http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/152.html
| Tweet |
G20での安倍晋三首相（左）と習近平国家主席（右）（写真：picture alliance/アフロ）
中国・習近平主席、屈辱的なメンツ丸潰れ…低品質なインフラ輸出が頓挫続出
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16606.html
2016.09.12 文＝渡邉哲也／経済評論家 Business Journal
9月4、5日に中国の杭州でG20（主要20カ国・地域）首脳会議が行われた。これに伴って行われた日中首脳会談やアメリカと中国の「パリ協定」同時批准などが注目されたが、このG20サミットは中国の苦しい現状を浮き彫りにするものであったといえる。
まず、閉幕後に発表された首脳宣言だが、これは5月の第42回主要国首脳会議（G7伊勢志摩サミット）の首脳宣言を踏襲したものになっており、その伊勢志摩サミットは事実上の“中国包囲網サミット”であった。今回も中国の抱えるさまざまな問題点に釘を刺すような内容が並んでおり、例えば、中国が進めるインフラ輸出に関しては「質の高いインフラ投資の重要性を強調」と明言されている。
伊勢志摩サミットの声明でも、中国は国際的なインフラ事業から排除されたも同然の宣告を受けており、引き続き、世界の市場からの閉め出し圧力がかけられることになる。中国にとって、初めて議長国を務めたG20サミットの成果文書でこのような文言が盛り込まれたことは屈辱的といえるだろう。
インフラ投資と並んで中国経済の問題点とされているのが、鉄鋼の過剰生産問題だ。これについては「協調して解決する必要がある」ということで各国が連携を表明、グローバルフォーラムの設置が提案されたが、この発表を行ったのは議長国である中国ではなくアメリカだった。
また、G20サミットに伴って行われた首脳会談において、日米は連動するかたちで中国の海洋進出について踏み込み、牽制した。これも、明らかに“中国包囲網”の一環であり、中国としては、自国内でこうした動きを許したという事実は最大の屈辱だろう。
今回のG20サミットで鮮明になったのは、世界の“中国包囲網”がより強化されたということであり、中国にとっては、自らが用意した舞台で糾弾されたようなものだ。また、前述したフォーラムの発表を見てもわかるように、会議や会見をリードしていたのはアメリカであり、習近平国家主席の存在感はきわめて薄かった。
■中国のゾンビ企業、いよいよ壊滅か
昨年来、バブル崩壊が叫ばれている中国経済は、ただでさえ厳しい状況にある。鉄鋼や船舶などの産業は、前述した過剰生産問題によって破綻の危機に瀕している企業が多数存在している。共産主義のためにそういった現実があまり表面化していないが、事態を深刻にしているのが中国特有のゾンビ企業の問題だ。
これは、本来なら赤字で潰れてもおかしくない国有企業が、政府や銀行からの融資によって生きながらえているというものである。しかし、本連載前回記事でお伝えしているように、今は反ダンピング関税などによって中国製品が世界の市場から排除されつつある状態であり、輸出先がなくなっていくことになれば、自ずとゾンビ企業も存続できなくなるものと思われる。
また、中国はインフラ輸出においても、品質が低いために各国から敬遠され始めているが、この流れにも拍車がかかることが予想される。すでに、アメリカにおいて高速鉄道建設が頓挫したり、オーストラリアの電力公社の中国企業への売却が中止されたりしている。また、イギリスのテリーザ・メイ首相が就任早々に中国企業の原発新設計画をストップさせたことも記憶に新しい。
一方、中国は金にものをいわせるかたちで「中国排除」の動きを押さえ込みにかかっている。中国経済には資金量が多すぎることによる過剰流動性の問題があるが、持て余しているお金を使って、世界中で買収合戦を繰り広げているわけだ。習主席が唱えている経済圏構想「一帯一路」などはその典型だが、これも各地でインフラ計画がストップしており、破綻しつつあるのが現状だ。
また、この計画は外貨準備が不足した時点で成立しなくなる。中国の外貨準備は3兆2100億ドルで世界一とされているが、「実際は、その3分の1程度ではないか」といわれているのが実情だ。
外貨準備とは、その国の政府（通貨当局）と中央銀行が持つ外貨で構成されるものであり、通貨当局が全額を自由に使える。ところが、中国の外貨準備には政府と中央銀行の保有分に加えて国有銀行が持つ外貨も含まれており、実際に使える資金の量が見えないのだ。
