実は医療費が多い国だった日本に「定年制の廃止」が必要な理由
http://diamond.jp/articles/-/100536
2016年9月2日　出口治明 [ライフネット生命保険(株)代表取締役会長]　ダイヤモンド・オンライン

　　　　　
健康寿命を延ばす方法を医師10人に尋ねたところ、答えは異口同音に「働くこと」であった（写真はイメージです

 僕は昨年8月に出版した「日本の未来を考えよう」の中で次のように書いた。「少ない医療費（≒Ｇ7の中では、医療費が最もかかるアメリカ、2番手であるフランス・ドイツ・カナダに次ぐ第3グループが日本・連合王国・イタリア）で世界一の長寿国を実現している日本は、これまでは非常に効率のいい医療制度を持っていた（Ｐ180）」と。

 ところが、8月4日に医療経済研究機構が公表した「ＯＥＣＤ基準による日本の保健医療支出について」を読んでびっくりした。ＯＥＣＤの新基準（A system of Health Accounts 2011）に準拠して日本の保健医療支出を計算するとわが国の医療費はアメリカ、スイスに次いで世界第3位となり、G7の中ではむしろ医療費のかかる方の国になってしまっていたのである。

■旧基準と新基準では6兆円もの開き

 まず、ＯＥＣＤ35ヵ国の2014年度のデータを虚心坦懐に眺めてみよう。

 これを1人当たり保健医療支出に置き換えると次の通りとなる。

 わが国の2014年度の保健医療支出は旧基準でみると49兆2059億円だが、新基準でみると55兆3511億円と実に6兆円以上も上振れする。新基準と旧基準の主な差は、食事・入浴等のＡＤＬ（Activities of daily living、日常生活動作）に関する介護サービスが計上されたこと等によるもので、先進国の中で最も高齢化が進んでいるわが国が直撃された形となっている。

 もっとも、諸外国が新基準に対してどのような対応を行ったかについてはまだ不明確なところもあるので、一喜一憂したり大袈裟に騒ぎ立てたりする必要はないだろう。ただＧ7の中で医療費の少ない国という思い込みだけは捨てたほうがいいと考える。新基準をベースに、わが国のこれからの医療制度の在り方を、一旦ゼロクリアして考え直すいい機会が与えられたと思えば、それでいいのではないか。

■数字（データ）やファクトは更新されるもの

 今回のデータの洗い替えが示唆するものは何か。それは数字（データ）やファクト（事実）は常に更新されるものであるという、科学の世界ではごく当たり前の常識が改めて明らかにされたことではないか。1人として同じ人間がいないように、1つとして同じ国はない。ＯＥＣＤに加入している35ヵ国は全部ちがうのだ。ただ横並びで比較するために、さまざまな物差しをＯＥＣＤは作成している。その物差しは常に新しくなっているので、それに伴って数字（データ）も変わってくるのは当たり前のことだ。数字（データ）やファクトが更新されるということは、科学の世界と同じようにより真実の姿に近づくことだと素直に考えればいいだろう。

 総合科学である歴史の世界でも全く同じことが言える。僕は秦の始皇帝の名前を「政」と習った。「史記」にそう書かれていたからである。しかし、昨年出版された「人間・始皇帝」（岩波新書）では始皇帝の名前に「正」の字を当てている。なぜか。始皇帝と同時代の木簡や竹簡が新しく発掘され、そこには「正」と書かれていたからである。このように、数字（データ）やファクトは常に更新されていくものなのだ。

■定年制を廃止することによって健康寿命の延伸を

 新基準によって保健医療支出が6兆円も上振れしたのはＡＤＬに関する介護サービスが主因であることは前述した通りだが、では、どうしたらいいか。誰が考えてもＡＤＬ（食事、更衣、移動、排泄、整容、入浴など）が自分で行える健康寿命を延伸する以外に方法はないと考える。

 健康寿命を延ばす方法を、3年ほど前に医師10人に尋ねたことがある。答えは異口同音に「働くこと」であった。そうであれば、わが国が採るべき政策は当欄で前にも述べたように、定年制の廃止以外にはない。

 人口ピラミッドが正常な姿をしている社会では「敬老原則」（≒たくさんの若者が働き少数の高齢者を支える）が基軸となるが、わが国のような超高齢社会（≒若者が高齢者を肩車する）になると敬老原則の継続はとうてい不可能となる。そういった社会では「年齢フリー原則」（≒年齢による差別をすべてなくし、貧窮者に給付を集中する）をベースとして社会のインフラを組み替えていく必要がある。高齢化の先進国、ヨーロッパ諸国が行ったように、「所得税から消費税への移行（高齢者にも負担してもらうには消費税がベスト）」、「マイナンバー制の実施（貧窮者を特定するため）」等がその骨格となろう。

 定年制の廃止も年齢フリー原則社会の1つの柱である。定年制を採っている先進国はどこにもない。グローバルな採用基準は、働きたいか（意欲）、職場に来られるか（体力）、パソコンが使えるか（スペック）の3点だけである。

