実質賃金、6カ月連続で増加＝7月の毎月勤労統計
　９月５日、厚生労働省が発表した７月の毎月勤労統計調査（速報）では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比１．４％増の３７万３８０８円と、２カ月連続で増加した。２０１２年１１月撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）
　９月５日、厚生労働省が発表した７月の毎月勤労統計調査（速報）では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比１．４％増の３７万３８０８円と、２カ月連続で増加した。２０１２年１１月撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）
［東京　５日　ロイター］ - 厚生労働省が５日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報）では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比１．４％増の３７万３８０８円と、２カ月連続で増加した。

実質賃金は２．０％増え、６カ月連続のプラスとなった。厚労省は「賃金は基調として緩やかに増加している」としている。

給与総額のうち、所定内給与は前年比０．４％増の２４万１５１８円と４カ月ぶりに増加した。一方、所定外給与は同１．８％減の１万９１４０円と、２カ月連続で減少した。
http://jp.reuters.com/article/wage-july-idJPKCN11B00H

ドル／円は底堅い、日米金融政策への思惑が支え＝今週の外為市場

［東京　５日　ロイター］ - 今週の外為市場でドル／円は、底堅い動きが見込まれている。米雇用統計は市場予想を下振れたが、今月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や日銀会合に向けて、米早期利上げや日銀緩和への思惑が支えになると見込まれている。

予想レンジはドル／円が１０２．００―１０５．００、ユーロ／ドルが１．１０５０─１．１３５０ドル。

先週末２日に発表された８月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが１５万１０００人増と、市場予想の１８万人増に届かなかった。それでも米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は向こう数カ月に利上げに踏み切る公算が大きいとの見方が根強く、ドル／円は一時１０４．３２円に上昇した。

目先ではドル買い地合いの継続が見込まれるが、ドル買いが強まった場合でも、心理的節目１０５円では国内実需筋などから戻り待ちの売りが出やすく、上抜けは容易ではなさそうだという。

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一方、利益確定売りに押される場合でも、米国の年内利上げや日銀の追加緩和への思惑が引き続き支えになると見込まれ、下押しは限定的とみられる。

米早期利上げの行方をめぐっては、米ＩＳＭ非製造業景況指数（６日）に関心が寄せられそうだ。１日に発表されたＩＳＭ製造業指数が予想外に弱い結果となったことで、ドル買い機運が一変し下押しされた経緯があった。ＦＯＭＣを待つ上では、７日のベージュブック（米地区連銀経済報告）も注目されそうだ。

利上げ期待の高まりによって株価・原油価格が崩れるリスクオフ地合いにならないかにも、引き続き目配りが必要。景気下振れが警戒される中国では貿易収支（８日）や消費者物価指数（９日）などの指標発表が予定されており、材料視されそうだ。

日本サイドでは、日銀総裁講演（５日）への関心が高い一方、４─６月ＧＤＰ２次速報や経常収支などの指標に対する相場反応は限られそうだという。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会（８日）では、これまでのところ追加緩和の思惑は強まっていない。４─５日のＧ２０首脳会議では「競争的な通貨切り下げを回避する」といった通例の文言に収まる限り、相場インパクトは見込まれていない。

５日は米国がレーバーデーの休日となる。

(為替マーケットチーム)
http://jp.reuters.com/article/forex-week-idJPKCN11A15T

日本株は上昇へ、米雇用統計後の円安を好感−日経平均１万7200円台も
鷺池秀樹
2016年9月5日 08:13 JST　
米雇用統計を受けドル高・円安が進行
輸出関連、金融、素材が上昇の公算

５日の東京株式相場は上昇する見通し。米雇用統計は市場予想を下回ったものの、米国の年内利上げ観測は残存、ドル高・円安の進展により企業の業績下振れ懸念が後退した。自動車や電機などの輸出関連株、長期金利上昇で銀行など金融株、化学など素材関連株が高くなりそうだ。
　　２日に発表された８月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比15万1000人増と、市場予想の18万人増を下回った。製造業や建設業が減少したほか、サービス部門の増加ペースが減速した。一方、７月分は速報値の25万5000人増から27万5000人増に上方修正した。
　　東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「８月分も上方修正される可能性があり、９月の利上げも十分あり得る」とした上で、「ドル高円安が好感され自動車など外需株が買われるほか、米イールドカーブがスティープ化したことで金融株、原油高で素材株も高い」と述べた。
　　米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て）の２日清算値は１万7130円と、大阪取引所の通常取引終値（１万6940円）に比べ190円高だった。
　　米雇用統計を受け、米債券市場では米ジャナス・キャピタル・グループのビル・グロース氏が９月利上げがほぼ確実になったとの見方を示すなど早期利上げ観測が残り、長期金利が上昇。為替市場ではドルが買われ、１ドル＝104円32銭を付けた。米国株は上昇、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の終値は0.4％高の2179.98、ダウ工業株30種平均は0.4％高の18491.96ドル。
　　金利先物市場が示す利上げ確率は９月が32％、12月までが59％で、雇用統計発表直前の34％と60％からほとんど変わっていない。週明けの東京為替市場では１ドル＝104円ちょうど付近で推移。２日の日本株市場の終値時点は103円41銭だった。
東京証券取引所の株価ボード
東京証券取引所の株価ボード Photographer: Akio Kon/Bloomberg
　　一方、２日のニューヨーク原油先物市場は３％高の１バレル＝44.44ドルと大幅に反発。ロシアのプーチン大統領が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と原油の増産凍結協議で合意に達することを望むと述べ、増産凍結期待が高まった。原油高を背景に鉱業や石油・石炭製品などのエネルギー関連、化学などの素材関連株が買われそうだ。東海東京調査の平川氏は、「為替が１ドル＝104円台付近で推移していることから、日経平均は１万7200円台に上昇する可能性高い」とみている。１万7200円台は５月下旬以来、約３カ月ぶりの高水準となる。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-04/OD04DR6K50XW01 　

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