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焦点：
広がる長短金利差、市場に警戒感 緩和見送りで反動も
［東京 １４日 ロイター］ - 日本の国債市場で長短金利差の拡大が止まらない。日銀がマイナス金利を深掘りする一方、金融機関の収益に配慮して超長期国債の買い入れ減額に動くとの思惑が一段と強まっているためだ。
ただ、総括的検証が公表される２１日の日銀金融政策決定会合で、追加緩和はないとの見方も浮上、超長期ゾーン金利の急上昇は行き過ぎとの指摘も出ている。
＜内外で長短スプレッド拡大、起点は日本＞
円債市場で長短金利の方向性が真っ二つに分かれている。２年債から５年債程度までの中短期国債の利回りが低下する一方、１０年から４０年債までの長期・超長期国債利回りは上昇が止まらない。
１４日の市場では、２年債利回りJP2YTN=JBTCが一時前営業日比３．５ｂｐ低いマイナス０．２８０％と７月２９日以来の水準に低下。２０年債利回りJP20YTN=JBTCは一時同５．５ｂｐ高い０．４９５％と３月１４日以来の高水準を付けた。
２年債と２０年債利回りの差（スプレッド）は７７．５ｂｐに拡大。ほぼ半年ぶりの水準を付けた。９月１日のスプレッドは４９．５ｂｐであり、１０営業日で２８ｂｐの拡大とスピードが速い。
海外市場でも長期・超長期金利が主導する形で長短金利差が広がっているが、市場では、「起点は日本」（アムンディ・ジャパン市場経済調査部長の濱崎優氏）との見方が多い。
日銀の黒田総裁、中曽副総裁が９月初旬の講演でいずれも大規模緩和策のコスト（副作用）に言及。マイナス金利が金融機関の収益を圧迫しているとの認識を示した。またロイターは９日、日銀が利回り曲線（イールドカーブ）のフラット化の修正策を検討すると報じた。
市場では、日銀がマイナス金利の幅を拡大させる一方、年間８０兆円ペースで国債を買い上げる現行の金融緩和の枠組みを柔軟化する方向で見直せば、長短金利差は拡大し、大規模緩和のコストは抑えられるとの見方が浮上。円債市場のイールドカーブはスティープニング化の動きを強めている。
＜追加緩和なしの見方も＞
ただ、市場では、日銀の総括的検証が公表される２１日の金融政策決定会合で同時に追加緩和の実施はないとの見方も出ている。
大和証券チーフエコノミストの永井靖敏氏は「７月の日銀会合から一段とリスクが高まっている状況ではなく、今回の会合で追加緩和を実施するかは疑問。日銀は２％の物価目標を達成できる力があり、そのために政策で対応しているという結論になるだろう」との見方を示す。
超長期ゾーンの国債買い入れ柔軟化に関しても「日銀の公式見解では、長い金利の低下を促す政策は効果があるとしてきた。金融機関への副作用は分かっていた話で急に手を打つことはないのではないか」と永井氏はみている。ただ、将来的にコストが大きくなった場合、変化することもあり得るとして転換の手掛かりを示すことは考えられるという。
２１日の日銀会合で追加緩和が見送られた場合、緩和期待が残る見通しとはいえ、いったんフラット化への反動が起きる可能性がある。
＜超長期金利上昇に行き過ぎ感、日銀の目線はもう少し下か＞
実際、市場では、足元の超長期ゾーン金利の急上昇は行き過ぎとの見方が増えている。
ＪＰモルガン証券・チーフ債券ストラテジストの山脇貴史氏は、超長期金利の水準感に関して「日銀は現行水準より下を見ている感じがする。マイナス金利の深掘りもあわせて考えていくと２０年債利回りが０．５％を超えて、さらにスティープ化させていくことを日銀は目指しているとは思えない」との見方を示す。
追加緩和に関しても「超長期国債買い入れの減額が前提ではなく、日銀は超長期金利が過剰に上昇したり、過剰に低下したりすることを回避するオペを目指すのではないか」と山脇氏はみている。
ある生保の運用担当者は「運用難に配慮するとの報道は素直に受け入れたいが、実際に超長期ゾーンの国債買い入れを減額することで、どこまで金利が上昇するのか予測ができない。現状は超長期債利回りの水準感が持てず、買い場を慎重に模索する段階にある」と、円債運用に依然として慎重な姿勢を示す。
日銀による総括的検証の内容が明らかになるまでは思惑が交錯することで、ボラティリティが一段と高まる可能性は高い。ただ、長短金利のスプレッドに関しては、今後拡大があったとしても、拡大ペースは緩やかになりそうだ。
(伊藤武文 編集：石田仁志)
