強大なドルから逃れられない中国
人民元は新興国通貨としては最大の出来高を誇る
By ANJANI TRIVEDI
2016 年 9 月 2 日 13:43 JST

　中国の人民元にとって、ドルは引き続き「王」として君臨している。

　国際決済銀行（BIS）が1日公表した外国為替取引調査（3年ごとに発表）によると、今年4月の世界の為替出来高は1日あたり平均約5兆1000億ドルだったが、そのうち中国人民元が占める割合は前回から倍増の4％となった。いずれ人民元をドルに取って代わる通貨にしたいと考える中国政府の人民元国際化推進派はこれに喜んでいるはずだ。人民元は今や、新興国通貨としてはメキシコペソを抜いて最大の出来高を誇り、スイスフランやカナダドルと肩を並べている。

　ただ、増加分のほとんどは対ドル取引であり、人民元出来高の95％を占めている。この現実は、人民元の対ドル相場について注目されたくないと考えている同国政府の思惑に反するものだ。中国人民銀行（中央銀行）はむしろ、ユーロや円、英ポンドなどで構成される通貨バスケットに対する人民元の価値を示す貿易加重指数（TWI）に注目するよう市場に求めてきた。

　対通貨バスケット相場を使うことに全く問題はないが、中国が欧州や日本との間で実際に行っている財・サービスの取引はドル建てによるものだと思われる。ドルの役割をいくら隠そうとしても、中国にとってドルが重要な取引通貨であることに変わりはない。

　たとえば、元とユーロの間の出来高は1日当たり平均20億ドルと2013年の10億ドルから増加したものの、依然として少額だ。ユーロ圏を一つの国とみれば、中国にとって米国に次ぐ大きな貿易相手国となる。このことは、国際銀行間金融通信協会（SWIFT）が発表した統計で、今年の世界決済で中国人民元建てが占める割合が1.72％に低下したこととも符合する。ドルの同シェアは全体の3分の2である。

　今のところ、中国政府は対ドルだけに偏らず、より安定的（ときには予想がつく）通貨政策を取っていると市場に納得してもらっているのかもしない。だが、現実はそれから程遠いようだ。

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ロシアのプーチン大統領、極東に賭ける−中国の勢力拡大に懸念も
Henry Meyer、Jake Rudnitsky
2016年9月2日 12:36 JST

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ロシアは昨年、経済特区「ウラジオストク自由港」を設けた
極東開発は「国家的優先課題」だと大統領は議会に告げている

原油価格下落とウクライナ問題での欧米による制裁措置をに苦しむロシアは昨年10月、プーチン大統領の署名を経て極東に経済特区「ウラジオストク自由港」を設けた。
　　官僚主義を排し、かつて閉ざされていた沿海地方の都市、人口60万人のウラジオストクをモスクワよりもむしろ米ラスベガスに通じるような商業とカジノの中心地にし、投資呼び込みの前哨基地にするため、法に基づく前例のない手厚い投資家保護を打ち出した。
ウラジオストク自由港
ウラジオストク自由港 Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg
　　だがこの計画がうまく行き過ぎるという懸念もある。勢力を強める中国に過度に依存するリスクも抱え、極東地域侵略というロシアで古くからある恐れをすでに呼び戻しつつある。帝政ロシアの歴代皇帝は19世紀後半に清が弱体化するまで、人口が少なく資源の豊富なこの地域を完全に支配することができなかった。
　　政党ヤブロコの地元支部を率いるニコライ・マルコフツェフ元議員は「中国人がやって来ている。ロシアが弱りつつありことを認識している彼らは、中国の力が増していることも理解してており、100年もしくは150年かけこれらの地域を徐々にコントロールできると考えている」と述べる。
　　米国が世界覇権を握っているとみるプーチン大統領は、中国との協力を強化。同大統領は昨年12月、インドより広い土地にわずか630万人しか住んでいないこの地域の開発は、資金の出し手がどこであろうと投資を必要としている「国家的優先課題」だと議会に告げた。
　　プーチン大統領はウラジオストクで２、３両日開催される「東方経済フォーラム」に出席する。安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領も同フォーラムに参加し、３首脳はその後、４、５両日開かれる20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に臨むため中国の杭州に向かう。

原題：Putin’s Gamble on Far East Las Vegas Stirs Fears of China Influx（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-02/OCUS6B6S972801

