであり、初期の兆候を見る限り心強いものとは言い難い。
現状は、日銀が多くの予想に反してマイナス金利政策を導入した今年初めの状況に似ている。これまでの動向からは、日銀の政策は効果がなかっただけでなく、逆効果でもある可能性がうかがわれる。例えば円相場を見てみよう。日本の当局者が輸出促進と、輸入品に代わって国内製品への需要拡大につなげたい円安は、当初こそ実現したものの、その後は円高に転じた。この状態が続けば、株式市場は売りを浴びるケースが多くなり、21日の上昇分も帳消しになる。
こうした状況を避けるため、日銀がマイナス金利の深掘りをするなどもっと踏み込むべきだったと指摘する声も上がるだろう。でもそれが良いアイデアだとは私には思えない。
バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長（当時）は10年８月、非伝統的金融政策について、メリット・コスト・リスクの方程式という考えに言及したが、日銀はこれら３つの点全てでつまずきつつあるように受け止められる。つまり、メリット面はマイナスで、意図せぬ結果を含めてコストは増加、リスクは一層深刻化しているというわけだ。日銀は政治的介入を一段と受けやすくなる一方で、自身の信認を損なうことになる。
私が今週初めに指摘したように、日銀にとっては条件付きで一連の措置を打ち出した方が、短期的にも長期的にもずっと好ましかったのではないか。その条件とは、アベノミクスの第３の矢の実施に向けて、日本政府がもっと断固とした行動を取るということだ。経済の競争力を高めることを狙い、職場での性差別の是正や企業統治の改善、労働市場改革、財政政策の効果向上を通じた成長重視の構造改革を意味する。これこそが日本に限らず各国政府が重点を置かなければならないもので、中銀がさらなる政策の実験を行うことではない。
（モハメド・エラリアン氏はブルームバーグ・ビューのコラムニストです。このコラムの内容は必ずしもブルームバーグ・エル・ピー編集部の意見を反映するものではありません）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-22/ODW7HX6TTDS001
債券上昇、超長期ゾーン堅調でブルフラット化−流動性供給入札に注目
山中英典、船曳三郎
2016年9月23日 08:02 JST更新日時 2016年9月23日 10:17 JST
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• 行き過ぎた緩和縮小観測によるスティープ化が反転−バークレイズ証
• 長期金利マイナス0.06％、新発20年債利回り0.36％に低下
債券相場は上昇。前日の米国債相場が続伸した流れを引き継ぎ買いが先行した。日本銀行が金融緩和の新たな枠組み導入を決めたが、超長期債の買い入れが当面減額されないとの見方から同ゾーンが堅調となり、利回り曲線にフラット（平たん）化圧力が掛かっている。
23日の長期国債先物市場で中心限月12月物は、前営業日の21日終値比28銭高の151円77銭で取引を開始し、一時は151円86銭まで上昇した。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iHwqo.s1Rc9o/v2/-1x-1.png
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した21日午後３時時点の参照値より2.5ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.055％で開始し、マイナス0.065％まで下げた。新発20年物の158回債利回りは一時5.5bp低い0.36％、新発30年物の52回債利回りは６bp低い0.45％まで下げ、新発40年物の９回債利回りは７bp低い0.525％と、いずれも８日以来の低水準に達した。
バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「日銀の政策の不透明感がいったんはく落したことに加え、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ見送りを見てもグローバールにハト派的な政策が続くとの見通しが広がり、行き過ぎた緩和縮小観測によるスティープ化の流れが反転している」と述べた。「日銀が言う現状程度の利回り水準に対する解釈は難しいが、超長期ゾーンもあまり金利上昇は許さない姿勢を示したので、様子見していた投資家が長いゾーンを中心に戻ってきているのではないか」と言う。
