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コラム：
米経済回復に取り残された「職なき中高年」
Mark Miller
［シカゴ ８日 ロイター］ - 大不況が終わりを迎えてから６年──。経済回復のなかで、職が得られない年配の労働者は、忘れられた物語である。
米国の雇用主は毎月、多くの新規雇用を創り出しているが、仕事を求める数多くの中高年労働者は職にあぶれている。
こうした問題は経済データからも明らかだ。その最も重大な原因の１つが年齢差別であることもまた明白である。
米労働省が２日発表した８月の米雇用統計を見てみるといい。一見したところ、雇用見通しは底堅いように見える。失業率は前月と変わらず４．９％であり、非農業部門雇用者数は前月比１５万１０００人増加。６，７月においても、それぞれ２７万以上の新たな雇用が生まれている。
５５歳以上の失業率はさらに低く、３．５％だった。だが、この数字にだまされてはいけない。米ニュースクールのシュワルツ経済政策分析センター（ＳＣＥＰＡ）の分析によると、フルタイムでの雇用を望むがパートで働いている人や、最近になって職探しをあきらめた無職の人を加えるなら、先月の５５歳以上の失業率は８．７％に上る。
さらに、４週間以上にわたって職探しをあきらめた人を加味すると、失業率は１２％にもなるという。別の観点から見ると、米国では中高年２５０万人が職を求めているが、得られていないということだ。
年齢差別は、１９６７年に制定された雇用における年齢差別禁止法で禁じられている。同法は、４０歳以上の求職者や雇用者を年齢によって不利に扱ってはならないとするものだ（従業員２０人以上の雇用主に適用）。米雇用機会均等委員会（ＥＥＯＣ）に寄せられる苦情の大半は、雇用よりも解雇に集中している。これは単に、雇用における差別の方が証明しづらいからだ。
全米退職者協会（ＡＡＲＰ）による２０１３年の調査では、中高年労働者の３分の２が、職場で年齢差別があると考えていた。
＜差別の証拠＞
カリフォルニア大学アーバイン校とテュレーン大学の経済学者が行った最近の調査では、雇用における年齢差別、とりわけ年配女性に対する差別が実在する強い証拠が明らかとなった。同調査は、求職者の年齢をほのめかす情報を含む架空の履歴書４万人分をさまざまな職種の募集に送付し、連絡の有無を調べた。
その結果、管理職に応募した４９─５１歳の応募者に連絡がある確率は、若者と比べて２９％低かった。６４歳以上に至っては、４７％も低かった。
また別の各調査からは、５５歳以上の女性の長期に及ぶ失業率は、男性よりも数ポイント高いことが示されている。
とはいえ、年配男性、特に高等教育を受けていない白人男性も窮地に立たされている。労働経済学者でＳＣＥＰＡのセンター長を務めるテレサ・ギラルドゥッチ氏によれば、在職期間に関する政府データから、それは明らかだという。現在の雇用主の下で、高等教育を受けていない（高卒以下）５５歳以上の白人男性の在職期間の中央値は、２０１２年から２０１４年までの間、１７．７年から１６．７年に低下した。一方、他のすべての年齢層の在職期間は上昇していた。「最も多くのものを失っているのが、高卒の白人男性だ」と、ギラルドゥッチ氏は語る。
労働需要が拡大し続ければ、雇い主はそれほどえり好みしなくなり、中高年労働者の雇用機会も増えるようになるはずだ。しかしそれは賃金が大幅に上昇するまで起きることはなく、現在の回復状況においてはまだ実現していないと、ギラルドゥッチ氏は指摘する。
また同氏によれば、「賃金と低失業率との関係が一段と弱くなっていることに経済学者は驚いている」という。実際７月は、５５─６４歳の正規雇用者の２９％が、同氏いわく「悪い仕事」に就いていた。つまりそれは、同年齢層における賃金の中央値の３分の２未満しか稼いでいなかったことを意味する。
また、 中高年の離職者が新しい仕事を見つけたとしても、大体は前職での給料の約７５％しかもらえない仕事に就くのだという。
このような所得の崩壊は、老後プランを台無しにさせる。米従業員給付研究所（ＥＢＲＩ）の調査によると、現在の退職者のほぼ半数は、予定よりも早期に引退している。また、ボストン大学の退職調査センターによれば、会社都合で解雇された中高年労働者の６割は、仕方なく引退している。
所得が１０年間断たれ、引退に追い込まれれば、将来もらえる給付金が減ってしまう恐れがある。また、手当を早期に申請することを余儀なくされ、生涯給付が急減する可能性もある。一部の労働者、特に子供が巣立っている場合、退職への準備は老後の蓄えを取り戻すチャンスでもあるが、収入が止まってしまえばそもそも始まらない。それどころか、無職の中高年は、貯金に早く手をつけてしまう可能性が高いのだ。
では、年齢差別にどう対処すべきか。この問題を解決するには大きなムーブメントが必要だと、「This Chair Rocks: A Manifesto Against Ageism」の著者であるアシュトン・アップルホワイト氏は主張する。「女性運動のようなものが必要」だと、同氏は指摘する。そうした運動は、無能だと思われたり、人より給料が少ないといった個人的な問題が、実は集団行動を必要とする広く共有された政治的問題であるということを、人々に認識させるのだという。
さらに、年齢に対する偏見と闘う運動は、中高年労働者だけでなく、若年労働者をも助けることになると、同氏は言う。
