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米新車市場に仕込まれた“時限爆弾”
ニュースを斬る
6年間続いた成長もそろそろピークアウトか
2016年9月6日（火）
篠原 匡
過去6年にわたって拡大を続けた米国の新車販売台数。世界経済の中でひとり気を吐く米個人消費を象徴するような指標だが、ここに来てピークアウトが鮮明になっている。
8月の米新車販売に減速感
米オートデータが9月1日に発表した8月の新車販売台数によれば、前年同月比4.1％減の151万2556台と3カ月ぶりに前年実績を下回った。トップのGMは同5.2％減、フォードは同8.8％減、トヨタは同5％減、それ以外の自動車メーカーも軒並み販売台数を落としている。2015年は過去最高の1747万台を記録したが、今のままのペースが続けば、昨年を下回る可能性が高い。
リース契約の車両が、契約期間終了後、中古市場に大量に流れ込むようになったことで、新車販売にも影響を与えるようになった。（写真：ロイター/アフロ）
「世界経済は成長エンジンの不足や金融市場の動揺、貿易投資の低迷、需要の落ち込みなど重層的なリスクに直面している」。中国の習近平国家主席は、中国浙江省杭州で開幕した20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で世界経済の先行きに懸念を示した。
欧州や日本がゼロ近傍の成長に沈み、新興国が減速傾向を強める中で、米国は十分とは言えないが他の経済圏に比べれば安定的な成長を維持している。その主要エンジンである個人消費が落ち込めば、グローバル経済の先行きにも影を落とす。
今のところ、消費者の新車需要は引き続き底堅いとみられているが、新車販売に潜む構造的な懸念を考えると、今後、予想以上に落ち込むことも否定できない。構造的な懸念とは、新車販売におけるリース比率の増加だ。
新車販売におけるリース比率は32％に
2016年の上半期、新車販売におけるリース比率は32％に達した。リース件数も2011年上半期の110万台から2016年上半期には220万台まで倍増している（ともに米自動車情報サイト、エドマンズ・ドットコムのデータ）。新車販売時のリース契約が増加しているのは、自動車ローンよりも少ない負担でよりハイスペックな自動車を取得することができるためだ。
ニュージャージー州に住むリサ・ベスト氏はメルセデス・ベンツのCLS550を月々560ドル（約5万8000円）のリース料で手に入れた（リース契約は3年間）。新車価格はおよそ8万ドル（約830万円）だったが、リースの場合、リース期間満了時の予想売却価格を差し引いてリース料を算出するため、高級車であっても比較的少ないリース料で自動車を手に入れることができる。
リース期間は2〜3年が多く、契約期間終了後には愛車を手放す必要がある。また、年間の走行距離に上限があり、長距離を走るユーザーには向いていない。だが、「私の経済力ではメルセデスの新型モデルを買うことはできないが、リースならそれが可能。3年ごとに車を変えるというスタイルも悪くない」とベスト氏が語るように、リースの魅力に惹かれる消費者は増えつつある。
自動車業界を襲うリースの副作用
もっとも、リースの増加は契約期間終了後、リース車両が大量に中古車市場に流れ込むということを意味する。
2008年の金融危機後、新車販売が極端に落ち込んだため、過去4年間、最新モデルの中古車は極端に不足していた。その影響で中古車価格は今なお高いレベルにある。だが、中古車オークションを手がける米マンハイムによれば、2015年に250万台だったリース落ち車両は2018年に400万台に達する見込みだ。しかも、リース落ち車両は比較的新しく、中古車としての魅力も総じて高い。
そんなリース落ち車両が大量に中古車市場に流れ込めばどうなるか。既存の中古車相場を押し下げるだけでなく、新車の販売台数や新車価格に影響を与える可能性が高い。「リース落ち中古車の増加が新車販売の成長を鈍化させる要素のひとつになる」と自動車市場調査会社ケリー・ブルー・ブックのアナリスト、ティム・フレミング氏も語る。
過去数年、自動車ディーラーはリースを販促戦略の柱と位置づけ、積極的に増やしてきた。それが過去最高レベルの新車販売台数を演出したと言っても過言ではない。だが、リースには期間があり、中古車市場での売却が前提。そして、それは中古車相場や新車市場に跳ね返る。今後、自動車業界はリースという筋肉増強剤の副作用に苦しむことになるのだろう。
