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マイナス金利は効用より弊害大きい可能性−テーラー・ルール考案者
Christopher Anstey
2016年9月14日 06:33 JST
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金利正常化で米当局は出遅れている−テーラー教授
金融政策の指針となるテーラー・ルールを考案したジョン・テーラー米スタンフォード大学教授は、マイナス金利が効用よりも弊害が大きい可能性があると指摘した。
同教授は今週の電話インタビューで、「私の見解では、マイナス金利は役に立つというより害をもたらした可能性があるといことをわれわれは学びつつある。逆効果の可能性があることは疑問の余地がない」と語った。生じ得る問題の一つは銀行の準備預金の一部について金利を徴収することによって与信が圧縮されることだ。
日本銀行の黒田東彦総裁は先週、マイナス金利が銀行の金融仲介機能を損なったという説は否定したものの、長期金利の急低下が年金基金などの運用を困難にし、ある種のリスクを生じさせていることは認めた。
テーラー教授はマイナス金利について「われわれのマクロモデルはそのような金融セクターの行動を織り込んではいないので、影響を測定するのは難しい」とし、投資を増やす企業もあれば減らす企業もあるだろうと語った。貯蓄率にも影響し得るとも述べた。
より広範な点として、米国を中心に先進国の問題は需要不足というより生産性伸び悩みだとテーラー教授は指摘。政策の焦点が政府に移ることの重要性を指摘し、日本でも欧州でも米国でも、金融以外の「政策がこれまでよりも大きな役割を果たす必要がある」として規制改革の重要性を説いた。
テーラー教授は、マイナス金利は長期金利押し下げには効果があったと黒田総裁の論理を肯定。その上で、効果が「どの程度継続するか分からない。インフレと景気への大きな影響はなかった」と話した。
米国については金融当局が出遅れているとの見方を示し、中立の政策金利の水準がかつてより低いという一部当局者が支持する考えの「根拠は極めて弱い」と述べた。
中立の政策金利が何年か前に算定された４％より「低いということを示す証拠は多くない」とし、仮に３％だとしても現行の米政策金利（0.25 ―0.5％）を正常化する「道のりは遠い」と指摘した。
テーラー教授はまた、世界の中銀当局者が２％の消費者物価インフレの目標達成を重要視し過ぎているとも指摘。インフレ目標は「有用」ではあるものの、インフレ率が「２％に達するまでアクセルを踏み続け、できる限りスピードを上げる必要がある」と考えるべきではないとし、「その点が心配だ」と付け加えた。
原題:Negative Rates May Hurt More Than Help, Taylor-Rule Creator Says(抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-13/ODFKKQ6TTDSD01
マイナス金利深掘り、利回り曲線修正でもデメリット＝地銀協会長
［東京 １４日 ロイター］ - 全国地方銀行協会の中西勝則会長（静岡銀行(8355.T)頭取）は１４日の会見で、日銀によるマイナス金利の深掘りは、長期金利の上昇につながる利回り曲線修正と同時に導入しても地銀にとってはデメリットの方が大きいと述べた。
日銀は２０─２１日の金融政策決定会合での総括検証を踏まえ、金融機関の収益減や生保・年金の運用難など副作用の要因になっている利回り曲線（イールドカーブ）の平たん（フラット）化の修正策を検討する。
中西会長は、利回り曲線の修正は地銀にとってもメリットがあるとしながらも、同時にマイナス金利の深掘りが行われた場合は、貸出金利のさらなる低下で「短期的には厳しい状況が続くと感じている」と語った。
一方、日銀幹部による最近の発言から、金融機関への影響についての配慮も読み取れるとして、「対話が少しずつ進んでいると感じる」とも述べた。
(浦中 大我)
http://jp.reuters.com/article/japan-regionalbanks-idJPKCN11K0IT
金融市場異論百出
2016年9月14日 加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]
日銀の総括的な検証を占う
黒田講演「三つの注目点」を解説
9月5日、共同通信社が開いた「きさらぎ会」で講演した黒田東彦・日銀総裁 Photo:AFP＝時事
9月21日に日本銀行は、マイナス金利付き量的質的金融緩和策（ＱＱＥ）の「総括的な検証」を公表する。それに先立って5日に行われた黒田東彦・日銀総裁の講演には、注目すべきポイントが3点あった。
第一に、2年程度で達成するはずだった2％のインフレ目標が、約3年半たっても実現できていない理由について、率直な説明があった。以前は、インフレ率やインフレ予想が停滞しても「ＱＱＥは所期の効果を発揮している」と強弁することが多かった。
人々の予想物価上昇率はＱＱＥ開始から2014年夏までは上昇したが、次の1年は横ばい、その後は低下した。原油価格の大幅下落や国際金融市場の不安定化による影響を、マイナス金利政策などで「跳ね返す」には至っていない。
予想物価上昇率は、「フォワードルッキングな予想形成」と、過去の経験から影響を受ける「適合的な予想形成」から成る。前者がいまだ2％にくくりつけられて（アンカーされて）いない中、原油価格下落などで実際のインフレ率が弱含んだため、大胆な緩和策実施にもかかわらず、予想物価上昇率は低下してしまったという。
日銀はすでに7月の展望レポートで、日本の賃金改定交渉は欧米よりも前年のインフレ率の実績を重視すること、日本の公共料金や家賃・帰属家賃は上昇しにくいことを指摘していた。それらを合わせて推察すると、今後の日銀は「できるだけ早期にインフレ目標を達成する」と再強調しつつ、緩和策に短期間では反応しない要因が現実には多々あることを丁寧に説明。それによって、インフレ目標達成期間を短期から中期へ事実上シフトさせると思われる。
第二に、この講演では、マイナス金利政策の弊害について初めて詳細な言及がなされた。金融機関の資金仲介機能が先行き悪化する恐れ、保険や年金の運用利回り低下、貯蓄性商品の一部販売停止、企業の退職給付金債務問題などが、「マインドという面で、人々の間に広い意味での金融機能の持続性に対する不安をもたらし、経済活動に悪影響を及ぼす可能性には留意する必要」があるという。
第三の注目点は、金融政策は「ベネフィット」と「コスト」を比較衡量しながら実施していくが、そのバランスは状況によって変わっていくという説明である。
おそらく、国債買い入れ策の拡大やマイナス金利の深掘りは、現時点では「コスト」が「ベネフィット」を上回ると判断され、当面封印されるのだろう。ただ、強烈な円高圧力が発生して、財界から悲鳴が湧き上がれば封印が解かれるのではないか。ジャネット・イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は先日の講演で、次の景気後退期に量的緩和策第4弾を実施する可能性を示唆したが、そうなればその確率が高まる。
従って、9月21日に日銀が新たな「バズーカ砲」を放つことはなさそうだ。ただし、「フォワードルッキングな予想形成」を強めるために、何らかの新たなフォワードガイダンスが現在検討されているかもしれない。
ちなみに、円高阻止の手段として、日銀による外債購入オペが最近再び話題になっているが、その実現は困難だろう。日米欧の主要7カ国（Ｇ7）では、金融政策は国内目的のために国内手段で実施されるべきと合意されている。外債購入オペはその合意に反するため、欧米主要国から批判が噴出し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）も破談となる恐れがあるからだ。
（東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出）
http://diamond.jp/articles/-/101600
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