http://jp.reuters.com/article/focus-interest-rates-idJPKCN11K12Q
日銀、緩和度合いの目安で金利重視の手法検討へ＝関係筋
［東京 １４日 ロイター］ - 日銀は２０、２１日の金融政策決定会合で、マイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）政策の枠組みを修正する可能性がある。複数の関係筋が明らかにした。
具体的には、金利のゾーン別の下がり具合で緩和度合いを示す手法が検討対象の１つになっているもよう。合わせてマイナス金利の深掘りや、購入する国債年限の調整などで利回り曲線（イールドカーブ）の修正を促す見通しだ。
一方、年間８０兆円積み上げる国債買い入れは減額しない見通し。市場との対話をより重視した新たなフォワードガイダンスの手法が検討される可能性もある。
現在のマイナス金利付きＱＱＥでは、マネタリーベース（資金供給量）の目標を掲げた「量」と、多様な資産を買い入れ対象にした「質」、短期金利の誘導対象をマイナスにした「金利」の「３次元」で構成されている。
複数の関係筋によると、この３次元は基本的に維持されるが、緩和効果を図る尺度として、金利の要素を重視した手法の導入が検討対象に上がるとみられている。
具体的には、イールドカーブのある期間に関し、景気を過熱も引き締めもしない均衡実質金利（中立金利）に対して、実質金利がどの程度押し下げられているか、中短期・超長期など金利ゾーンごとの緩和度合いをリファレンス（参照値）として示す案などが浮上しているもようだ。
こうした枠組みの修正の前提として、日銀はマイナス金利付きＱＱＥの「総括検証」を９月の決定会合で行う。
これまで進められてきた検討の結果、今年１月に導入を決めたマイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の効果と副作用については、導入後に急速にイールドカーブが平たん（フラット）化する中で、金融機関の収益圧迫や生保や年金などの運用難などの現象が顕在化しているとの指摘がされているもよう。
日銀は、イールドカーブ全体に低下圧力をかけることを狙って金融緩和を進めてきた。
その結果、期間によって金利低下の効果と副作用に違いがあるとし、１）１０年以下など中短期金利は銀行の貸し出し増を通じて、企業の設備投資など実体経済への波及効果が相対的に大きい、２）超長期金利は設備投資の刺激効果が限定的な一方、副作用が大きい──などの分析をまとめるとみられる。
超長期で資金調達を行なう企業は、電力などインフラ関連で、景気と関係なく設備投資を行なうとの分析が出ている。
日銀では従来から、緩和効果波及の起点として名目金利とインフレ予想から求める実質金利の動向を重視しており、検証では、それを年限別にさらに精緻化する方向だ。
ただ、日銀が目安とする特定年限の金利水準などを明記するかは未知数。明記すれば数字がひとり歩きし、市場の振幅が大きくなるとの慎重論もあり、幅のある形でイメージを提示する可能性もある。２１日の会合までぎりぎりの議論を詰める見通しだ。
また、過度にフラット化したイールドカーブの形状修正を図るため、経済・物価情勢に応じたマイナス金利の機動的な深掘りと、国債買い入れの比重を超長期ゾーンから中期ゾーンにシフトすることなども議論になる見通し。
実際にマイナス金利を９月会合で深掘りし、「追加緩和」と内外に示すかどうかは、ギリギリまで経済・金融情勢を分析したうえで、必要と判断した場合に実行されそうだ。
家計や企業の物価観である期待インフレ率を高めるため、新たなフォワードガイダンスの作成も検討される可能性がある。できるだけ早期に目標の２％達成を目指すとしながら、達成時期の先送りが繰り返されており、日銀と市場との対話を仕切り直す必要があるとの声も日銀内にはある。
外債購入に関しては、日銀内に否定的な声が多い。ただ、一部では「白紙」という見方もある。
国債買い入れの規模では、減額すれば期待インフレ率やポートフォリオ・リバランス効果を低下させるとの懸念が日銀内で少なくなく、年間８０兆円の増加ペースは維持される可能性が大きい。
＊本文中の誤を修正して再送します。
(竹本能文 伊藤純夫 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/boj-qqe-idJPKCN11K111
