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介護報酬を荒稼ぎ！「ブラック介護事業者」の実態
http://president.jp/articles/-/20075
2016.9.11 PRESIDENT 2015年11月2日号
すっかり定着した感のある「終活」という言葉。「人生のフィナーレ」を迎えるにあたり備えあれば憂いなしと、誰もが思うところだろう。だが、こんなに「落とし穴」が潜んでいるのだ！
■新たな選択肢として人気集めるサービス付き施設
介護施設で事件や事故が多発している。何か重大な欠陥があるのか？ 介護・医療ジャーナリストの長岡美代氏は語る。
「介護ビジネスは、公的保険だけでも10兆円の巨大市場です。残念ながら、そこには高齢者を『儲けの道具』としか考えない不届きな事業者も目立つようになっています」
ブラック介護事業者のやり口のひとつは、「不必要な支援を押し付ける」こと。望まないサービスを半強制的に提供するもので、例えば「囲い込み」。その主な舞台となるのが、いわゆる「サ高住」だ。
これはサービス付き高齢者向け住宅（別名「サ付き住宅」）の略称で、2011年に制度化。多くは家賃数カ月分の敷金で入居できることもあり、民間介護施設の新たな選択肢として注目されている。国が一戸あたり最高100万円の建設費補助を出すため、次々と誕生しているのだ（図を参照）。
介護施設といえば、昔からある特別養護老人ホーム（特養）などを頭に浮かべるかもしれない。住まいと、24時間体制の介護・看護サービスの提供が一体になっていて、各職員も常駐している。終身利用可で低コストゆえ、介護施設の中で最も人気が高く、待機者も約52万人いる。
サ高住の場合、リーズナブルなところは特養に似ているが、入居者は、原則25平方メートル以上の住まい（キッチン・浴室・トイレなど完備）の賃貸契約とは別に、ケアマネジャー（以下、ケアマネ）と相談しながら訪問介護やデイサービスなどの介護事業者と別途契約する仕組みだ。
ケアマネは、要介護者の体の状態や意向を踏まえてケアプランを立て、サービス事業者をコーディネートする司令塔的役割を担う。ところが問題となっている「囲い込み」では、このケアマネ、介護サービス事業者、そしてサ高住が「グル」になって、入居者の意向を半ば無視し、介護漬け状態にする。
「介護サービスを提供する事業者は、入居者が住むサ高住の運営母体の系列企業であることが多く、中立的で入居者の味方であるべきケアマネが運営母体に雇われていることも。こうして利用者無視の過剰サービスや、手抜きサービスがまかり通ってしまうのです」
周知のように介護保険サービスは各利用者の要介護レベルに応じて1カ月の限度額がある。軽度の「要支援1」は約5万円（1割の自己負担で約0.5万円）、最重度の「要介護5」は約36万円（同約3.6万円）。
もちろん、必要であれば限度額いっぱいまで各種サービスを利用してもいいが、業者の中には、無意味にサービスの回数を増やしたり、不必要なサービスを付けたりすることで、故意に限度額に近い額に増やして、自分たちの収益を上げようとする。知らぬ間に、余計な費用を払わされていることもあるわけだ。2015年8月から一部の人は自己負担が2割に引き上げられたので費用も高くなっている。受けられるはずのサービスが届かないケースもあるという。
「入居者側が納得して利用するのならいいのですが、実際は押し付けに近い。入居前の説明で『ウチはこんなサービスを提供します』とパッケージのような形で盛りだくさんのメニューを提示される。本来なら、入居者やその家族が介護サービスをオーダーメードで選択できる決まりにもかかわらず、それを伝えない。系列外の介護サービス事業者が入り込めないところもあります」
実際、サ高住で介護サービスを利用する入居者が、「系列」の訪問介護を利用する割合は5割を超えている（14年・厚生労働省）。
ここに、大阪府内17市町のサ高住の入居者への介護サービスの利用実態資料がある。利用限度額に対するサービスの利用率は、在宅の要介護者の平均値よりもすべての要介護度で上回る。例えば、中度の「要介護3」では全国平均の利用率が約56％に対して、サ高住の入居者は約79％と23ポイントも高く、一人あたりの介護給付費（要介護3）も全国平均より約9万2000円も多い（13年、厚労省）。
長岡氏はこう付け加える。
「サ高住の定番サービスに、入居者の安否確認がありますが、夜間にスタッフがおらず、緊急時の対応に不安が残る施設もある。また、サ高住で利用できる訪問診療では、24時間対応にもかかわらず、実は夜間や休日は対応しないことがあとで露呈するケースも少なくありません」
■無届けの怖さ閉ざされた世界で何が起こるか
長岡氏は、全国に増加する「有料老人ホームもどき」も問題視している。入居者に介護や食事などを提供する事業者は、自治体への届け出が求められている。だが、賃貸マンションや空き家などの部屋を貸し出し、介護事業者からヘルパーを派遣すれば容易に始められることもあって、届け出せずに運営されるケースがあとを絶たないのだ。
「無届けの場合、介護事業者によって虐待などがあっても、その発覚が遅れたり、不正請求の温床となったりしやすい。また、入居者が自治体に苦情を申し出ても相手にされないこともあります」
長岡美代
介護・医療ジャーナリスト。一般企業で経営企画に携わった後、介護現場を経て、高齢者の介護や老人ホーム、医療などの取材・執筆活動を続ける。著書に『介護ビジネスの罠』『親の入院・介護に直面したら読む本［新訂第2版］』など。
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