このコラムについて
ニュースを斬る
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/090500428/
「チケット高額転売」への規制より大切なこと
上野泰也のエコノミック・ソナー
“供給側”を増やす方策も必要
2016年9月6日（火）
上野 泰也
人気のコンサートのチケットが、ネット上で数十万円の高額で転売されるようなケースが増え、「本当に見に行きたいファンの手に入らない」と対策を求める声が上がっている。こうした状況を背景に、嵐やサザンオールスターズなど100組以上のアーティストと日本音楽制作者連盟など4つの業界団体が、高額転売に反対する共同声明を発表した。今回はこの問題を取り上げ、ファンが好きな音楽やイベントを適正価格で楽しむために必要なことについて考えてみたい。
音楽業界団体が、チケットの高額転売に反対
内外のマーケットが夏枯れ状態で動意に乏しかった8月23日、アーティストのコンサートなどのチケットがインターネット上で異常な高額で転売されている実態に危機感を抱いた日本音楽制作者連盟など国内の4つの音楽業界団体が、国内人気アーティスト116組と音楽イベント24の賛同を得て、「私たちは音楽の未来を奪うチケットの高額販売に反対します」と題した共同声明を発表した。この内容は意見広告の形で、同日の全国紙2紙にも掲載された。
筆者も経験があるのだが、人気アーティストのチケットの需給は非常にひっ迫している。抽選で当たらなかった場合、あるいは一般発売開始時にインターネットや店頭端末で希望のチケットを確保できなかった場合、インターネット上のチケット転売サイトに頼って、正規料金よりも高額でチケットを入手するしか手がないのが実情である。
人気アーティストのコンサート会場前では、チケットを売買している人たちを見かける。なお、それらの行為が「ダフ屋行為」にあたるか否かは、最初から転売目的でチケットを購入したか否かが最大のポイント。（画像はイメージです）
入場できないリスクも
しかもその場合、未知の人物とのチケット受け渡しでトラブルが発生するリスクや、会場で当日行われる本人確認手続きが厳しい場合に入場できないリスクが伴う。
上記の関連で、以下の報道が出ており、法制上の不備などを理解するのに有用である。
◆「音楽業界ではこれまで、転売対策として、一部のコンサートで入場時に本人確認を行うシステムなども導入していますが、コストが増える分、チケット代を上げざるをえなくなる場合もあるほか、中には、本人であることを証明するものを貸し出してまでチケットを転売するケースも出てきているということです」「公共の場でチケットを転売する『ダフ屋行為』は、多くの都道府県の条例で禁止されていますが、インターネット上の転売は想定されてきませんでした」「業界団体は今後、政府や自治体に対して必要な法整備などを求めていきたいとしています」
（NHK 8月23日）
◆「転売問題に詳しい谷原誠弁護士によると、ダフ屋行為は多くの都道府県が迷惑防止条例で禁止しているが、『駅やチケット売り場などの公共の場』での転売を禁じているケースが多く、ネットで買ってネットで転売した場合は対象外と解釈されるという」
（朝日新聞 4月7日）
◆「4つの団体は対策として、電子チケットによる本人確認の厳格化や、ファン同士が定価に近い価格で売買できるサービスの導入などに取り組んでいくとしている」
（共同通信 8月23日）
「最新技術」は根本的問題の解決にはつながらない
悪意があり不当な利益を得ている人を取り締まるという意味で、「ネットダフ屋」も対象になるように条例改正などを行うことは、確かに必要である。チケットを電子化した上で顔認証システムを普及させるなど、最新技術を用いた対策も、今後広がっていくだろう。
しかし、ここで1つ留意する必要があると筆者が強く思うのは、そのことはチケットの需給ひっ迫という根本的な問題の解決には全くならないという点である。
年齢が低く可処分所得も少ない学生・生徒にとってはとりわけそうだが、コンサートなどの料金が近年高騰していることは、もっと問題視されてしかるべきだ。会場で販売される関連グッズの価格帯も、かなり高めである。好きなアーティストのチケットをほぼ確実に入手しようとしてファンクラブに入会すれば、お金がまたかかる。
チケット需給ひっ迫への対策が必要