ＥＣＢ、追加刺激策は副作用のリスクも＝オランダ中銀総裁
［ウィーン １４日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は１４日、追加刺激策が必要であれば、ＥＣＢは手段を探るが、すでに大方のツールを使い尽くしており、それほど効率的ではなく、副作用のリスクがあるとの見解を示した。
総裁は「われわれは手段を探る必要があり、見つけるだろう。中銀内で起こる革新の度合いを過小評価すべきではない」と語った。
一方、「問題は規模に関する収穫逓減（ていげん）だ。基本的に同じ薬をどんどん与えれば、効率が低下し、おそらく副作用の可能性が高まる」と指摘した。
http://jp.reuters.com/article/ecb-knot-idJPKCN11K1F3
インフレ目標の解釈に柔軟性必要＝オランダ中銀総裁
［ウィーン １４日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は１４日、インフレに関する責務について、より柔軟な解釈が必要だとの見解を示した。ウィーンでの会議で述べた。
またＥＣＢが乗り越えようとしている衝撃は過去８０年間で最大だとし、一段の刺激策は効果を弱め、副作用を増幅するとの考えを示した。
前日にはラウテンシュレーガー専務理事が、ＥＣＢはこれまで実施した金融緩和策の効果を見極める必要があるとし、新たな刺激策を打ち出すべきではないとの認識を表明した。
ドラギＥＣＢ総裁は資産買い入れを見直す可能性を示唆しているが、ＥＣＢ内でタカ派とされる２人が金融政策スタンスの見直しに相次いで慎重な姿勢を示したことで、市場の緩和期待がしぼむ可能性がある。
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クノット総裁は「中期（という概念）は柔軟に解釈されるべき」と語った。
また、ＥＣＢにとって主な課題は市場との対話で、政策当局者と市場の期待の間にずれがあることだと指摘。「次の手は何かとの憶測が飛び交っており、中銀が市場の期待にとらわれ過ぎれば極めて危険」とした。
総裁は「われわれは手段を探る必要があり、見つけるだろう。中銀内で起こる革新の度合いを過小評価すべきではない」と語った。
一方、「問題は規模に関する収穫逓減（ていげん）だ。基本的に同じ薬をどんどん与えれば、効率が低下し、おそらく副作用の可能性が高まる」と指摘した。
＊内容を追加して再送します。
http://jp.reuters.com/article/knot-idJPKCN11K1BL
ＥＵ離脱決定の影響ほとんど無く、英失業率変わらず
［ロンドン １４日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した５―７月の雇用関連統計は、失業率が横ばいとなったほか、就業者数は増加し、欧州連合（ＥＵ）離脱決定直後に労働市場が打撃を受けた形跡はほとんど見られなかった。
５―７月の失業率（ＩＬＯ方式）は４─６月と変わらずの４．９％となり、ロイターが集計したエコノミスト予想と一致した。
就業者数は１７万４０００人増加。就業率は７４．５％で過去最高を更新した。
７月単月の失業率は４．７％で、２００５年９月以来最低の水準となった。
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ただ、企業は対ＥＵ関係の将来像を見極めようと現時点では様子見姿勢を保っており、失業率は今後、上昇すると広く予想されている。
一方、ボーナスを含む賃金の上昇率は前年比２．３％で、第２・四半期の同２．５％から鈍化。ボーナスを除く賃金の上昇率は２．１％で、予想の２．２％を下回り、４─６月からも鈍化した。ＥＵ離脱決定後のポンド安を背景に英国のインフレは加速が見込まれる中、賃金の伸び鈍化は、家計が今後厳しい状況に直面する可能性を示唆している。
また８月の失業保険申請件数は２４００件増加の７７万１０００件で、景気減速の初期の兆しを示している可能性がある。
＊内容とカテゴリー、写真を追加して再送します。
http://jp.reuters.com/article/uk-employment-idJPKCN11K10Z
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