21日の国内債相場は大幅安。日銀が同日の金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し、長期金利がゼロ％程度で推移するように国債買い入れを実施することを決めたことを受けて、売りが優勢となった。長期金利は一時0.005％と半年ぶりにプラス圏に上昇する場面があった。
買い入れ額はおおむね現状の年間約80兆円ペースをめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営する。みずほ証券の山内聡史マーケットアナリストは、「日銀国債買い入れオペについては超長期ゾーンの買い入れ額が市場の一部で減額が予想されていたが、月内については買い入れ額が直近のオファー額をベースに決定されることになったため、需給の良さが意識されて同ゾーンを中心にフラット化圧力が加わる」と分析した。
流動性供給入札
財務省はこの日、流動性供給入札を実施する。残存期間５年超から15.5年以下の既発国債が対象で、発行額は5000億円程度となる。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、流動性供給入札について、日銀がイールドカーブ・コントロールを導入したことで少なくとも最初の数週間は「金利の極端なアップサイドはないとの見方が広がれば、一定の需要を集めるだろう」と言う。
22日の米国債相場は続伸。米10年債利回りは前日比３bp低下の1.62％程度で引けた。前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金融政策の引き締めが見送りとなり、長期的な政策金利見通しを引き下げたことが引き続き支えとなった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-22/ODUK5I6K50YD01
代償は国債市場の無力化か、日銀単独でデフレに勝利できずとの声も
野沢茂樹、Kevin Buckland、Wes Goodman
2016年9月21日 19:42 JST更新日時 2016年9月23日 12:30 JST
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日銀の長期金利操作で社債市場に買い安心感、発行ブームも到来か
• 日銀は10年債利回りがゼロ％程度で推移するよう国債を購入
日本銀行が導入した長短金利の操作を中心とする新たな金融緩和の枠組みー。黒田東彦総裁は緩和の持続可能性を高めるためとしているが、流動性の枯渇で活力を失いつつある国債市場をさらに無力化しかねない可能性もはらんでいる。
日銀が21日の政策決定会合後に発表した政策で市場関係者の目を引いたのは、長期金利がゼロ％程度で推移するよう、国債を買い入れる「長短金利操作」。国債保有額を年80兆円増やす方針を維持しながら購入対象の平均残存期間は廃止。指定した利回りでの国債買い入れオペを新設し、固定金利オペの対象期間を１年から10年に延ばすという。金融機関から批判が多かった日銀当座預金の一部に適用されているマイナス金利は現行のマイナス0.1％を継続する。
黒田総裁は会見で、新たな枠組みの導入は何か手詰まりになったからではないと述べる一方、国債購入額はすぐに大きく変化することはないが、先行きの増減はあり得ると発言。年80兆円の残高増に固執せず、好ましいイールドカーブの実現を目指すと述べている。
黒田日銀総裁
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りはこの日銀発表を受け、一時0.005％と約半年ぶりにプラス圏に浮上。超長期債の20年物は0.455％まで上げた。一方、マイナス金利の深掘り観測で下げていた２年債利回りはマイナス0.225％まで上昇。20年債と２年債の利回り格差は62ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、先週14日に付けた約６カ月半ぶりの高水準から14ｂｐほど縮小した。
市場では日銀が為替相場などへの影響が大きい短中期金利は抑制しつつ、超長期債の利回り上昇と利回り曲線のスティープ（傾斜）化を促すとの観測が先月下旬からくすぶっていたが、21日の円相場は対ドルで上下に２円弱振れた後、１ドル＝100円台前半と１カ月ぶりの水準に戻った。日銀発表前の市場では、異次元緩和の持続性を高めるため、国債買い入れ規模を柔軟化するとの見方も広がっていた。
ブルームバーグが先週にかけて実施したエコノミスト調査によると、43人中23人が21日の追加緩和を予想。みずほ証券は長期金利を特定の水準以下に抑えるのに必要なだけ国債を買い入れる「金利キャップ制」の可能性を予見していたが、黒田総裁が導入した今回の新たな枠組みは、その想定を超えた。
