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大企業入社→外資が買収→解雇…「正社員」はもはや時代遅れである
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16636.html
2016.09.14 文＝椎名民生 Business Journal
4月に出版された『いますぐプライベートカンパニーを作りなさい！』（https://www.amazon.co.jp/dp/4492733337）（石川貴康／東洋経済新報社）は、給料が上がらない時代、プライベートカンパニーと不動産投資で資産を築くべきだと主張している。著者の石川氏は、企業コンサルタントの一方で不動産投資の物件を100件抱える不動産投資家だ。そんな彼がオススメするプライベートカンパニーとは、いったいどのようなものなのか。
「たとえば、給与収入だけでなく、複数の収入を持ちましょうということです。自分で事業をつくり、お金を回収するのです。給与所得では、自分が自由に使えるのは税金が源泉徴収された税引き後利益ですが、事業所得は税引き前利益になります。お金の流れが意識できるようになり、さらに個人事業主は青色申告65万円控除ができます。減価償却で費用（資金）を回収するといった企業の論理も理解できます。収入、経費をコントロールできるようになって、お金を手元に残すことができるようになるのです。法人という資本主義の仕組みを利用すべきです」（石川氏）
要するに、費用の流れを把握する、お金をコントロールする仕組みが大事だという。
「今や、企業は売られていくしかない時代です。シャープ、東芝、三洋電機（サンヨー）といった大企業でも経営が破綻しました。『ここに入れば安心』という企業はなくなったのです。公務員も削減される一方です。私の知り合いも、大企業に入りましたが、外資に買収されて数年後に解雇されました。会社員は安泰ではない時代なのです。
会社員は資本主義に従属した存在にすぎません。増加した非正規雇用を正規雇用にしようという動きもありますが、それは時代の流れからすると逆方向なのかもしれません。『正規』『非正規』の枠組みから『会社名』『個人名』で勝負する枠組みになりつつあります。注意しておきたいのは、労働力を使い捨てるのではなく、使い捨てされないために主体的なビジネスを立ちあげるということです」（同）
■不動産投資はハードルが低いがつまらない？
コンサルティング会社でも優秀な人ほど独立し、それまで付き合いのあった会社からは個人として仕事を受けている。主体的なビジネスは副業として始める。
「副業を行う際のイメージは、事業ポートフォリオです。会社名だと失敗しても言い訳ができてしまううえに、『私の仕事はここまで』とタコツボ化してしまいがちです。このタコツボ化の周辺に副業のイメージがあるのではないでしょうか。関連事業で、企業といった大きな枠組みでは勝負できないところに、会社名でなく個人名で勝負するのです。プロジェクトスキルとして、たくさんの引き出しを持つべきです。いかにお金、情報、仕事の流れをたくさんつくれるかを考えるべきです」（同）
不動産投資はそのひとつ。お金が回収できる仕組みがつくられていることが魅力ではあるが、「大家業」だけではつまらないと石川氏は言う。
「新しいビジネスだと、売掛債権を回収していくルールも自分で構築しなくてはなりませんが、不動産ビジネスでは支払条件が制度化しているので参入ハードルが低いです。ただし、若い人がリタイアして大家業を行うのはつまらないでしょう。ただし、会社を起こす、起業することに対する気軽さは制度的にも必要です。今はまだ金融機関は不動産投資に積極的ですが、自分たちが知らないビジネスとなると消極的な姿勢が目立ちます」（同）
石川氏は、東京だけでなく実家のある茨城県でも人との出会いを中心とした交流会を開き、起業予備軍の人材を活性化し、地元での起業を考えているという。
（文＝椎名民生）
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