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コラム：
世界経済揺さぶる「政治リスク」
加藤隆俊国際金融情報センター理事長／元財務官
［東京 ２０日］ - いまひとつ霧の晴れない世界経済だが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱ショックもひとまず沈静化し、経済問題に起因する深刻なリセッション入りの心配は当面無用だろう。ただ、海外政治情勢に目を向ければ、現時点の想定を足元から突き崩すような問題がこの先、いくつも頭を並べている。
最も大きな心配の種は、１１月の米大統領選挙だ。主要世論調査における、ヒラリー・クリントン民主党候補とドナルド・トランプ共和党候補の支持率は最近、ほぼ拮抗している。想定外の出来事が起こり得ることは、英国民投票でのＥＵ離脱選択（ブレグジット・ショック）で証明済みだ。仮にトランプ米大統領が誕生すれば、各国・各地域の安全保障を根底から揺さぶるとともに、保護貿易主義の台頭懸念を一気に高める恐れがある。そうした不透明性を背景に、金融市場が比較的長期にわたって激しく動揺する可能性は否めない。
もう１つの大きな懸念は、欧州の政治情勢である。ブレグジット・ショックよりも心配なのは、英国民投票結果を受けて、反ＥＵ機運が欧州各地に広がりつつあることだ。オランダでは極右政党が支持を伸ばしており、来年３月に予定される総選挙で勝利すれば、ＥＵ離脱の是非を問う国民投票を実施する考えを示している。
イタリアでも反体制派の「五つ星運動」が躍進し、レンツィ政権を揺さぶっている。レンツィ首相は、上院改革に関連する憲法改正の是非を問う国民投票を年内に行い、否決されれば退陣すると明言しているが、仮に政局混乱の末に反体制派が国政を握ればＥＵ離脱を問う国民投票が同国でも実施されないとも限らない。来年、ＥＵでは春にフランス大統領選挙、秋にドイツ連邦議会選挙も予定されている。ドミノ倒し的に反ＥＵ機運が勢いづかないか、注意深く見守る必要がある。
また、トルコやシリア、イラク、イエメンなどの政治情勢も気掛かりだ。米国とロシアの対立、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」の出方によっては、サウジアラビアやイラン、イスラエルも巻き込んで中東情勢の一層の混迷も懸念される。アジアに目を向けても、中国の海洋進出や北朝鮮問題など地政学リスクは枚挙にいとまがない。
９月４―５日に中国・杭州で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議のコミュニケでは、世界経済の下方リスクの理由の１つとして「金融市場における潜在的変動」が挙げられたが、上記のような政治・地政学リスクが潜在的変動のトリガーとなる可能性には警戒が必要だろう。
＜難局に直面する米ＦＲＢの選択肢＞
こうした世界情勢の下、特に難しい政策のかじ取りを迫られているのが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）だ。恐らく米当局者は２０１０年以降の景気回復・拡大局面がかなり長期化しているので、どこかの時点でリセッションに向かい始める可能性を強く意識し始めているのではないか。ならば、できるだけ早く政策金利を引き上げて、金融政策正常化へと大きくステップを踏んでおきたいという気持ちも強いはずだ。
９月２０―２１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で実施されるかどうかは別として、個人的には、追加利上げの機は熟しているように思える。製造業やサービス業関連のサーベイ指標は弱いが、これまで利上げを躊躇（ちゅうちょ）させてきた大きな要因の１つだった労働市場はかなり回復が進んでいる。
８月雇用統計の非農業部門雇用者数は前月比１５．１万人増と予想の１８万人増に比べれば弱かったものの、直近３カ月の平均増加幅は２３万人強と及第点に十分に届いている。インフレ率にしても、原油安効果の剥落に伴い２％目標に向けて今後上昇していく展開が予想される。
ただ、重要なのは、利上げをするにしても、どのようなメッセージを同時に出すかだ。昨年１２月に約１０年ぶりの利上げに踏み切った際には、ＦＯＭＣは２０１６年に０．２５％の利上げを４回実施するという、ややタカ派寄りの見通しを示した。これが世界の金利・為替動向にも影響を及ぼした。
米景気が近く下方局面に向かう可能性があることも踏まえれば、利上げペースは極めて緩やかとなる見通しを示す必要があろう。自国景気の腰折れのみならず新興国経済の混乱を招くことで、世界経済の下方リスクを顕現化させないためにも、利上げを行う場合は、先行きについてはハト派寄りのスタンスが好ましい。
＜日銀追加緩和は本当に必要か＞
最後に日本について言い添えれば、有効求人倍率がバブル期並みの１．３７倍（７月）に達し、プラス成長を維持しているマクロ経済環境下で、追加金融緩和が果たして必要なのか、あらためて検証すべきだ。その意味で、日銀が９月２０―２１日の金融政策決定会合で行うとしている「総括的な検証」には期待している。