また、中国の外貨準備には約1.2兆ドルのアメリカ国債が含まれるが、それ以外の資産内容がわからず、市場で換金した場合にどの程度の価値になるのか不明である。そのため、中国の外貨準備は額面と実態の乖離が大きいとされているのだ。
■人民元をいつでも紙くずにできるアメリカ
アメリカには、「国際緊急経済権限法（IEEPA法）」というものがある。これは、安全保障や経済などの面でアメリカに対して重大な脅威を与える対象に金融制裁を科すというものだ。これによって、対象の国や個人の資産没収のほか、為替取引や外国債取引が凍結される。
さらに、IEEPA法によって対象者の保有するアメリカ国債を無効にすることもできる。現在、アメリカ国債はすべて登録制になっており、財務省にデジタルデータがあるにすぎない。証券の現物がないため、一度消してしまえば再び流通する恐れがない。そのため、議会の承認なしに大統領令でアメリカ国債を無効にできるという、ある意味で一方的なシステムになっている。
もし、アメリカが中国に対して同法を発動した場合、中国が保有するアメリカ国債は無効となり、人民元および香港ドルは紙くず同然となる。これはアメリカ国債の信用を低下させるものでもあるため簡単に適用できないが、それが存在するということが無言の圧力になるわけだ。こうしたパワーバランスの中で、さまざまな動きが生まれているのである。
■イギリス、ドイツの中国離れが加速する
前述したイギリスにおける中国の原発新設計画は、デーヴィッド・キャメロン前首相とジョージ・オズボーン前財務大臣の時代に進められたものだ。しかし、イギリスはEU（ヨーロッパ連合）離脱に伴ってこの親中政権が崩壊、新政権では路線転換がされようとしている。これには、世論の後押しもある。
その姿勢に対して、中国は「約束した7兆4000億円のインフラ投資を見直すぞ」と強い圧力をかけているが、「EU離脱に比べれば、その影響は微々たるもので、中国の脅しはきかないだろう」という見方が大半を占めている。
ほかのヨーロッパ諸国についても、こうした“中国離れ”が進むと見られる。例えばドイツだ。「親中派」といわれるアンゲラ・メルケル首相は難民政策をめぐって支持率が急降下しており、国民から強い拒否反応が出ている。
特に、非常に保守的な田舎町である南部のバイエルン州とバーデン＝ヴュルテンベルク州は、隣接するオーストリアからの難民の入り口になっていたこともあって反発が強い。この2州は、同じドイツでもフランクフルトやベルリンとはまったく違うコミュニティである。
正式名称を「ドイツ連邦共和国」というように、ドイツは基本的に小国の集合体である。そのため、文化や土壌がまったく違う地域も存在する。例えば、かつて東西に分けられていたベルリンは、東ベルリンが東ドイツの首都であり、西ベルリンは西ドイツの飛び地という扱いであった。
そのため、ベルリンはカレーが非常においしいという特色がある。かつて、アジアの東側諸国から安価な労働力を移民として受け入れていたため、今でもベトナムカレーがおいしいのだ。
また、金融センターとして機能するフランクフルトは、ヨーロッパ中からさまざまな人が集まるグローバル都市だ。そのため、もともと「国籍」「人種」という概念が希薄で、移民に関しても比較的寛容な姿勢である。
それに対して、南部の2州はいわばドイツらしいドイツが残っている地域であり、だからこそ、メルケル首相の移民政策に対して強いアレルギーが起きてしまっているわけだ。それは対中政策についても同様で、政権が中国に擦り寄るような姿勢を良しとしない。
そもそも、なぜ中国とドイツの間に密接な関係が築かれていたのだろうか。それは、メルケル首相自身が東ドイツ出身であるため、メルケル政権が旧東側の体制を引きずっていたからだ。しかし、前述のように、かつて東西に分かれていたドイツという国は一筋縄ではいかない。我々が日本から見ているドイツのイメージと東ドイツが一体化した現在のドイツは、別々の国だと思ったほうがいいくらいだ。
そういった事情の中で、中国はドイツ、さらにイギリスという後ろ盾を失いつつあるため、ヨーロッパでの立場は弱くなる一方であり、世界的な包囲網は確実に中国を追い込んでいくことになる。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 経世済民113掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