「年齢差別と闘うということは、あらゆる年齢の人たちと友だちになり、もし差別に遭遇したら、それを指摘することだ」と同氏は語る。「それは年齢を超えて力を合わせることだ。年配者を宇宙人や他者とは考えずに、１つのグループ、未来の私たちだと捉えることだ」
http://jp.reuters.com/article/column-us-economy-jobless-older-workers-idJPKCN11I0O6?sp=true
欧州周辺国の利回りが大幅上昇、金融政策の有効性に懸念
［ロンドン １２日 ロイター］ - 欧州債券市場で、欧州周辺国の国債利回りが大幅上昇（価格は下落）している。世界の中銀による金融政策の有効性への懸念が広がり、ボラティリティーが高まっている。
来週の日銀金融政策決定会合でイールドカーブのフラット化の修正策が検討されるとの観測や、前週の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会で新たな施策が打ち出されなかったことに対する失望感から、債券利回りは上昇している。
１０年債利回りは、ポルトガルPT10YT=TWEBが２カ月ぶり高水準の３．２４７％と、この日は６ベーシスポイント（ｂｐ）超上昇。スペイン国債ES10YT=TWEBは１．１４％と、７月下旬以来の高水準で推移している。イタリア国債IT10YT=TWEBは２カ月超ぶり高水準の１．３３％。
一方、最高格付けを持つ「セーフヘイブン」であるドイツ連邦債１０年物DE10YT=TWEBは２ｂｐ上昇の０．０３％。
http://jp.reuters.com/article/eurozone-bonds-idJPKCN11I0NI
コラム：米ＰＥ業界、規制緩和法案でしっぺ返し受ける可能性
Gina Chon
［ワシントン ９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米議会では、金融規制改革法（ドッド＝フランク法）に基づくプライベートエクイティ（ＰＥ）業界の情報開示義務を軽減する法案の審議が一歩前進した。しかし法案が成立すれば、業界はかえってさまざまなしっぺ返しを受けるリスクがある。
この法案は９日に下院で可決された。ＰＥは傘下のファンドで経営陣が交代しても顧客に知らせる必要がなくなることや、手数料などの情報について既に開示していれば顧客に改めて説明冊子を配らなくてもよいことなどが盛り込まれている。業界団体の１つ、米国投資協議会は成長を続ける業界に合わせてルールを刷新するためにこの法案が必要だと主張する。
一方で批判勢力も結集しつつある。市民団体「金融改革に賛成する米国民」や、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）、米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）などが法案成立に反対を表明。投資家を食い物にし、退職者の貯蓄を脅かすと警告している。エリザベス・ウォーレン上院議員（民主党）も法案を酷評し、上院に送付されれば否決に全力を挙げる構えだ。
もしもこうした反対を乗り越えて法案が成立したとしても、ＰＥ業界の締め付けに向けた他の取り組みを促進しかねない。例えば、ＰＥのキャリードインタレスト（成功報酬）課税に関する抜け穴をふさごうという点では既に超党派の支持が広がっている。
批判勢力は、金融安定監督評議会（ＦＳＯＣ）の背中を押して、大手ＰＥがシステミックリスクを生み出し相応の規制対象になるべきではないか調べさせようとする可能性もある。議会では、手数料規制の厳格化が提唱されるかもしれない。アポロ・グローバル・マネジメント(APO.N)など複数のＰＥは先月、手数料について顧客に正確な情報を提供しなかったとされる問題で和解金を支払っている。
米金融業界はドッド＝フランク法で自分たちに有利な形の修正を勝ち取ると、たちまち反発に見舞われる事態を経験してきた。スワップ取引では、銀行は預金を持たない別会社に取引移管を迫られずに済んだ。だがこうした勝利によって、ウォーレン議員を含めた批判派がやる気を高め、別の分野で反撃を行った。それ以降、大手銀行はロビー活動を大々的に展開するのを控え、規制を緩める法案は成立のハードルが上がっている。
今回の法案も、銀行がかつて手にしたような空しい勝利をＰＥ業界にもたらしてもおかしくない。法案成立は、批判勢力の奮起を促す材料にしかならないだろう。
●背景となるニュース
＊米下院は９日、ＰＥの報告義務を軽減する法案を可決した。ドッド＝フランク法の下で、ＰＥはＳＥＣに登録し、ＳＥＣの検査を受け、決められた事項について報告を行う必要がある。
＊今回の法案では、ＰＥが傘下のファンドで経営陣交代があっても顧客に知らせなくても済むようになる。ＰＥがＳＥＣへの登録書類や目論見書などで手数料、サービスその他の情報を開示している場合、年金基金をはじめとする顧客に改めてこうした説明を記した冊子を配布しなくても良いことが定められた。また特定の顧客に対して、利用者からの感想や推薦を掲載した広告を提供できるようになる
http://jp.reuters.com/article/usa-privateequity-breakingviews-idJPKCN11I0AD
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