生保各社、議決権行使の厳格化　日銀は「隠れ大株主」に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160907-00000013-fsi-bus_all
SankeiBiz 9月8日(木)8時15分配信

　生命保険各社が「物言う株主」として投資先の会社提案に対する議決権行使の厳格化に乗り出した。顧客から預かる生命保険料の長期運用先となる投資先企業に議決権を通じて投資リターンの拡大や経営者に持続的成長を働きかけるのが狙い。一方、日銀が大規模追加緩和の一環として上場投資信託（ＥＴＦ）を買い進める結果、「隠れ大株主」となっている上場企業が増加。図らずも日銀が議決権を持たない「物言わぬ安定株主」となっており、企業統治（ガバナンス）後退を指摘する声も出ている。

　住友生命保険は７日、株式を持つ２０４２社が昨年７月から今年６月に開いた株主総会で６．９％に当たる１４１社の会社提案に反対したと発表した。第一生命保険は全体の１２．７％にあたる２８６社、明治安田生命保険も７．１％の１０２社の提案にそれぞれ賛成しなかった。

　住友生命保険、明治安田生命が投資先企業の議案への賛否を公表するのは初めて。「物言う株主」として生保が発言力を増すことで、上場企業の収益力向上が期待できそうだ。

　住友生命は投資先企業が出した計７８７３議案のうち、１３９社１５７議案に反対。主に、社外監査役への退職慰労金支給は独立性を失い監査機能の低下につながる▽配当性向の水準が低位▽社外取締役の出席率が低い−などを理由とした。

　日本生命保険は、反対数は公表しないものの、議案を出す前に投資先企業と対話を進めた結果、２０１６年３月期に配当還元が前年同期に比べ増加した割合が５９％にのぼった。全上場企業の増配率に比べ９ポイント高かったという。

　一方で、日銀は大規模追加緩和を進めるなかで、景気刺激を目的に上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを決めた。１３年４月以降の累計保有額は推定８兆円を超え、日経平均株価を構成する９割の企業で実質的な大株主になっているもようだ。日銀が株を買い支えることで、株価下落のリスクが減り、投資家にとっては株式市場の安定化が望めるメリットがある。

　ただ、株主重視の姿勢を強めなくても株が自動的に買われる状態が続くことに危惧する声も出ている。野村証券の西山賢吾シニア・ストラテジストは「企業は株主還元や経営努力を怠る可能性がある。長期的には東京株式市場の魅力が薄れかねない」と指摘している。

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