みずほ証券の丹治倫敦シニア債券ストラテジストは「金利キャップ制はあり得るとみていたが、イールドカーブ全体をコントロールするのは行き過ぎだ」と指摘。「国債買い入れの柔軟化さえできれば良かったはずなのに、各年限の金利を上限、下限とも日銀が実質的に決めてしまうのは『キャップ制』というより『ペッグ制』だ」と言い、国債市場の「ボラティリティは下がるが、金利は動かなくなってしまう」と述べた。
異次元緩和の導入から３年半近く。日銀が保有する国債等の額は発行残高の３分の１を超え、需給逼迫（ひっぱく）の最大要因となっている。流通利回りがゼロ％を下回る国債は発行残高の約７割。日銀がオペ先を対象に先月実施した債券市場サーベイでは、現状の市場機能度は高いとの回答が初めてゼロだった。
資本主義経済で資源の最適配分の役割を果たすはずの金融資本市場。日銀は金融調節に関する解説で、金利動向から市場の予想を読み取るのも、金融経済の状況判断に非常に重要だと明記している。大和証券投資信託委託で運用に携わる小宮力氏は、資本主義の終わりとの声が出ても不思議ではないと指摘。国債市場は死にかけており、可能性は否定できないと語った。
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日本証券業協会の統計に基づいたブルームバーグの試算よると、都市銀行と信託銀行、生損保の国債売買高は５月に合計10.1兆円とデータでさかのぼれる04年以降で最低を記録。７、８月も10兆円台の低水準のままだ。
日銀は２％の物価目標を早期に達成するため、金融機関への資金供給量を積み増す「量的・質的金融緩和」を13年４月に導入し、翌年10月末の追加緩和で国債保有増のペースを年80兆円に拡大した。今年１月末には金融機関の日銀当座預金の一部にマイナス0.1％の付利を決め、ドル資金の貸出枠をほぼ倍増するなど、緩和の強気姿勢を崩さなかった。
今回発表した「総括的な検証」では、量的・質的緩和は予想物価上昇率の押し上げと名目金利の押し下げにより、実質金利を低下させたと指摘したが、貸出金利の低下による金融機関の利ざや縮小にも言及。「イールドカーブの過度なフラット化は広い意味での金融仲介機能の持続性に対する不安感をもたらし、経済活動に悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。
こうした検証を踏まえた枠組み変更に対し、メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは「量から金利へターゲットを本格的に変更した。量的な拡大には限界がある中で、買い入れ規模を思い切り柔軟化した」と言い、黒田緩和の「持続性を高めるには『これしかない』とも言え、かなり納得感がある」と語った。ＳＭＢＣフレンド証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストも「ここまで具体化するとは思っていなかった。一歩を期待していたが２、３歩進んだ感じだ」と話した。
実態としては減額へ
日銀は物価目標を達成するには予想物価上昇率のより強力な押し上げが必要だと指摘。「フォワード・ルッキングな期待形成」を強めるため、インフレ率が安定的に２％の物価目標を超えるまでマネタリーベースの拡大を続ける事実上の「時間軸政策」も採用した。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは、日銀は枠組み変更で量的な拡大の「制約からは解放されるため、金融緩和を長持ちさせることが可能になった」と分析。ただ、10年債利回りを本当にゼロ％程度に誘導できるのかなどは「やってみないと分からない」と指摘した。
黒田総裁は２％の物価目標の達成時期を「17年度中」と、当初の「16年度中」から４回修正している。総務省が発表した直近のインフレ率はマイナス0.5％と異次元緩和実施前の水準。ブルームバーグのエコノミスト調査では、目標達成について、回答者全員が実現しないとみている。
メリルリンチ日本証の大崎氏は「新たな枠組みは国債市場には好都合だが、フォワード・ルッキングに期待形成が高まり、肝心の物価が上がっていくかは不透明だ」と指摘。年80兆円の国債保有増を残したのは海外勢のテーパリング観測からの円高を避ける狙いのほか、「今さら引っ込めるわけにはいかないから」だと言い、金利が十分に低ければ「実態としては減らしていくのではないか」と語った。