 次に、定年制の廃止を政府が宣言すれば、ほとんどすべての企業は年功序列賃金を同一労働・同一賃金に移行させるであろう。これは政府の目指す方向と整合的である。

 第3に、団塊世代の退出に伴ってわが国の労働力は大幅な不足が見込まれており（2030年には現行に比べ労働力が実に800万人も不足すると推測されている）、この点でも定年制の廃止は整合的である。もちろん、このような労働力不足社会では、高齢者が若者の職を奪うような事態は一般論としては考えにくい。

 この他、定年制を廃止すれば、年金や医療等の社会保険制度も安定し（受け取る側から支払う側へ移行）、また年をとるまでにいくら貯蓄しなければならない等と悩む必要もなくなるだろう（こういった老後不安は定年制を前提とした考え方から生じている）。

 定年制を廃止したら、認知症になった従業員はどう処遇したら良いのか。心配は無用である。「年齢にかかわらず」認知症になった（≒仕事ができなくなった）従業員に退職してもらうのは、経営者の基本的な仕事の1つであるからだ。政府の英断が待たれるところである。

（文中、意見に係る部分は、筆者の個人的見解である）

コメント

1. 2016年9月02日 10:31:46 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[2546] ▲△▽▼ >定年制の廃止も年齢フリー原則社会の1つの柱である。定年制を採っている先進国はどこにもない これは間違い 英米系と違い、労働者が強い欧州では定年はある （アジア諸国にももちろん、ある） >定年制の廃止を政府が宣言すれば、ほとんどすべての企業は年功序列賃金を同一労働・同一賃金に移行させる >心配は無用である。「年齢にかかわらず」認知症になった（≒仕事ができなくなった）従業員に退職してもらう 大企業で労組の反対を押し切って実行できるかが問題だろうな 既に裁判で正社員の既得権として、解雇されない権利と、賃金を下げられない権利が かなり確立しているから ある年から、賃金体系を変え、中高年の賃金をカットせずに 毎年増えて行く、高賃金の高齢労働者全員に給与を払い続けるとしたら 既に生産性が低下した多くの高齢正社員は、かなり貰い過ぎになるから 労組が強い企業にとって、かなりダメージにはなり 新卒採用が大幅に減り、さらに非正規化が進む 10年後に定年制廃止と宣言して、長期的に変えて行くなら良いが、政治的にも難しい いずれにせよ定年を無くすには、 解雇や賃下げのルールを明確化して 大企業の雇用リスクを軽減しなければ副作用が大きくなるだろうな https://www.seniorkatsuyou.com/column/ueno0707/ 世界の定年制―アジア〜アメリカ〜ヨーロッパ―　 昨年行われた第23回参議院議員選挙の当選者の年齢を見ると、最年長は74歳でした。参議院議員の任期は6年ですから、最年長の議員は任期満了時80歳ということになります。ちなみにこれまでの最高齢議員は、明治から戦後まで63年間に渡って衆議院議員を務めた尾崎行雄。引退したのは94歳の時でした。時代背景や当時の平均寿命などを考えると、驚異的な年齢です。 70歳、80歳でも現役というのは、ビジネスの世界と比べると随分長く現役を続けられる…という感があります。ただ、政治家にはしかるべき経験が求められるので年長者が多いと考えるとすれば、比較するのは企業でも一般社員ではなく役員ということになるのでしょう。そこで、産労総合研究所の「役員報酬に関する調査　2013年」を見てみると、社長に定年があるという企業は全体の35.4％で定年年齢は平均66.8歳。会長については、定年がある企業が21.5％でその平均は69.2歳です。このデータと比べると、やはりビジネスの世界と政治の世界にはズレがある…という気がしないでもありません。 0707-grapha 日本では定年があるのが当たり前という感覚がありますが、世界では定年制度が禁じられている国もあります。アメリカでは年齢を理由とする事業主の差別行為は禁止されており、航空機のパイロットやバスの運転手など例外的に定年制を設けることが許される職業がある以外は、年齢を理由に労働者・雇用者を退職させることはできません。カナダ、オーストラリア、ニュージーランドも同様に定年制は禁じられており、イギリスでも2011年10月から定年制が廃止されました。イギリスが定年制を廃止した背景には、高齢化の進展に伴う年金支給開始年齢の引き上げがあるそうですが、どちらかと言えば、これらの国では、労働者が年齢に関わりなく働くことのできる権利を保障・保護するために定年制が禁じられている、と言えそうです。 一方、ヨーロッパ諸国の多くでは、日本と同様に年金受給開始年齢に関連付けられて定年が決められています。フランス、ドイツ、オランダ、オーストラリア、スイス等々の国では、年金支給開始年齢＝定年という考え方が定着しており、現在は概ね65歳。ただし年金支給開始年齢の引き上げが決まっている国では、定年年齢も引き上げが予定されています。 アジアにおいては、経済成長を続けている国が多く、また日本やヨーロッパ諸国のように高齢化が社会問題化しているという状況にはないため、定年が法律で定められている国は多くはありません。法定定年年齢が設けられているのは、韓国（55歳）、台湾（65歳）、シンガポール（62歳）、マレーシア（60歳）など。ただ、これらの国々では、将来の高齢化を見据えた定年の延長や再雇用の促進策が近年とられるようになってきており、韓国では2016年1月までに定年年齢を60歳以上に引き上げることが法律で義務付けられました。

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