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アップルに危機感…「0円販売」克服へ日本仕様 「他社チップの採用は異例」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160909-00000500-fsi-bus_all
SankeiBiz 9月9日(金)6時56分配信
総務省や公正取引委員会が通信会社に「iPhone(アイフォーン)」を優遇する商習慣の是正を求める中、米アップルは日本仕様の電子決済サービスが利用できる「7」と「7プラス」を投入したことは、好調な国内販売を維持する狙いがありそうだ。
アイフォーン販売が世界的に失速する中、2016年4〜6月期の地域別売上高は日本だけが増収だった。好調な背景にはアイフォーンに高い販促費をつけてきた通信会社の商習慣がある。
アップルは通信会社と一定数のシェアを販売する契約を結んでいる。このため、通信会社は高額なキャッシュバックがある「実質0円販売」などの施策を取ってきた。適正な競争環境をつくりたい総務省や公取委は今年に入り、この商習慣の是正を通信会社に求めている。
こうした動きに危機意識を強めたのか、アップルはフェリカネットワークス(東京都品川区)と秘密保持契約を結び、3月から電子決済サービス「アップルペイ」を日本でも利用できるように準備を進めてきた。
アップルペイは、携帯電話の「おサイフケータイ」やJR東日本の「スイカ」が採用する非接触ICカード技術「フェリカ」と規格が異なるため、日本では利用できない。そこでアップルはフェリカと提携し、7と7プラスにチップを搭載することを決めた。通信会社の幹部は「アップルが他社のチップを採用するのは異例」と指摘する。
一方、フェリカやJR東日本も、電子決済サービスの大半が使えない格安スマホの普及で利用率の落ち込みを見込み、アップルとの契約を決めたようだ。
10月からはJR東日本各駅やバス、店舗のほかコンビニエンスストア、ガソリンスタンド、小売店、タクシーなどでもアイフォーンで電子決済が可能になる。アップル広報によれば、利用店舗を順次拡大するという。
今後の国内販売への影響について、情報通信総合研究所の岸田重行上席主任研究員は「決済機能の追加で利便性が高まり、一定数のニーズはある」と分析する。ただ、「国内のスマホの約5割はアイフォーンで市場は成熟化しており、爆発的に伸びない」と述べ、現状維持との見方だ。
総務省や公取委が厳しい目を光らせる中で、アップルの日本市場への危機感は明らかに強まっている。特例ともいえる日本仕様の電子決済サービスの提供で、逆風をはねのけられるのか、アップルは正念場を迎えている。(黄金崎元)
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