金融庁の森信親長官（Ｃ）日刊ゲンダイ

地銀が白旗 銀行の保険窓口販売の手数料は下がるのか？　プロはこう見る 経済ニュースの核心
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189566
2016年9月9日　小林佳樹　金融ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　Ｐ６　文字お越し

「どうせ開示しなければならないのだから早くした方が得策なのに、なぜ地銀は金融庁に抵抗するんでしょうかね」

　メガバンクの幹部がこう呆れるのは、大手銀行が開示を決めた保険商品の窓口販売手数料のことだ。これまで銀行は保険商品の販売に際して、保険会社からどれだけ手数料を得るのかは明かしていなかったが、１０月からはパンフレットなどで顧客に開示した上で販売する。各銀行の自主的な判断だが、「事実上の金融庁による義務化」（金融筋）のようなものだ。

　事の起こりは、今年１月に金融庁の森信親長官が「銀行が生命保険会社から得ている手数料が高く、顧客のためになっていない」と問題提起したことに始まる。

　特に、市場での価格変動リスクを伴う変額保険や外貨建て保険などの貯蓄性保険は、「販売手数料が５〜７％程度と高く、為替手数料や運用管理手数料もかかる。顧客は高コストの商品を買わされている」（金融庁関係者）とやり玉に挙げられた。

　裏返して言えば、銀行は貯蓄性保険を売れば高い手数料を得ることができるわけで、リスクの高い商品に偏重した販売が行われているのではないかというのが、金融庁の問題意識だった。手数料を開示させれば料率も下げ、貯蓄商品に偏重した販売も是正されるだろうというのが金融庁の狙いだ。

　しかし、この金融庁の方針に当初、“待った”をかけたのが地銀や第二地銀だった。「同じように貯蓄性保険などを販売している代理店や乗り合い代理店は手数料を開示しないのに、なぜ銀行だけが開示しなければならないのか」（地銀幹部）との理由からだ。

　だが、金融庁には逆らえない。静岡、千葉、東京スター銀行が大手行と同じく１０月開示を決めたほか、他の地銀も渋々、開示に向けて準備に入っている。しかし、実際に手数料が下がるのかどうかは疑問だ。

「銀行はこれまで販売時に一括して手数料を得ていたが、これからは分割してもらう仕組みに改める。手数料率は下がることになろうが、その分を保険会社が（販売）奨励金として補う方法もある」（前出の金融筋）

　結局、元のもくあみになるかもしれない。

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