ＮＹ原油（１日）：大幅続落、４日で９％安−米在庫積み上がりを嫌気
Mark Shenk
2016年9月2日 05:10 JST

１日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が大幅続落。米在庫が約20年ぶりの高水準に積み上がったことが前日の統計で明らかになった。ロシアのノバク・エネルギー相は、現在の価格水準なら産油調整の必要はないと述べた。原油相場はこのまま行けば、週間ベースで８カ月ぶりの大幅下落となる。
ノバク・エネルギー相
ノバク・エネルギー相 Photographer: Simon Dawson/Bloomberg
　　トラディション・エナジー（コネティカット州スタンフォード）のシニアアナリスト、ジーン・マクギリアン氏は「在庫水準は上昇しており、供給超過は拡大する」と指摘。「北米だけが生産を縮小し、他の産油国がまったく抑制しない現状では、50ドルを超えるのはかなり難しい」と述べた。
　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物10月限は前日比1.54ドル（3.45％）安い１バレル＝43.16ドルで終了。終値ベースで８月10日以来の安値。この４営業日で9.3％下げている。ロンドンＩＣＥのブレント11月限は1.44ドル（3.1％）下げて45.45ドル。
原題：Oil Heads for Biggest Weekly Drop in 8-Months Amid Ample Supply（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-01/OCUCTY6TTDTO01

増産凍結、原油市場に正しい決定─ロシア大統領＝通信社
［モスクワ　２日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は、主要産油国による増産凍結合意を期待していると述べ、それが原油市場のために正しい決定だとの考えを示した。ブルームバーグとのインタビュー内容をインタファクス通信が伝えた。

大統領は「妥協することが適切だ。それが世界のエネルギー市場にとって正しい決定だ」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/oil-opec-russia-idJPKCN1180OZ
米国債：上昇、強弱混在の統計で利回り差拡大−雇用統計控え
Rebecca Spalding、Eliza Ronalds-Hannon
2016年9月2日 05:37 JST更新日時 2016年9月2日 07:06 JST

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米国株：Ｓ＆Ｐ500種が小幅安−８月の米雇用統計は期待外れにも
ＮＹ原油（１日）：大幅続落、４日で９％安−米在庫積み上がりを嫌気
米ＩＳＭ製造業総合景況指数：８月は６カ月ぶりに縮小、総じて低下
日本株３日ぶり反落へ、米景気不透明で輸出や素材株下げ−金融も安い

１日の米国債相場は上昇。期間の短い国債のパフォーマンスが長期債を上回った。強弱が混在する経済データを受け、米政策金利の軌道は見極めにくくなった。２日には米労働省が８月の雇用統計を発表する。
　　５年債と30年債の利回り差は拡大し、２週間ぶりの大きさとなった。米製造業が６カ月ぶりに縮小を示したことが手掛かりとなった。一方、週間新規失業保険申請件数は市場予想を下回った。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/idayqldPM4Gw/v2/-1x-1.png

　　ブルームバーグがまとめたデータによればトレーダーは今月利上げが決定される確率を約34％織り込んでいる。８月26日にイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長がジャクソンホールで講演した日の確率は42％だった。
　　シーポート・グローバル・ホールディングス（ニューヨーク）のガバメントトレーディング戦略担当マネジングディレクター、トム・ディ・ガロマ氏は「米金融当局は２日発表の非農業部門雇用者数の伸びに基づいて９月が12月のいずれかに政策を引き締めるとの見方が、市場では一般的だ」と述べ、「当局が行動を起こす用意があるのは誰もが感じていることだが、この感覚はこれまでに何度も経験した。私はまだ用心している」と続けた。
　　ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後５時現在、10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％） 低下して1.57％。同年債（表面利率1.5％、2026年８月償還）の価格は99 12/32。２年債利回りは２ｂｐ下げて0.78 ％。５年債と30年債の利回り差は105ｂｐに拡大した。
（更新前の記事で第１段落を訂正済みです）
原題：Treasuries Yield Curve Steepens on Mixed Data Before Jobs Report（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-01/OCUDLV6JTSEA01

超長期債が大幅安、金融政策に不透明感−日銀にはしご外されたとの声
池田祐美、山中英典
2016年9月2日 08:10 JST 更新日時 2016年9月2日 15:40 JST

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新発20年、30年、40年物利回りは約５カ月ぶり高水準
長期金利はマイナス0.02％とゼロ付近まで上昇

