景気ウォッチャー調査と国際収支
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52841079.html
2016年09月08日　在野のアナリスト

4-6月期GDP改定値が前期比0.2%増、年率0.7%増に上方修正されました。しかし設備投資の増と同時に、在庫も積み上がっており、歓迎しきれない部分もあります。もしかしたらiPhone7向けの電子部品？　とも考えられますが、昨晩発表されたiPhone7も、機能性の向上だけで爆発的ヒットの予感はありません。よくiPhoneを高評価する記事をみかけますが、価格が同一機能の製品より倍近く高いのであって、価格対費でみると首を傾げます。これまで中国向けの商品開発だったものが、新興国での伸びが鈍化し始め、今回から日本向け機能をもりこんでやっと使い易くなってきた、という程度。ゼロ円端末の発売がなくなった日本で、どこまで売上げを伸ばせるか？　高額だけに微妙といった感じなのでしょう。

8月の景気ウォッチャー調査がでてきました。現状判断DIが前月比0.5pt改善。家計は住宅関連が高い伸びで、小売も飲食も落ち込みますが、それ以上に企業マインドの改善が大きい。ただし、景気ウォッチャー調査は25日から月末に調査が行われます。8月26日のイエレンFRB議長の講演後、円安、株高に向かったことを好感した可能性があります。

先行き判断DIは前月比0.3pt改善。企業関連の非製造業が伸びていますが、受注増といったコメントがあるものの、どうやら補正予算の執行に期待する向きが多い。27兆円などと、過大に報じられたことを真に受けたのか、もしそうなら秋にはこの数字も低下していくことが予想されます。円安、株高もここに来て転換しつつあるように、日米の金融政策の行方次第では、年末にかけて何が起こるか？　その不透明感も強まってくるからです。

7月の国際収支をみると、経常収支は1兆9382億円で7月では過去最大、1443億円と黒字幅が拡大、一見すると良好です。しかし中身をみると、前年同月比で輸入は26.0%減、輸出は15.7%減。サービス収支も赤字が拡大、と世界に比べ、国内の経済規模の縮小が大きいために何とか黒字化できた、という悪い数字です。第一次所得収支が1兆6938億円になっていますが、黒字幅は縮小。年金が外国株、外債を買い、国内金融機関も高い利回りを求めて、外債や外国株に回す、という中ですから、去年に比べて規模が拡大したのに受取り額が減った。円高の影響が大きいですが、中身はかなり悪いことがうかがえます。

株価も、明日のSQを前にして17000円意識も高まりますが、日銀の大量買いがあっても下げ渋る程度で、押し上げ効果がない。日銀が買うから…という理由で、株を買う人などいない。事実、外国人投資家は8月売り越しており、日銀の爆買い発表後であっても、何の期待もしていないことがうかがえます。中国人観光客の爆買いはインバウンド消費、などとも言われましたが、日銀によるETF購入の爆買いは、ワンバウンド消費とも言えるのでしょう。ワンバウンド、一度跳ねる、という意味ではなく、一つに縛られた、という意味です。しかしこのワンバウンド、イレギュラーする恐れが高く、エラーを招き易い。そのリバウンドに、今の市場は戦々恐々、といったところなのかもしれませんね。
　

コメント

1. 2016年9月09日 11:27:04 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8377] ▲△▽▼ 2016年9月9日(金) 日本経済　異常な落ち込み 個人消費でも　設備投資でも http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-09/2016090904_02_1.jpg http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-09/2016090904_02_1b.jpg 　２００８年の世界経済・金融危機、リーマン・ショック以降、日本経済は他の主要国と比べても異常な落ち込みです｡主要7カ国(Ｇ７）中、日本は個人消費が直近２年連続で低下している唯一の国です。設備投資の回復は最も遅れています。内閣府が８月にまとめた報告書「世界経済の潮流」２０１６Iが明らかにしています。 　リーマン・ショックで落ち込んだ０９年の水準を１００としてその後の回復をみると、国内総生産（ＧＤＰ）の主要部分を占める個人消費は、Ｇ７中、６カ国が０９年水準を回復しています。しかし、日本は消費税を増税した１４年と翌１５年の２年連続で前年を下回っています。０９年を回復していないイタリアも１３年以降は回復過程にあり、現時点で個人消費が低下しているのは日本だけです。１５年は１０４・９で、下から３番目となっています。 　企業の設備投資について日本は１１２・９。統計で公共投資と民間投資が区別できないイタリアを除き、６カ国中で最低です。日本のＧＤＰで個人消費は６割を占めています。消費が落ち込んでいることが企業に設備投資をためらわせています。 　安倍晋三首相は日本の景気回復が緩慢であることを世界経済の減速のせいにしていますが、日本の消費、投資の低迷は主要国の中で際立っています。消費税増税などアベノミクス（安倍政権の経済政策）の増税路線が個人消費を落ち込ませ、不況を引き起こしていることは国際的な比較からも明らかです。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-09/2016090904_02_1.html

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