事前報道では、主な検証項目として、２％の物価安定目標を達成できていない理由やマイナス金利政策の効果と影響などが挙げられているが、物価の安定という日銀の使命を果たすために、立ち止まって反芻（はんすう）し、必要な政策修正を行ってもらいたい。場合によっては、「２年で２％」の２年を取り払うなどの見直しが必要だろう。
また、サプライズ戦略が逆効果を招くケースが増えていたことに鑑みて、市場との対話を従来以上に重視すべきだ。９月初旬の正副総裁講演で、検証内容の予告とも言えるメッセージが多数発せられたことは評価できる。例えば黒田東彦日銀総裁は講演で、イールドカーブがフラット化し過ぎた点を率直に認めていたが、その後、長期金利が上昇したのは期待で誘導する政策効果と捉えることもできよう。局面ごとにメッセージを出し、市場の期待を誘導する方向に日銀のコミュニケーション戦略はすでに変わり始めているのかもしれない。
ただ、かねて述べている通り、日本経済再生のカギを握るのは成長戦略だ。金融政策は時間を稼ぐ役回りであり、このあたりでそろそろ過度の期待と決別する必要がある。
黒田総裁が目指す実質金利の引き下げのためには、自然利子率（≒潜在成長率）が上がることが望ましい。現在、この自然利子率が下がり過ぎていることが日米共通の問題と言われている。
自然利子率の引き上げは、政府の仕事である部分が大きい。むろん、安倍政権もそのことを理解しており、成長戦略に関連する様々な会議体を立ち上げ、フィンテックやＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（モノのインターネット）など新たなイノベーションの可能性を議論している。それはそれでよいのだが、加えて、労働力人口の減少傾向が続いている事実を重く捉え、働き手をもっと増やすことを成長戦略の正面に据えて、政策対応を行うべきではないかと思う。外国人労働者への門戸拡大は重要な検討課題ではないか。
また、ブレグジットの結果、ロンドンから市場の一部機能が海外に流れ出るのは目に見えている。国際決済銀行（ＢＩＳ）が３年ごとに公表している世界の外国為替取引調査によれば、取引額に占める東京市場のシェアは、前回２０１３年の４位から２０１６年は５位に後退した（首位は英国、２位・米国、３位・シンガポール、４位・香港）。
東京市場は、残念ながら、日本関連の取引ばかりを扱うローカル市場の色彩が強まっているように思える。いま一度、アジアの金融センターになるという目標を思い起こし、必要な施策を打つことも検討すべきではないか。
＊加藤隆俊氏は、元財務官（１９９５─９７年）。米プリンストン大学客員教授などを経て、２００４─０９年国際通貨基金（ＩＭＦ）副専務理事。１０年から公益財団法人国際金融情報センター理事長。
＊本稿は、加藤隆俊氏へのインタビューをもとに、同氏の個人的見解に基づいて書かれています。
（聞き手：麻生祐司）
http://jp.reuters.com/article/column-takatoshi-kato-idJPKCN11N0HH
けん引役不在の世界経済、成長加速の勢い得られず
Rich Miller
2016年9月20日 14:31 JST
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k Twitter
米国は従来果たしてきた唯一のエンジン役返上、中国も分担に消極的
世界のＧＤＰは「セカンドギア」のままの見通し−ベーラベシュ氏
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iNIcsDWf4t3k/v2/-1x-1.png
世界経済の問題点を一つ挙げるなら、それは成長のけん引役を果たそうとする意志や方策を持つ国が皆無であることだ。
米金融当局は今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で再び利上げを見送る見通しで、その一因には利上げがドル高を招いて米国の輸入増加につながるとの懸念が挙げられる。中国の場合、経済構造を輸出志向から転換したい意向を表明しつつも、世界の市場でのシェアは拡大。欧州も英国民投票を契機とした欧州連合（ＥＵ）を分裂させようとする諸力を封じ込めようと、需要確保に余念がない。
米カリフォルニア大学バークリー校のバリー・アイケングリーン教授（経済学）は電子メールで、「機関車役の登場は見込めない」とし、「米国や中国、欧州のいずれも国内問題への対応で手一杯だ」と説明した。
その結果、世界の成長率は２−３％のレンジにとどまることになりそうだ。2010年以降、この状態が続いているが、08−09年の世界的なリセッション（景気後退）前の５年間は平均3.6％で推移していた。
米調査会社ＩＨＳのチーフエコノミスト、ナリマン・ベーラベシュ氏は「少なくとももう１年はセカンドギアのまま、横ばい推移となりそうだ」と語り、世界の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は今年が2.4％、来年は2.8％との見通しを示した。
低調な予想の背景にあるのは、日本とユーロ圏の金融当局が景気刺激の「戦力をいわば使い果たした」ことにあると、ワシントンにある国際金融協会（ＩＩＦ）のチーフエコノミスト、チャールズ・コリンズ氏は話す。