債券市場では超長期債相場が大幅安。日米の金融政策をめぐる不透明感に加えて、為替市場での円安基調、日本銀行が超長期ゾーンを対象とする国債買い入れオペの実施を見送ったことで、売りに拍車が掛かった。
　　２日の現物債市場で新発20年物の157回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より一時6.5ベーシスポイント(bp)高い0.42％、新発30年物の51回債利回りは８bp高い0.52％と、ともに３月31日以来の水準まで上昇した。新発40年物の９回債利回りは６bp高い0.57％と３月24日以来の高水準を付けている。
　　長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは0.5bp上回るマイナス0.04％で取引を開始。一時はマイナス0.02％と３月16日以来の水準まで上昇し、ゼロ％に接近した。
　　ＢＮＰパリバ証券の藤木智久チーフ債券ストラテジストは、「超長期債が軟調なのはオペが入らなかったのが主因だ。これまでの運用スケジュールやイールドカーブの立ち方を踏まえ、市場は９割５分以上、今日入ると想定していたが、完全にはしごを外された格好だ」と指摘。「通常の運用スケジュールなら、来週月曜日も入らないはずで、そうなると事前に輪番がないまま、30年債入札に突入することになる。日銀がカーブを多少立たせたいとしても、市場の目線は定まっていない」と話した。

　　長期国債先物市場で中心限月９月物は前日比６銭安の151円20銭で取引を開始。いったん２銭高の151円28銭まで値を戻したが、日銀オペ通知後に水準を切り下げ、一時26銭安の151円00銭まで下げた。結局は16銭安の151円10銭で引けた。
　　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの塚谷厳治債券運用部長は、「日銀が今後どういう政策をとるのか不安感が強い。足元で円安が強まっていることもあって、超長期ゾーンは嫌がられている」と説明した。
　　日銀はこの日、今月１回目の長期国債買い入れオペを実施。残存期間１年超３年以下、３年超５年以下、５年超10年以下が対象で、総額１兆2500億円程度。10年超のオペは見送りとなった。オペ結果によると、１年超３年以下と３年超５年以下の応札倍率が前回から上昇した一方、５年超10年以下は低下した。
　　三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部商品課の鈴木秀雄課長は、「今日は超長期ゾーンのオペが入る期待もあったが、入らなかったことがきっかけで超長期主導でベアスティープの動きになっている」と指摘。「来週の30年債入札を控えた調整売りも相場の重し。米雇用統計も控えており、買いづらい。円安基調であることも相場の重しとなっている」と話した。
米雇用統計
　　今晩に米国で雇用統計が発表される。ブルームバーグの調査によると、８月の非農業部門雇用者数は前月比18万人増加が見込まれている。前月は同25万5000人増加だった。失業率は4.8％と前月（4.9％）から低下する見込み。
　
　　ＪＰモルガン・アセットの塚谷氏は、「米雇用統計は予想の範囲内ではないか。ただ振れが大きいので強弱どちらにも行く可能性はある。予想よりも強い数字となれば、９月利上げの方向か。フィッシャー米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長やイエレン議長の発言を聞く限り、これまでの指標を踏まえて利上げ方向。強い数字が出れば、早いタイミングでの利上げとなり、９月も視野に入ってくるだろう」と述べた。
　　パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「米雇用統計については、強い結果が出るという見方は懐疑的で、若干弱い結果になるのではないか」と予想。「市場では日銀の３次元緩和にスポットが当たり、20年ゾーンくらいまでは相場が戻っていく可能性がある」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-01/OCT7D86TTDSP01