運用資産1.51兆ドルを抱える債券ファンド、米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、日銀の政策決定によるリスク資産の持続的な上昇には懐疑的だ。ピムコジャパンのポートフォリオマネジメント責任者、正直知哉氏は「日銀の金融政策が限界に達したことは明白で、これまで人為的に抑制されたリスクプレミアムは一定程度、調整される」と予想。「日銀単独ではデフレとの戦いに勝利することはできず、日本経済全体の成長期待が高まることが必要」だと指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-21/ODUKMG6S972L01
ゴールドマン、円安見通し変更せず−日銀の金融緩和強化後に円高でも
Kevin Buckland、Netty Ismail
2016年9月23日 11:04 JST
長短金利操作付き量的・質的金融緩和発表の翌日に円は４週ぶり高値
オーバーシュート型コミットメントはハト派だとゴールドマン
日本銀行が金融緩和強化のための新しい枠組みを21日示しても円は３週続伸となっているが、ゴールドマン・サックス・グループは円が下落するとの長期見通しを変えていない。
円は今週これまでに対ドルで1.3％上昇し、22日には４週間ぶり高値の100円10銭をつけた。その前日、日銀は長短金利操作付き量的・質的金融緩和を発表すると同時に、消費者物価上昇率が安定的に２％を「超える」までマネタリーベースの拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」を発表。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が21日に利上げを見送った今週、ドルは全ての先進国通貨に対して下げてきた。
ゴールドマンでグローバルマクロ・市場調査共同責任者を務めるフランチェスコ・ガルザレリ氏（ロンドン在勤）は顧客向けリポートで、「円の上昇は反転すると見込む」とし、その理由として「日銀の政策シフトが日本国債不足についての市場懸念に対応し、金融緩和継続の持続性と信頼性を高める」点を挙げた。さらに、「オーバーシュート型の文言も基本的にハト派シフトだ」と付け加えた。
100ドル札
100ドル札 Photographer: Xaume Olleros/Bloomberg
円は先週までの２週間では対ドルで1.6％上昇。年初来では19％値上がりし、先進国・地域の通貨では上昇率１位となっている。
原題：Goldman Sticks to Bearish Yen Call in Face of Three-Week Rally（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-23/ODXO746JTSF101
メキシコ富豪サリナス氏が上位400位の圏外に、ペソ下落で−チャート
Blake Schmidt、Jack Witzig
2016年9月23日 11:50 JST
メキシコの資産家リカルド・サリナス氏の資産評価額が今年に入って急激に減少している。メキシコ通貨ペソの下落や同氏が保有する家電小売店チェーン、グルポ・エレクトラの株価下落と、メディア企業ＴＶアステカの株価上昇の終了という「パーフェクトストーム」が要因だ。世界の富豪のうち、同氏のドル建て資産評価額は今年、中南米で最も大幅に減少。2012年に世界65位の富豪だったサリナス氏は現在、ブルームバーグ・ビリオネア指数の上位400位の圏外となっている。
原題：Mexican Billionaire Drops From Top-400 List as Peso Falls: Chart（抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-23/ODXR2M6S972J01
ＯＰＥＣ、非公式会合で行動起こすよう圧力強まる−供給過剰３倍増か
Grant Smith、Anthony DiPaola
2016年9月23日 11:29 JST
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ロシアが増産する中、ナイジェリアとリビアの生産は回復
原油在庫は依然として積み上がっている：ビトルのベイク氏
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iSm5TKWN9gCc/v2/-1x-1.png
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が28日にアルジェリアの首都アルジェで開く非公式会合に備える中、原油市場は、ＯＰＥＣ加盟国が合意に達することができなければ何が問題になるかを市場関係者に再認識させつつある。
