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東シナ海に向けて出航する中国の漁船団（写真：Imaginechina/アフロ）
中国、日本領海を侵犯！世界各国が一斉に中国の不当輸出品を排除の動き
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16561.html
2016.09.06 文＝渡邉哲也／経済評論家 Business Journal
南シナ海における中国とフィリピンの領有権の問題について、7月にオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が「中国の主張には法的根拠がない」という判決を下した。この裁定について、中国は「紙くず」と認めない姿勢を貫く一方、当事者のフィリピンやアメリカは「判決を尊重すべき」と圧力をかけている。
この判決に強制力はないが、国際法に基づく裁定であり、「それに従うべき」というアメリカの理屈は当然といえる。また、アメリカとしては、この中国の判決拒否を許せば、国際的な領土問題の仲裁そのものが無効化されてしまう事態も招きかねない。中国だけにわがままが許されるということはあり得ないため、ほかの国に対しても、このような強引な領土拡張を認めざるを得なくなってしまうわけだ。
法治主義においては「法の下の平等」が原則だが、それを無視するような中国の態度は世界的に非難されて当然であると同時に、国際社会はその原則の遵守を強く求め続けることが必要だ。
逆に、中国としては、これ以上の南シナ海の領土拡張は難しくなったということで、東シナ海の尖閣諸島に大量の船舶を航行させるというトンデモ行動に出た。この挑発行動ともとれる領海侵入に対しても、アメリカは「日米安保条約が適用される」と牽制している。
基本的に、これまで西側諸国は「武力行使による既存の支配体制の変更は認めない」という方針をとってきた。「法の支配3原則」として、「国際法に基づく主張」「力や威圧を用いない」「司法手続きを含む平和的解決」があり、これらに当てはまらない例を一国でも許してしまうと、ほかの国に対しても許さざるを得なくなってしまう。それは世界の司法体系や秩序の崩壊につながってしまうため、そうした国を認めるわけにはいかないのだ。
■冷戦時代に戻ったかのような対立構造
さかのぼれば、第二次世界大戦後に西側と東側に分かれるかたちで2つの秩序体制が生まれた。西側諸国は「自由」「人権」「普遍的価値観に基づく法による支配」という3つの条件を基本路線にすると同時に、東側諸国に対してもそれを要求し続けてきた。
一方、東側諸国は共産主義とはいうものの、実態は共産主義を標榜した独裁政権であった。中国も旧ソビエト連邦も共産党による一党独裁であり、事実上、共産主義を利用した単なる独裁政権だったといえる。また、「独裁＝人治主義」であるため、権力者がルールを決めて、国民はそのルールに従うという構図である。法治主義とは正反対の世界であり、例えば、言論の自由すら認められていない中国では、人権が守られていないも同然だ。
かつての冷戦の時代は、いわばそうした価値観の対立が起きていたわけだが、東側が崩壊したことによってアメリカによる一国支配に近い体制となり、世界の理念やルールが共通化される動きが進んだ。これは、グローバリズムと言い換えることもできる。
そのベースとなるのが前述した3つの条件であり、それらを守るという前提の下で西側諸国によって発展を約束されたのが、中国や旧ソ連（およびロシア）など東側諸国の立場だった。つまり、西側のルールを守ることによって、西側からの資本や技術の流入が許され、それによって発展するというシナリオだ。
この基本構造は、今もまったく変わっていない。発展して豊かになったからといって、東側の国が前提条件を反古にすることは許されないわけだが、それをやってしまっているのが中国だ。そういう意味では、今、世界には非常に強い対立構造が生まれていて、まるで時間軸が冷戦の頃に戻っているかのような状況なのである。
■中国のダンピング製品は市場から排除へ
このまま進んでいくと、世界で何が起きるのか。ひとつは、西側による中国の閉め出しである。すでに、アメリカは中国企業のファーウェイとZTEに組み込まれているチップの開発に中国人民解放軍が関与しているということで、「国家保安上のセキュリティリスクがある」として、使用に強い拒否反応を示している。
政府機関や軍での使用を禁じるとともに、ソフトバンクがアメリカの通信会社のスプリント・コーポレーションを買収する際にも、ソフトバンクがファーウェイやZTEのチップや機器を使用していることを危険視し、中国製品の排除を条件に買収を認めたことがある。また、アメリカは中国に対して、プロセッサやCPUの輸出禁止という措置もとっている。
かつて、国務規定というかたちで、東側諸国への最新鋭の製品の輸出統制があった。1980年代に東芝の子会社が旧ソ連に工作機械などを輸出したことが対共産圏の輸出統制に違反するとして政治問題に発展した「東芝機械ココム違反事件」があった。このままでは、再びそういった輸出統制がかけられるような方向に進んでいくことになるだろう。
規制には金融規制という方法もあるが、一度に急激な金融規制を仕掛けた場合、中国に多額の投資をしている西側諸国にとっても大きな負担になる。特に、ただでさえ弱体化しているドイツ銀行など、ヨーロッパの各銀行にとっては破綻の原因にもなりかねない。逆にいえば、そうした事情をわかっているからこそ、中国は横暴を働いているわけだ。
ただし、中国の傍若無人な振る舞いをこれ以上放置すれば、世界秩序が大きく乱されることになるため、今後は段階的な規制が進んでいくことになるだろう。そのひとつとして、中国製品のダンピング（不当廉売）に対する動きがある。
現在、中国では鉄鋼や太陽光パネルなどが過剰生産の状態で、ダンピングによって輸出しているような状況だ。それによって先進国の市場は大きなダメージを受けており、国際的に問題視されている。
すでに、アメリカ国際貿易委員会は中国から輸入される冷延鋼板について大幅な反ダンピング関税の適用を決定しており、その税率は522％にもなると見られている。また、中国からパテント違反の鉄鋼が大量に輸入されているということで、中国の鉄鋼企業に調査が入っており、今後は税関でストップがかかる可能性もある。
このように、特にアメリカで中国製品に反ダンピング関税を適用する動きが強まっているわけだが、この流れはヨーロッパも同様である。そして、今後は、世界中がそういったかたちで“中国排除”を進めていくと見られている。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）
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