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ECBの社債買い入れ、米市場への資金流入促す

CHRISTOPHER WHITTALL
2016 年 9 月 2 日 14:58 JST
　欧州中央銀行（ECB）は最近、ユーロ圏経済の底上げを狙い、社債の買い入れを始めた。これまでにその恩恵を大きく受けた分野は多岐にわたり、米国の社債市場もその一つだ。
　欧州での投資収益が先細りする中、一部の投資家は社債をECBに売却し、それで得た資金を米国に投じている。米国市場の利回りは相対的に高く、中銀の買い入れ策を巡る期待の変化に影響を受けにくいためだ。
　欧米では、国債よりリスクの高い社債を保有する対価として投資家が求める上乗せ利回り（信用スプレッド）が縮小しているが、ECBが社債買い入れ計画を発表した3月以降は欧州の方が縮小幅は大きかった。ただ、この数週間は両者の立場が逆転している。ブルームバーグ・バークレイズ債券インデックスによると、8月の社債市場のパフォーマンスはユーロ圏よりも米国の方が好調だった。これは利回りを求める大口投資家が欧州社債を売却し、米国に資金を移した時期と重なる。
　EPFRグローバルの最新統計によれば、ECBが6月に社債買い入れを開始して以来、米社債ファンドへの純流入額は欧州社債ファンドへの純流入額を約20億ドル上回っている。
　その結果、米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利上げ観測が強まる中でも、大手米企業の借り入れコストは過去最低近くにとどまっている。債券ファンド大手パシフィック・インベストメント・マネジメント（ピムコ）のマーク・キーセル最高投資責任者（CIO）は、最近社債市場に参入した英イングランド銀行（中央銀行）やECBの買い入れに期待してユーロ建て社債と英ポンド建て社債を購入してきたが、足元ではこれらの社債を売り、米社債市場への投資を増やしていると述べた。
　「中銀の影響下にある市場では通常、利回り水準が人為的に低く抑えられている。投資家はそうした市場の大半を避けるべき、というのが当社の見方だ」とし、中銀の介入がない米社債市場は「世界中の大部分の投資先に比べて魅力的」と話した。
　欧州債券市場の投資家はリターン（投資収益）の低下を目の当たりにしている。トレードウェブによると、ユーロ建て投資適格社債の30％超は利回りがマイナスで推移している。利回りが1％未満の社債は84％に上る。
　ブルームバーグ・バークレイズ債券インデックスによれば、ユーロ圏高格付け社債の平均利回りは0.6％と、ECBが社債買い入れを発表した3月の水準の半分未満へ低下した。対照的に、米国の同利回りは3.6％から2.8％への低下にとどまった。
　シティグループの社債ストラテジスト、ジョセフ・フェイス氏は「それ以上は買えないという限界点がある。利回りがマイナスの資産の購入を禁じられている運用担当者もいる」と述べた。

【ECB社債買い入れの影響】ECBがユーロ圏社債の買い入れを始めて以降、投資家は米社債市場に資金を移している【上】8月は米投資適格社債（緑）がユーロ圏投資適格社債（灰色）よりも堅調【この指数は8月1日を100とし、水準が低いほど価格が上昇していることを示す】【下】米投資適格社債ファンド（緑）とユーロ圏投資適格社債ファンド（灰色）の週間純流入額【単位：10億ドル】
https://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AO587_ECBBON_16U_20160901154208.jpg

　ECBが6月に社債買い入れに着手して以降、ユーロ圏の社債市場は堅調に推移してきた。ただ、8月に入ると米国の社債スプレッドがより急ピッチで縮小した。
　ディールロジックの95年以降のデータによると、今年8月は米投資適格市場での新発債発行が約630億ドル（8月としては過去最高、15年8月の2倍超）に達したが、それでもスプレッドは縮んだ。
　ヘンダーソン・グローバル・インベスターズのポートフォリオマネジャー、トム・ロス氏は、ECBの買い入れ対象となる「適格債」を売却する一方、米国の投資適格社債や欧州の高利回り債といった、ECBが購入できない債券を買っていると述べた。
　「他の市場は必ずしも割安というわけではなく、（適格債市場に比べれば）安いというだけのことだ」とした上で、「利回りもスプレッドもごくわずかしかないECB適格債への投資をさらに減らす構えだ」と語った。
　ECBの買い入れが追い風となっているのは、米社債だけではない。ECBの規則で買い入れが認められていない、銀行債などの高格付け債もその一つだ。シティグループによると、最近はECB適格債よりもこうした債券の方が堅調に推移している。
　パイオニア・インベストメンツの信用調査部門共同責任者、スザンヌ・キーン氏は、8月に落ち込んだ新発債発行が再び増えていることもあり、ECB適格債は向こう数週間でさらに調整する余地があると指摘した。
　同氏は適格債を売る一方、資本と負債の特徴を併せ持つ高格付けハイブリッド社債や、特定企業が発行した金融劣後債など、よりリスクが高い市場に資金を投じている。
　「当社では中銀の活動が社債市場にゆがみをもたらしていると考えているが、今年3月以降のECB適格債市場の需給逼迫（ひっぱく）状況を見ればそれは明らかだ」と同氏は述べた。
　ユーロ圏社債相場の下値は固いとの見方もある。ECBが毎週行っている17億ユーロ（約1950億円）規模の買い入れが相場を支えるとの理由からだ。
　インベステック・アセット・マネジメントのマルチアセットインカム部門責任者、ジョン・ストップフォード氏は「ECBとイングランド銀行は社債市場への関与を強めている。これによって買い注文が生まれ、スプレッドは圧迫されやすくなっている」と述べた。
　他方、中銀の買い入れという気まぐれな措置に大きく依存している市場は危うい、との指摘もある。投資家の多くはECBが資産買い入れ期限を現行の2017年3月から延長すると予想している。この予想が裏切られた場合、債券市場は乱高下しかねない。
　パイオニア・インベストメンツのキーン氏は「ECBの対応への期待が変われば、信用スプレッドは間違いなく支えられるだろう」と述べた。
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【インサイト】ゴールドマンが描く未来に生身のトレーダーは必要か
Lisa Abramowicz、Lionel Laurent
2016年9月2日 07:40 JST