各国石油省当局者が発表した資料によれば、ロシアの産油量が過去最高水準に達し、リビアとナイジェリアの供給の減少分が回復する中、世界の原油市場への供給量は今月、前月比で日量80万バレル余り増えている。これは、供給過剰が３倍に増えている可能性があることを示唆する。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によれば、現在の供給過剰は推計で日量約40万バレル。
独立系原油取引会社最大手ビトル・グループのシニアエグゼクティブ、クリス・ベイク氏は「生産は過剰となっており、予想していたほど在庫が取り崩されることはないだろう。原油在庫は依然として積み上がっており、それが問題だ」と指摘した。
サウジアラビアなどＯＰＥＣ加盟国の産油量が過去最高に近い水準となり、イランとイラクが生産能力を増強、ＯＰＥＣ非加盟国が原油価格下落に耐える中、ＩＥＡによると、世界の供給過剰は2017年にかけて続く見通し。シティグループは、ＯＰＥＣが行動を起こさなければ価格が１バレル＝40ドルを上回る水準を維持するのは困難である可能性があるとの見方を示している。
原題：OPEC Under Pressure to Act in Algiers as Oil Surplus Triples（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-23/ODXP9S6JTSE801
株式投信設定額４年ぶり低水準、消えゆく脱デフレ期待−円高も
佐野七緒、竹生悠子
2016年9月23日 00:00 JST更新日時 2016年9月23日 09:44 JST
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•
• １−８月までの合計は19兆4685億円、前年同期の６割水準
• 大手証券会社の収益に悪影響も、７−９月期もトレンド継続か
国内で投資信託の販売が落ち込み、特に株式投信の年初来設定額はアベノミクスが始まる前の2012年以来の低水準となっている。背景にあるのは、政策の手詰まりで日本のデフレ脱却に対する期待がしぼんでいる上、世界の景気や金融政策への不透明感による円高、株安の流れだ。
投資信託協会がまとめる公募投信のデータによると、ことしの株式投信の設定額は８月までの合計で19兆4685億円。１カ月当たりの平均は２兆4336億円と前年同期の約６割の水準にとどまる。年間では13年の40兆円、14年の38兆円、15年の44兆円から大きく減り、12年の23兆8241億円以来の低水準となる可能性が高い。13年５月には、５兆2231億円と月間データの比較が可能な1989年以降で最高を記録した。
日米の紙幣
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
ドイチェ・アセット・マネジメント資産運用研究所の藤原延介所長は、「ここ２ー３年、今まで投資していなかった人たちが資金を動かし始めたが、ことしの４ー６月ごろから止まり始めている」と分析。個人投資家らがアベノミクスでインフレ率が２％にいくかもしれないと考えたため、投信人気が高まったが、「２％は無理ではないかという気持ちになり始めている」と言う。
総務省が公表する全国消費者物価指数は、７月に生鮮食品を除くコアベースで前年比0.5％下落と５カ月連続で低下、下落幅は日本銀行が量的・質的金融緩和を始める直前の13年３月以来の落ち込みとなった。
東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸは、昨年８月に約８年ぶりに1700ポイントを回復したが、その後は調整。中国など新興国経済の減速や米国の経済・金融政策への不透明感、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱選択、為替の円高進行など国内外で悪材料が重なり、ことし２月と６月には1200を割り込んだ。21日現在のＴＯＰＩＸの年初来騰落率はマイナス13％。ドル・円相場は、昨年６月に付けた１ドル＝125円86銭をピークにドル安・円高傾向が強まり、ことし６月以降は13年11月以来となる１ドル＝99円台を付ける場面がみられる。
投信の設定額同様、個人の証券投資人気に一役買ってきた少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）ブームの陰りも顕著だ。14年１月の開始から順調に推移した月間総口座数の伸びは、ことし１ー８月の平均で前年同期比４割以上減った。
公募株式投信の設定額推移 The Investment Trusts Association,Japan