米財務次官補を務めた経歴を持つコリンズ氏は、財政政策が活用されるようになりつつある点に関しても、成熟した経済を多かれ少なかれ安定成長に保つ「現状維持策」としての性格が強いとみている。
唯一のエンジン
世界一の経済大国として米国はかつて機関車役を担ってきた。だが、先のリセッション終了以降、米国の成長率は平均2.1％にすぎず、米当局者も世界経済のけん引役をあまりも多く引き受けることには消極的だ。
ルー米財務長官は13日、ニューヨークで開かれた会議で、「われわれは世界で唯一のエンジンになることはできないと、世界中の同僚にお伝えする」とした上で、「複数のエンジンが必要だ」と付け加えた。
こうした意見は、米金融当局者の一部がドル相場の実際もしくは想定上の動向および、その経済への影響に強い注意を払っている点でも顕著だ。ブレイナードＦＲＢ理事は12日にシカゴでの講演で、「14年６月から今年１月にかけての約20％ものドル高進行はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の200ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げにほぼ相当するインパクトが米国の経済活動に及んだ可能性がある」と述べた。
また、ニューヨーク連銀のダドリー総裁は８月、一段の利上げがドル急伸につながりかねないと懸念して、米金融当局が今年の利上げ回数の予測を下方修正したことを示唆した。
ＪＰモルガン・チェースのグローバル経済担当ディレクター、デービッド・ヘンスリー氏（ニューヨーク在勤）は「政策当局者は今手にしている成長を守ろうと必死だ」とコメント。米国の需要が輸入によって多く満たされるようにする「余裕はないと米金融当局は考えている」と論じた。
原題：Lost Locomotive Leaves World Growth Struggling to Gain Speed（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-20/ODSBXN6JIJUS01
イエレン議長への政治的攻撃が強まる可能性も−９月利上げ見送りなら
Jeanna Smialek
2016年9月20日 14:02 JST
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大方のエコノミストは利上げ実施は大統領選後になると予想
ＦＯＭＣがオバマ政権支援で低金利を維持したとトランプ氏は主張
イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は今週、経済目標達成のために利上げ見送りが必要との結論を組み立てる見通しだが、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏と同氏支持者らはこの結論を政治的な企てだと批判する可能性が高い。
それは連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が21日公表する新たな金利予測分布図（ドット・プロット）で、年内に0.25ポイントの利上げを１回見込んでいることが示される見込みだからだ。予想通りなら11月会合ではなく12月会合での利上げのサインと広く解釈される。11月会合は米大統領選の１週間前で、イエレン議長の記者会見も行われない。
問題は金利予測分布図で12月の行動を示唆すれば、政治的な重荷を負うことだ。トランプ氏はＦＯＭＣがオバマ大統領を支援するため借り入れコストを低く抑制し「見せ掛けの経済」を生み出したと主張している。エコノミストは総じて、最近の低調な経済指標を受けて当局が政策金利を低水準に据え置くと予想するが、選挙に絡んだ政治学がイエレン議長の手を押しとどめると見込む向きもいる。イエレン議長はオバマ大統領に指名された。
ペンシルベニア大学ウォートンスクールのピーター・コンティブラウン助教授は、「トランプ氏の根っからの支持者なら、トランプ氏が11月に敗退しＦＯＭＣが利上げした場合、相関関係、ひいては因果関係に言及するだろう。それが論理的に誤った考えであってもだ。トランプ氏がやろうとしているのは、経済の物語を再構築することだ」と分析した。
ＦＯＭＣは今週の会合で政策金利を据え置く見通し。会合後の記者会見でイエレン議長は11月も利上げの「現実味がある会合」だと強調する可能性がある。またＦＯＭＣは声明で、11月１−２両日開催の会合での利上げの可能性は高いと明確に示唆する可能性もある。
原題：Yellen Must Brace for More Political Attacks If Hike Is Delayed （抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-20/ODSB1V6JTSEE01
コラム：中国の住宅バブルがはらむ危うさ、対策が急務
［北京 １９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国の住宅価格はバブル状態にあり、いつ破裂してもおかしくない。深セン、上海、北京などの第１級主要都市の８月新築住宅価格は、前年比上昇率が最大３７％近くに達した。価格はその他の都市でも上昇している。こうした価格高騰は旧来型経済がなお存在することをはっきり示すとともに、不満が高まる温床の１つになっている。