ファン層の広がりを将来にわたって音楽業界がしっかり確保しようとするならば、こうしたそもそものチケット需給ひっ迫と価格高騰に対してこそ、何らかの対応策が必要ではないだろうか。
無論、筆者のそうした指摘に対しては、コンサートなどを開催するコストが上昇しやすくなっている面があるという反論なども、音楽業界の関係者からおそらく出てくるだろう。また、CDの売り上げが落ちている中で、コンサートやグッズの料金で収益を挙げるビジネスモデルへと音楽業界がシフトしているという指摘もある。
人々の所得が以前よりも高くなっている中国をはじめとするアジア諸国では、人気アーティストによるコンサートの開催ニーズが高まっており（たとえばK−POPの人気アーティストは驚くほど頻繁にアジア各国に出向いている）、需給ひっ迫ゆえに公演料・出演料は上がっていると推測される。
さらに、為替相場は「アベノミクス」開始前に比べればまだ円安ドル高であり、日本の業者にとってコスト高の要因である。
高価格・少量販売では、音楽業界の発展はない
また、今年は音楽業界で言われてきた「2016年問題」の年に当たっている。建て替えなどのため、国立競技場、渋谷公会堂、日本青年館などが閉鎖されているほか、横浜アリーナは改修のため1月からしばらく閉鎖された（7月1日にリニューアルオープン）。さいたまスーパーアリーナは改修のため2月からしばらく休館した（メインアリーナは5月に営業再開）。会場の確保という面でも、需給ひっ迫がコストの増加につながりやすいと言える。人気アイドルグループ・乃木坂46が毎年2月に行っていたデビュー記念日ライブ開催を、今年は会場確保困難を理由に延期したことが話題になった。この例のように開催者側ではコンサートの回数をもっと増やしたいが、会場の確保が思うようにいかないため断念しているケースもあるだろう。
だが、コンサートなどのチケットの需給ひっ迫を放置して、高い料金設定による少量販売に安住しているようだと、音楽業界のファン層の将来的な広がりや深化にとって、明らかにネガティブである。やはり、できる範囲で対応策を打つべきだ。
需給ひっ迫を和らげるため、ライブビューイングも
これはすごいと言えるアイディアを筆者が持っているわけではないのだが、以下のようなことは検討に値するように思う。
◆首都圏なら、東京都区部や中核都市以外にある会場でのコンサート開催を真剣に検討する（たとえば東京・多摩地区には一定規模のコンサートを開催できる会場が複数ある）。
◆音楽の種類やそのアーティストの意向にもよるが、コンサートを夜1回だけにするのではなく、同じ会場で昼と夜の2回にする。
◆映画館や屋外会場でコンサートなどの様子をリアルタイムで放映するライブビューイングを積極的に行う。
まっとうな需要を減らそうとするのは問題外なので、供給を増やす努力をすることによって、チケットの需給ひっ迫を、少しでも和らげようとするわけである。
無論、そうした対策をとって需給がある程度緩んだとしても、一度高くなってしまった料金がなかなか下がりにくいことは認めざるを得ない。しかし、そこを乗り越えて、高騰してしまった料金の引き下げに今後努力するかどうかが、将来の需要動向に着実に影響してくるはずである。
座席の場所など微妙な需給が反映される転売サイトは「あり」
なお、筆者はインターネット上のチケット転売サイトについて、正規料金の50倍以上といった異常な高額での取引を何らかの形で封じ込めることには賛成だが、微妙な需給を反映した価格の形成がなされ得る場としての転売サイトの存在意義自体は前向きにとらえている。
たとえば、1階の最前列の席と最後列の席が同じ料金というのは、やはり合理的ではない。より細かい料金設定をするのが本来は望ましいわけであり、音楽業界がそのように料金設定を変えることを将来検討する際には、市場メカニズムによる価格形成が反映された転売サイトにおける価格の分布を参考にする余地があろう。
このコラムについて
上野泰也のエコノミック・ソナー
景気の流れが今後、どう変わっていくのか？先行きを占うのはなかなか難しい。だが、予兆はどこかに必ず現れてくるもの。その小さな変化を見逃さず、確かな情報をキャッチし、いかに分析して将来に備えるか？著名エコノミストの上野泰也氏が独自の視点と勘所を披露しながら、経済の行く末を読み解いていく。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/248790/090100058/
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