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「溶ける年金」 ＜5＞国が企む支給額削減 働く受給者は年金がもらえない？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/190050
2016年9月16日 日刊ゲンダイ 文字お越し
写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ
骨折り損のくたびれもうけだ。先月、大阪に続いて岐阜で年金額を減らされた受給者が国を相手に減額分の支払いを求めて提訴した。高齢社会の深刻化で、このような訴訟は今後、相次ぐとみられるが、年金財政が急に上向くことはない。年金減額の大嵐は今後、さらにひどくなるのだ。
提訴した受給者がヤリ玉に挙げるのは、受給額の伸びを物価や賃金の上昇分より低く抑える「マクロ経済スライド」。２００４年に導入され、１５年６月の支給分から初めて適用された。「目減り分を返せ」と怒るのはもっともだが、実はもっとつらい現実がある。経済評論家の荻原博子氏が言う。
「年金給付額は前年度の物価変動に合わせて決まるため、長引く不況でマクロ経済スライドとは無関係に受給額は減っています。政府は、激変緩和措置として００年度から３年は、受給額の据え置きを決めましたが、１３年から３年かけての減額を決定。そんなところにマクロ経済スライドによる受給額の抑制を重ねたということは、減額のダブルパンチです。日銀が２％の物価上昇目標を事実上、“反故”にしているように、物価は上がっていません。それなのに、この強硬策ですから、政府が今後も年金の給付額を削りたがっているのは明らかです」
政府は２５年までに厚生年金の支給開始年齢を６５歳に引き上げる方針だが、来年の年金制度見直しでは支給開始が６７歳にさらに先延ばしされるプランもある。受給額が減らされ、受給スタートまで遅れるのはたまらないだろう。
知念金太郎さん（仮名＝６３）は６０歳で定年退職。６０歳から年金を受給していたが、再就職した昨年、なんと受給額が減ってビックリした。
「月額１６万円の賃金を得たことで、月額１６万円だった年金額が２万円ダウンの１４万円になったのです」
この減額は、在職老齢年金による。年金受給者に賃金収入があると、合計額が一定額を超えると、年金額が減らされる仕組みだ。
その基準は「６０〜６４歳」だと「２８万円以上」、「６５歳以上」だと「４７万円以上」だ。具体的な計算は、（年金＋賃金−２８万円）×２分の１だから、（３２万円―２８万円）×２分の１で２万円になる。働けば働くほど年金は減らされる。
計算式の「賃金」にはボーナス分も１２分割して算入する。多額のボーナス収入や高給取りの人向けに、支給額をゼロにする“別の基準”も設けられている。
■先細りなのに現役の負担は増える
現役世代も１０月からは社会保険料を払う対象者が増える。パートの妻などは、年収１３０万円以内に抑えて保険料の支払いを免れていたが、その“壁”が年収１０６万円にガクンと下がるのだ。
「当面、社員数５０１人以上の大企業でパートをする妻などが対象ですが、今後は中小企業にも拡大されるのは間違いありません」（荻原氏）
「男も女もバリバリ働いてしっかり年金財政に貢献せよ」というのが政府のシナリオだが、それで老後も働いていると、年金を減らす仕組みをちゃっかり敷いているのだから悪辣だろう。
「年金資金を運用するＧＰＩＦは多額の損失を計上。しかも高齢者１人を支える現役世代は、現在の２．３人から５０年後は１．３人の“肩車状態”になります。保険料を支払う人を少々増やしたところで、運用機関が１０兆円単位の穴をあけていては非常に危うい。政府は、あの手この手で年金削減策を仕掛けてくるはずです」（荻原氏）
いずれ、働く老人には年金を支給しないという時代が来そうだ。
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