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「溶ける年金」 ＜第4回＞1月スタート 個人型確定拠出年金は老後の救世主か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/189949
2016年9月15日 日刊ゲンダイ 文字お越し
写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ
老後は不安でいっぱい――。すでに年金を受給している団塊世代やそれ以上の世代はともかく、いまの３０代、４０代にとっては悲しいかなコレが本音だろう。国が頼りにならないのなら、“老後の備え”は自力で何とかするしかない。実際、３０代の独身者には複数の個人年金に加入しているサラリーマンもいるほどだ。
こうした状況下で、いま、最も注目されているのが、個人型確定拠出年金（個人型ＤＣ）だ。来年１月からスタートする年金制度で、サラリーマンのほか公務員や専業主婦も加入できるようになる。サラリーマンの場合、国民年金と厚生年金に加えて、もうひとつ加入可能な“第３の年金”と思えば分かりやすい。
金融機関などが口座開設に力を入れているほか、あす（１６日）愛称が発表されるので再び話題になるのは間違いない。年金問題に詳しいファイナンシャルプランナーの山崎俊輔氏が言う。
「自分の老後のために、自分の専用口座に、自己責任で積み立て（会社員は毎月最大２万３０００円まで）、運用する年金制度です。システム上は、給与天引きされた積立金は、まず国民年金基金連合会に納付され、資産管理専門の信託銀行に預けられます。そこから加入者が自己責任で投資信託を買ったり、貯金をしたりします。
一人一人が自分の口座のため、残高がいくらあるかは明確に分かるし、国の年金と切り離して積み立てて運用するため、世代間の支え合いで減らされることはない。何より“自分の年金”という感覚が強いはずです」
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もうひとつ、税制面でのメリットも大きい。個人型確定拠出年金の加入者は、年収と毎月の掛け金の額により所得税と住民税が安くなるのだ。また、運用収益もすべて非課税だし、満期の６０歳時点で全額受け取ったとしても１５００万円までなら非課税に。要するに、“公的年金はこれ以上払えない。その代わり自助努力で頑張って年金を作る人には税金を優遇します”ってことだ。
「たとえば、年収５００万円のサラリーマンが、毎月１万２０００円を積み立てた場合、所得税と住民税で年間２万８８００円得をします。自分の老後のために年間１４万４０００円を“貯金”すると、税金が２万８８００円戻ってくるわけですから、かなりオイシイ。労働金庫連合会のホームページには、年収と掛け金を打ち込むと税金がどれくらい安くなるかが分かるシミュレーターがありますが、アクセスが急増中だそうです。老後のことを考えて毎月積み立てる意味では個人年金という選択肢もありますが、もはや個人年金に入ってる場合じゃない。個人型ＤＣを始めるべきでしょう」（山崎俊輔氏）
もし、戻ってきた税金を４０歳から６０歳までコツコツ２０年間貯金したら、個人年金のほかに５７万６０００円（利回りゼロでも！）のヘソクリができる計算だ。積極的に利用しない手はあるまい。
「口座は、だれでも好きな金融機関を選ぶことができます。ただし、金融機関によって運用手数料と口座管理手数料が違うため、ここをいかにローコストにするかが重要なポイント。また、スタートするなら、ひたすら積み立てるので３０代、４０代がオススメ。６０歳の満期までにはマーケットの上下動があったとしても、２０年、３０年の長期スパンなら大きくプラスになって受け取れるはずです。企業年金の有無で積立額が変わるので、いますぐチェックすべきです」（山崎俊輔氏）
老後の備えの“最終兵器”登場かもしれない。
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