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ここ数年、利益の減少に見舞われた幾つかの銀行は債券部門の思い切った合理化を発表した。この中に、ゴールドマン・サックス・グループは含まれていない。
　　ゴールドマンは過去数年と比べて大幅な人員削減を実際には行っているが、少なくとも表向きには他行のような大量解雇を回避した。債券・為替・商品部門の収入が一部のライバルよりも大きく減少する状況でも、経営幹部らは債券部門への積極的な関与を表明している。
　　だが、ビジネスへのコミットメントは、そこで雇用する人員の数に対するコミットメントを必ずしも意味しない。ゴールドマンは、生身のトレーダーがこれまでよりも著しく減る将来に向けた準備を水面下で素早く進めているようだ。

　　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、オンライン版）が８月30日報じたところでは、ゴールドマンはトレーダーを介さずに投資家が米社債を取引できるコンピュータープログラム、ゴールドマン・サックス・アルゴリズム（ＧＳＡ）の運用を開始した。そこにも将来に備えた動きを見ることができる。
　　ＧＳＡはブルームバーグ（ブルームバーグ・エル・ピーはブルームバーグ・ニュースの親会社）を含む異なる取引システム上で債券価格の一覧を提示するが、価格は単なる気配値でなく、直ちに売買の執行が可能。ＦＴによれば、市場情勢や他の取引に即応するリアルタイムの価格調整もコンピュータープログラムによって行われる。
　　ゴールドマンの動きは、８兆4000億ドル（約870兆円）規模の米社債市場の大きな変化に対応しようとするものだ。電子取引がその答えだと証明されたわけではないが、昨年12月に公表されたグリニッチ・アソシエイツの調査結果によると、投資適格債トレーディングに占める電子取引の割合は２年で倍増した。
　　もちろん、ゴールドマンの取り組みだけで投資家の社債取引方法が激変する可能性は低い。また、ＧＳＡの対象は高格付けの社債取引で規模が100万ドル未満とＦＴは伝えており、そもそもリスク意欲の高いトレーダーに人気の分野ではない。それでも債券取引ののれんを掲げる金融機関にとって、自社のアイデンティティーを貫く手段になる。コストがかかる顧客サービスの必要はなく、残る生身のトレーダーは判断力が一段と求められる取引に集中する時間を与えられる。
　　債券トレーディングプラットホームを傘下に置くリキッドネット・ホールディングスのセス・メリン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今の時代に生身の人間を介さなければ債券取引を行えないとすれば、ひどくばかげている」と話す。
　　債券市場が再び大いに利益を生む場になるとのゴールドマンの読みは正しいかもしれない。しかし、債券ビジネスのスムーズな運営を続けるために大所帯のチームに報酬を払う必要があることを必ずしもそれは意味しない。両方の世界のいいとこ取りができないかを探り、幾つかの試行錯誤が行われていると言ってよいだろう。
　　（このコラムの内容は必ずしもブルームバーグ・エル・ピーの意見を反映するものではありません）
原題：Goldman’s Debt-Trading Future Has Fewer Humans in It: Gadfly（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-01/OCTCGC6JTSEA01