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/icCij2Pfs2z8/v2/-1x-1.png
投信の不振は、証券会社の収益にも悪影響を及ぼしている。野村ホールディングスのアセット・マネジメント部門の17年３月期第１四半期の投信ビジネス（ＥＴＦ除く、ＭＲＦなど含む）は、3990億円の資金流出と２四半期連続のマイナス。大和証券グループ本社の第１四半期の株式投信販売額は、前年同期比41％減の3968億円だった。野村証券の大塚亘アナリストは、「個人投資家のリスクオフ状況を考慮すれば、第２四半期も減少が想定される」としている。
ドイチェ・アセットの藤原氏は、投信購入層の中心は退職したシニア層であり、「デフレに向かっていくのであれば、預金というツールがある以上、あえて貯金から投資へ行く必要はない」と指摘。今後株式投信へ資金が回帰するには、「少なくとも数年単位で名目成長がプラスとなる見通しが必要」と言う。日銀によると、３月末の家計の金融資産残高は前年同期比0.6％減の1706兆円。うち現金・預金は全体の52％を占める894億円に上り、投信は5.4％の92兆円に過ぎない。
23日の日本株は、ＴＯＰＩＸが一時21日の終値に対し0.8％安と軟調な値動き。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が政策金利の据え置きを決め、日本が祝日だった22日の為替市場で一時１ドル＝100円10銭と８月26日以来のドル安・円高水準に振れたことが重しとなっている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-22/ODL5NF6JTSEB01
米ハーバード大寄付基金、マイナス２％−６月末までの年間リターン
Michael McDonald
2016年9月23日 11:23 JST
大学の寄付基金としては世界最大の米ハーバード大学寄付基金は、2016年度（15年７月ー16年６月）の年間リターンがマイナス２％になったと発表した。金融危機以来最低の水準で、他の米名門大学と比べ低調な運用成績が続いている。
同大基金は６月末までの１年間に19億ドル（約1920億円）減少し357億ドルとなった。株式や南米の天然資源資産への投資低迷が主因だとしている。
スウェットシャツのハーバード大学のロゴ（ハーバードスクエア）
スウェットシャツのハーバード大学のロゴ（ハーバードスクエア） Photographer: Michael Fein/Bloomberg
今年７月にはスティーブン・ブライス最高経営責任者（ＣＥＯ）が就任わずか１年半で辞任。同基金は05年以降４回目となる新たな運用責任者探しを進めている。
原題：Harvard Endowment’s 2 Percent Loss Magnifies Decade of Struggle（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-23/ODXP5R6JTSEF01
米ペンシルベニア大の寄付基金：運用成績マイナス1.4％
Janet Lorin
2016年9月23日 09:39 JST
アイビーリーグ８校のうち最初に2016年度のリターンを発表
ＰＥ・不動産投資のプラスのリターン、株式投資のマイナスが相殺
米ペンシルベニア大学の寄付基金の2016年度（15年７月−16年６月）の運用成績がマイナス1.4％となった。高いパフォーマンスを挙げている米大学寄付基金の一部の運用成績は16年度に、09年度以来の低水準になるとみられている。
ペンシルベニア大は22日、「アイビーリーグ」と呼ばれる東部名門私立大８校のうち最初に16年度のリターンを発表した。同大の資料によれば、プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）や不動産、債券投資のリターンはプラスだったものの、世界の上場株式への投資などのリターンがマイナスとなり相殺された。
同大によると、寄付基金の運用資産は６％増加し107億ドル（約１兆800億円）となった。増加の理由について、新たな寄付に加え、最近の医療機関ランカスター・ジェネラル・ヘルス統合を受けたペンシルベニア大ヘルスシステム関連の寄付基金の移行に伴うものとしている。
原題：University of Pennsylvania Endowment Posts 1.4% Investment Loss（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-23/ODXIOD6JTSEE01
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