大都市は優れた人材や事業を引き寄せている。上海ではこの数週間、１世帯が購入できる２軒目住宅が制限されるとのうわさが流れ、幸せそうな夫婦が離婚届け提出のために列を作る騒ぎになった。
もっと心配なのは地方の動きだ。内陸にある安徽省の省都、合肥は新築住宅価格が４０％上昇した。安徽省は労働力の供給地として知られる。低コストのハイテク産業の中心地への脱皮を図り、昨年のＧＤＰ成長率は１０．５％に達した。それでもこの価格上昇は行き過ぎだとの見方が多い。
当局も神経を尖らせている。中国人民銀行（中央銀行）のチーフエコノミストの馬駿氏は、性急な動きは慎むべきだと釘を刺しつつ、不動産市場への資本流入を抑制するために対策を講じるべきだと主張した。１８日の新華社の報道によると、人民銀行が２万人を対象に実施した調査では半数以上が住宅価格は高過ぎて受け入れられないと回答した。
当局が住宅バブルと闘おうと思えば、そのための手段は豊富にそろっている。企業の負債圧縮が進む中、銀行は利益追求のために住宅ローンの貸し出しを急激に増やしており、規制当局が住宅ローンの伸びに制限を設けるかもしれない。多くの都市では２軒目住宅購入の頭金比率は物件価格の４０％程度に設定されているが、以前は７０％程度だった。
また多くの都市では非居住者に対してのみ住宅購入を制限しており、この規制の適用対象を居住者にも広げる可能性がある。
こうした取り組みはある程度抵抗を受けるだろう。不動産価格や建設活動の持ち直しは上半期の経済成長を支えた。地方政府の当局者は成長目標の達成に絡んで、明るい見通しを積極的に掲げている。しかし中国がバブルの調整を先延ばしすればするほど、痛みは増すだろう。
●背景となるニュース
＊中国国家統計局が１９日発表した８月の主要７０都市の新築住宅平均価格は前年比９．２％上昇し、２０１４年１月に記録した９．６％以来の高い伸びとなった。
＊深センが３６．８％上昇するなど、第１級（Ｔｉｅｒ１）都市は前年比で２桁の上昇率となった。上海は３１％、北京は２４％だった。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/china-housing-bubble-idJPKCN11Q0CK?sp=true
中国の投資環境への批判はバイアスがかかっている＝商務省報道官
［北京 ２０日 ロイター］ - 中国商務省の沈丹陽報道官は２０日、中国での外国企業の投資環境に集まる批判にはバイアスがかかっていると述べた。
沈報道官は「中国でコストの低さや優遇措置に依存している外国企業は今、苦戦している」と指摘。容易にもうけを出そうと優遇措置に頼る企業は環境が悪化したと感じる一方、本当の意味で先見の明や競争力がある企業は、投資環境が改善したと感じるようになる、と述べた。
また、中国の貿易見通しは引き続き厳しく、政府が「むやみに楽観的」になることはないと述べた。
http://jp.reuters.com/article/china-inv-environment-idJPKCN11Q0DZ
中国企業に北朝鮮の核開発支援の疑い、米中当局が捜査＝ＷＳＪ
［１９日 ロイター］ - 米中当局は北朝鮮の核開発プログラムを支援した疑いで、中国共産党幹部が設立した鴻祥実業発展の資金の流れを調査している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１９日報じた。
報道によると、遼寧省の警察当局は、北朝鮮との貿易を通じて同社が長期的に「重大な経済犯罪」に関与した容疑で捜査を開始した。
中国当局は過去数週間で鴻祥実業の創業者馬暁紅氏と同氏の関係者の資産を一部凍結したという。
米司法省の当局者は先月、北京を２度訪れ中国の当局者に鴻祥実業が関与したとされる違法行為について説明したとしている。
報道によれば、司法省は今週にも北朝鮮に金融支援を行った疑いのある中国企業への法的措置を発表するという。
http://jp.reuters.com/article/northkorea-nuclear-hongxiang-idJPKCN11Q0BI
ドイツ首都での与党敗北、連邦議会選の縮図ならず
９月１９日、メルケル独首相（写真）のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が首都ベルリン特別市議会選で敗北したことを、来年の連邦議会選の前兆と見るのは正しくない。ベルリンで撮影（２０１６年 ロイター/Fabrizio Bensch）
By Olaf Storbeck
［ロンドン １９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ドイツのメルケル首相は、荒れる欧州連合（ＥＵ）を鎮める錨（いかり）の役割を担ってきた。その首相が支配力を失いそうだとなれば、欧州に深刻な波紋が広がりかねない。ただ、首相のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が１８日の首都ベルリン特別市（州と同格）議会選で敗北したことを、来年の連邦議会選の前兆と見るのは正しくない。