米企業が採用で重視するソフトスキルとは 求む「常識がある従業員」

米国企業の間では「同僚とうまく付き合う」などのソフトスキルを有する求職者を見つけることがますます難しくなっているとの話が聞こえる

By KATE DAVIDSON
2016 年 9 月 2 日 11:48 JST

　履歴書に記載された情報だけでは、最も求められているスキルを持っている人材なのかどうかを判断するのが難しいことがある。

　米国企業の間では、物事をはっきりと伝える、率先してやる、問題を解決する、同僚とうまく付き合うといった能力を有する求職者を見つけることがますます難しくなっているとの話が聞こえる。

　こうした特質は「ソフトスキル」と呼ばれ、優秀な従業員と最低限の仕事をこなす従業員との分かれ目となり得る。

ソフトスキル人材の争奪戦

　雇う側にとっては昔から魅力的だったソフトスキルだが、数十年に及ぶ経済の変化を経た今、特に重要性が増している。企業はこれまで、定型業務の自動化や外部委託を進めてきた。その結果、残された業務に関して従業員は、より広範な責任を負うことが余儀なくされている。そうした責任には、批判的思考や共感力のほか、コンピューターが簡単に真似できないその他の能力が要求される。

　労働市場がひっ迫してくると、望ましいソフトスキルを持ち合わせた人材をめぐる争奪戦は激化してくる。そして望ましいソフトスキルは、業界や給与水準によって異なってくる。レジで顧客と世間話をするというスキルから、厳しい期限に直面する部門横断的なプロジェクトを調整するスキルまでさまざまだ。

　理想の人材を追求するなかで、企業は求職者の特性を把握するためにより多くの時間と資金を投じている。

　フロリダ州レイクランドにある創業84年の資産運用会社、アレン・インベストメンツのキース・アルブリットン最高経営責任者（CEO）は「当社は現在、かつてないほど採用にお金をかけている」と述べた。

　同社は2014年、1人の産業心理学者を雇った。その目的は、自社の優秀な従業員の特性を把握し、求職者がそうした特性にどれほど近いかを見極めるテストを開発するためだ。

　アルブリットンCEOによると、複雑化が進む金融サービス業界では、アドバイザーたちは会計士や弁護士、その他の専門職の人々と共同で仕事をすることが多い。つまり、同社のアソシエイトたちにはチームで働く能力が求められているのだ。「自分の軍隊の大将になるだけではだめなのだ」と同CEOは語る。

求む「常識がある従業員」

　ビジネス向け交流サイトのリンクトインが採用担当マネジャー291人を対象に最近実施した調査では、求職者のソフトスキルの欠如が企業の生産性を制限しているとの回答が58％に達した。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が900人近い企業幹部を対象に昨年行った調査では、ソフトスキルの重要性について、92％が技術スキルと同じくらい、あるいはそれ以上と回答した。にもかかわらず、その特質を備えた人を見つけることは難しいとの回答は89％に上った。これは複数の年代層、経験水準に当てはまる問題だと多くの人が指摘する。

　最も求められているソフトスキルを見極めるために、リンクトインは2014年6月から2015年6月までの期間に2つ以上の求人に応募した登録会員のプロフィールを分析した。その結果、1位になったのは物事を伝える能力で、以下、物事を整理してまとめていく能力、チームワーク能力、時間を守る能力、批判的思考能力、社交能力、創造性、適応性などが続いた。

「常識がある従業員」を募集しているレストランの看板 ENLARGE
「常識がある従業員」を募集しているレストランの看板 PHOTO: KATE DAVIDSON/THE WALL STREET JOURNAL
　首都ワシントンでオールド・ヨーロッパというレストランを経営するシンディ・ヘロルド氏は、そうした特質を備えた人はなかなか見つからないと話す。失望感に駆られ、店の外に「常識がある従業員」を募集しているという看板を出したほどだ。

　「私は玉ねぎの切り方なら教えられる。スープの調理の仕方も教えられる。しかし、普通のマナーや労働倫理と見なしているものを誰かに教えるのは難しい」とヘロルド氏嘆く。

　雇用主たちは、新たな従業員に技術的なスキルを教えるのにも時間や労力を要するので、長期的に成功するためのソフトスキルがない人に投資するのは気が進まないと語る。このことは、米労働省のデータで求人数が記録的水準にあることを示されているにもかかわらず、雇用が不況前のペースで停滞している理由の1つになのかもしれない。

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http://jp.wsj.com/articles/SB11229581354231873921504582288533772521086?mod=wsj_nview_latest

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