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引きこもり５４万人に減少＝長期化が深刻に−内閣府調査
内閣府は７日、「若者の生活に関する調査」結果を公表した。１５〜３９歳の若者のうち、学校や仕事に行かず、半年以上自宅に閉じこもっている「引きこもり」の人は推計で５４万１０００人で、２０１０年調査時の６９万６０００人から約１５万人減少した。一方、現在引きこもりの状態にある人の３割超が「７年以上続いている」と答え、長期化が進んでいる深刻な実態も浮き彫りとなった。
引きこもり人数の減少について、内閣府は「０９年成立の子ども・若者育成支援推進法に基づく相談や訪問支援などの行政の対策で、一定の成果があった」とみている。今後、長期化の要因も分析した上で、支援に携わる人材の育成など対策を強化する方針だ。
引きこもりに関する調査は２度目。「７年以上続いている」と回答した人の割合は、１０年調査では１６．９％だったが、今回調査では３４．７％に上昇した。引きこもりが始まった時期については、「２０〜２４歳」が３４．７％で最も高く、「１５〜１９歳」が３０．６％、「１４歳以下」が１２．２％だった。
引きこもりの理由では、「不登校」「職場になじめなかった」「就職活動がうまくいかなかった」などの回答が多かった。引きこもり状態を脱した人にきっかけを聞いたところ、「フリースクールに入学」「同じような経験の人と会った」「医療機関や地域の支援センターを利用」といった答えが目立ち、支援や人的交流がカギを握ることが明確になった。
調査は昨年１２月、全国の１５〜３９歳の男女５０００人を対象に実施し、有効回収率は６２．３％。このうち、引きこもり状態にある人の割合は１．５７％で、この数字を基に総数を推計した。（2016/09/07-17:13）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090700646&g=pol
「引きこもり」推計５４万人 ７年以上が急増、３割超に
高橋健次郎2016年9月7日19時03分
内閣府は７日、学校や仕事に行かず半年以上ほとんど外出しない１５〜３９歳の「引きこもり」の人が、全国に５４万１千人いるという推計値を発表した。６年前の推計値に比べ、７年以上引きこもっている人の比率が倍増し、長期化がうかがえる。
「若者の生活に関する調査」で、２０１５年１２月に５千世帯の本人や家族を対象に調べた。１０年に続く２回目。引きこもりの人の割合は１・５７％で、前回の１・７９％（推計６９万６千人）を下回った。内閣府は「相談窓口の設置などにより、人数的には改善があったと思われる」と分析する。
年齢は、２０〜２４歳と２５〜２９歳が２４・５％で最も多く、３０〜３４歳と３５〜３９歳が２０・４％で続いた。男女別では、男性が６割以上を占めた。
引きこもり期間は７年以上が３４・７％で最多で、前回の１６・９％から倍増。引きこもりになった年齢は、１５〜２４歳が６割以上を占め、「不登校」「職場になじめなかった」などの理由を挙げた。３５〜３９歳も１０・２％と前回の５・１％を上回り、比較的年齢が高くなってから引きこもる人が増えた。
調査では、過去に引きこもった経験についても尋ねた。約５％に経験があった。期間は半年から１年が３９・２％で最多で、７年以上も１４・６％いた。抜けだした要因は「フリースクールに通い人間関係が好転した」「自分にあった職に就けた」「同じような経験をしている人と会った」「医療機関を利用した」などの回答があった。
内閣府の担当者は「短期間のうちに状況を改善して就労などにつながるよう、相談機関などを通じて支援したい」と話した。（高橋健次郎）
http://digital.asahi.com/articles/ASJ975QNWJ97ULA021.html
ひきこもり
推計５４万人 「長期化・高年齢化」も
毎日新聞2016年9月7日 11時17分（最終更新 9月7日 13時23分）
１５〜３９歳、内閣府の全国調査
内閣府は７日、仕事や学校に行かず、６カ月以上にわたり、家族以外とほとんど交流せずに自宅にいる１５〜３９歳の「ひきこもり」の人が、全国で推計５４万１０００人に上るとの調査結果を公表した。調査は２０１０年に続き２度目。
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１０年の前回調査に比べ約１５万人減ったが、依然として５０万人を超える高水準。ひきこもりの期間は「７年以上」が約３５％と最も多く、３５歳以上が倍増するなど「長期化・高年齢化」の傾向が顕著になった。４０歳以上を含めたより詳細な実態把握が必要だ。
内閣府は「ひきこもりの人への支援がある程度効いたのではないか」としている。
調査は１５年１２月に実施。１５〜３９歳の人がいる５０００世帯を調査員が訪問し、本人や家族から外出の頻度、ひきこもりになった年齢ときっかけ、引きこもりの期間などを聞いた。
ひきこもりになった年齢は３５〜３９歳が１０．２％で前回調査から倍増。２０〜２４歳も３４．７％で、約１３ポイント上がった。ひきこもりになったきっかけは「不登校」とともに「職場になじめなかった」が最も多く、就職や職場での人間関係に悩んでいる実態が浮かんだ。
ひきこもりの期間は「７年以上」が３４．７％でトップ。３〜７年も４０．８％を占め、長期化が進んでいる。
前回調査では、ひきこもりの人は推計６９万６０００人だった。
ひきこもり
厚生労働省は「通学や仕事をせず、他人と関わる外出をせずに６カ月以上、家にいる人」と定義している。内閣府は２０１０年にも１５〜３９歳を対象にした全国調査を行った。自治体レベルでは、秋田県藤里町が個別の訪問調査を実施。１８歳以上５４歳以下で引きこもりの人は約８．７％に上った。
境泉洋・徳島大大学院准教授の話 若者支援や雇用状況の改善がひきこもりの減少につながった可能性はあるが、内閣府の対象は３９歳までで、より実態に即した方法による調査も必要だ。当事者や家族の支援に携わる中で、最初の２年を過ぎると諦めの気持ちが強くなり、長期化する傾向がある。早期解決が大事だ。ひきこもりの人は医療や福祉、教育などの支援のはざまに落ちてしまっており、ひとくくりにはできない。単なる就労の問題と誤解されやすいが、働く前に元気になる必要がある。誰でも社会とつながることができる居場所が求められる。
（共同）
http://mainichi.jp/articles/20160907/k00/00e/040/212000c
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