同議会選ではＣＤＵと社会民主党（ＳＤＰ）が組んだ大連立政権が過半数を失い、大衆迎合的な右派政党である「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が初めて議席を確保。ＳＤＰはＣＤＵとではなく、左派党、緑の党と組んで連立政権を樹立することになりそうだ。ＣＤＵとＳＰＤの大連立政権は、バーデン・ビュルテンブルクとザクセン・アンハルト両州の議会選でも過半数を確保できなかった。
連邦レベルでは、ＳＰＤと左派党、緑の党の連立による「赤─赤─緑」の組み合わせは、将来対立を呼びかねない。外交、経済政策をめぐる意見が大きく隔たっているからだ。左派党は、ＳＰＤのシュレーダー元首相の指揮下で施行された社会保証改革の巻き戻しや、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の撤廃を求めている。
とはいえ、ベルリンは連邦議会の縮図ではない。連邦選挙に比べ、地方選挙では有権者が従来から、既成勢力に抗議する政党への投票を厭わなかった。さらに全国の約８０％を占めるドイツ西部では主流派政党に対してより高い忠誠心が示される傾向があり、このため連邦レベルではＣＤＵの支持率がベルリンよりも２倍ほど高い。ＡｆＤの右派的な大衆迎合主義を煽ってきたのは危機的な水準の移民流入だが、移民問題は足元では和らぎつつある。
一方、調査機関フォルサが９月に公表した世論調査結果では、回答者の４４％は、仮に首相を直接選べるのであればメルケル氏に投票するとしている。この状況が続くとすれば、今回の議会選結果はベルリンだけの現象にとどまるかもしれない。
●背景となるニュース
＊１８日に行われたベルリン特別市の議会選では、初めて立候補者を擁立した右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）が１４．２％の票を獲得。メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）の連立与党は過半数を確保できなかった。
＊ＳＰＤは６．７％ポイント減らしたが得票率２１．６％で第１党を維持。ミハエル・ミューラー市長は、それぞれ約１５％の票を獲得した左派党および緑の党と連立交渉を開始するとみられる。ＣＤＵの得票率は前回から５．７％ポイント低下して１７．６％となった。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/column-berlin-idJPKCN11Q0FV?sp=true
ドイツ銀、数十億ドルの法人融資証券化へ−リスク圧縮目指すと関係者
Zeke Faux
2016年9月20日 10:57 JST
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皆が買うには「もう少し欲しい」、外債からの逆流始まったばかり
新たな証券化の規模は昨年の55億ドルよりも小さくなる可能性
ドイツ銀は米当局調査決着前に資本増強を急ぐ圧力にさらされている
ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行は、住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）をめぐる米当局の調査決着前にバランスシート強化を急ぐ圧力にさらされており、リスク圧縮のために数十億ドル相当の法人向け融資の証券化に動いている。事情に詳しい関係者の１人が明らかにした。
進行中の案件であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、ドイツ銀は法人向け融資について、合成ローン担保証券 （ＣＬＯ）として証券化し、リスクを投資家に転嫁する方針。関係者によれば、法人向け貸し出しのリスク管理手段として、同行はこれまでも類似する取引を何年も行ってきた。
ドイツ銀はストレステスト（健全性審査）の対象となった欧州の銀行の中で資本状況が最も悪いグループに属するが、ＲＭＢＳ販売をめぐる調査を決着させる条件として、米司法省から140億ドル（約１兆4300億円）の支払いに応じるよう求められた。
クライアンＣＥＯ
クライアンＣＥＯ Photographer: Martin Leissl/Bloomberg
ジョン・クライアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、資本保全のために配当を停止する一方、投資家からさらに資本を調達する可能性を繰り返し否定。ドイツ銀は米司法省への支払いについて、要求よりも「著しく」低い額で決着することを期待するとしている。同行は55億ドル（約5600億円）相当の融資に関係する類似の証券化を昨年完了したが、事情に詳しい関係者によると、新たな証券化の規模はこれよりも小さくなる見通し。
原題：Deutsche Bank Said to Securitize Corporate Loans to Offload Risk（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-20/ODS1NY6K50Y001
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