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• HEARD ON THE STREET
米利上げ示唆、金融市場は馬耳東風
米ワイオミング州ジャクソンホールの経済シンポジウムの会期中に談笑するFRBのイエレン議長（右）とフィッシャー副議長（26日） PHOTO: DAVID PAUL MORRIS/BLOOMBERG NEWS
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AARON BACK
2016 年 8 月 29 日 13:13 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げの意思を表明しているのに、誰も信じなかったとしたらどうなるだろうか。
FRBのイエレン議長は26日、ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた経済シンポジウムで講演し、それに近い発言を行った。「フェデラルファンド（FF）金利引き上げの論拠はここ数カ月で補強されたと思う」と述べたのだ。これは中央銀行関係者が次の動きを警告するため発するメッセージとしてはこの上なく強力だ。
この講演後の2時間で株価は上昇し、債券利回りは小幅低下した。まるで市場は、それを証明しろと言っているように思える。
その後、議長の支持者であるフィッシャーFRB副議長がCNBCとのインタビューで、イエレン議長の発言は（ほぼ誰も予想していない）年内2回の利上げに整合すると述べてようやく、市場は反転した。
その時でさえ反応は控えめだった。S＆P500種株価指数は前日比小幅安で取引を終え、10年物の米国債利回りは5ベーシスポイント（bp）程度上昇した。
FRBの金利予想（黒線が中央値）
https://si.wsj.net/public/resources/images/BF-AL558_FEDHER_16U_20160826144205.jpg
FRBは信頼性の問題に悩まされているが、自業自得という部分もある。ここ数年は利上げが近いとたびたび示唆し、結局は取り下げている。直近では、4月の連邦公開市場委員会（FOMC）政策声明から海外や金融リスクに関する言及を削除することにより、6月利上げの可能性をちらつかせた。だが、5月の雇用統計が低調だったことを受け、計画には狂いが生じた。
いまや評判の悪い「ドットチャート」に示されるFOMC委員の政策金利予想は常に間違っており、経済成長への過度な楽観が反映されている。
イエレン議長は利上げを示唆しつつも、金利が2018年末時点でゼロをやや上回る水準から4.5％の範囲にとどまる見通しを示すチャートを提示した。
それでも、投資家にとって利上げの可能性を排除するのは賢明ではないだろう。金融引き締めの論拠は強まっている。イエレン議長が指摘したように、雇用の伸びは過去3カ月平均が19万人と底堅く、5月の弱い数字が異常値であることを示している。
賃上げ圧力が高まっている兆しも新たに見られる。米国株式市場は過去最高値圏にある。そして世界市場はブレグジット（英国の欧州連合＝EU離脱）のショックから素早く立ち直っており、米国の景気見通しに対する外部のリスクは過大評価されていた可能性がうかがえる。
FRBはこのところ、イソップ童話に登場するオオカミ少年のごとく間違った警報を鳴らしすぎてきたかもしれない。だが投資家は、この童話の最後では本当にオオカミが現れたことを思い出すべきだ。今こそ利上げへの備えを始める時である。
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ジャクソンホール・シンポ、当局者はラジカルな手法採用には慎重
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追加的ツールは活発には検討されてこなかったとイエレン氏
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米ワイオミング州ジャクソンホールで先週末開かれた年次経済政策シンポジウムで、主要中央銀行当局者らは低インフレとの闘いから撤退しない意向を示す一方で、ラジカルなアプローチを採用することには慎重な姿勢を取った。
フィッシャー、イエレン、ダドリーの各氏
何年にもわたり超低金利政策を維持しても望むような経済成長に結びつかない現実に直面しているイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長ら当局者は、デフレを阻止する金融政策の効力への信頼を再確認。当局者らは現金の廃止やインフレ目標引き上げ、大規模なバランスシートの恒久的維持といった学術的な提案にはそれほど関心を示さなかった。
イエレン議長は同シンポジウムでの講演で、追加的ツールは依然「調査研究のテーマ」であり、活発には検討されてこなかったと発言。欧州や日本の当局者らもイエレン議長の慎重姿勢に同調する一方、財政措置では成長やインフレの押し上げに不十分だと分かった場合は追加緩和の用意があると再確認した。
先進国の中銀当局者らは低インフレと低生産性、低水準の投資という問題で苦しんでいる。しかし当局者らは、将来に関してどんなシグナルを送るかには慎重であり、アクティビスト的な選択肢とは一定の距離を置いている。
原題：Central Bankers Spurn Call for Radical Approach at Jackson Hole（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-28/OCN0D86JIJUP01
山本地方創生相：デフレ脱却へ２％以上の賃金上昇を
広川高史、Connor Cislo
2016年8月29日 10:00 JST
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地方所得引き上げへ財政、税制、規制改革など「あらゆる施策」
国家戦略特区で小池都知事と連携、協力してやりたい
山本幸三地方創生担当相は賃金が毎年２％以上上昇する状況が実現しなければ「本当のアベノミクスは完成しない」と述べ、地方の所得増につながる施策を打っていく方針を明らかにした。
26日のブルームバーグのインタビューで語った。山本氏は日本銀行が目指す２％の物価安定目標の達成には「賃金がきちんと２％以上、上がるという状況が確保されていないと難しい」と指摘。2014年４月の消費増税以降、消費が「ちょっと弱い状況」が続いているが、賃金の上昇が着実に進めば解決できると語った。
山本氏は、地方創生について「地方の所得を上げること」と定義。「それに向かってあらゆる施策を打っていきたいと思っている」と語り、財政、税制、規制改革などの面で取り組む考えだ。賃上げの中小企業経営への影響については「駄目になるかと言ったらそんなことはない」と話す。むしろ社員のモラルが向上して離職率も減る効果があるとの見方を示した。
地方の中小企業には「後継者がいない企業が非常に多い」と述べ、税理士や公認会計士らの協力を得て、後継者難に直面する中小企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を後押しする方策を検討していることを明らかにした。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は今月２日付の対日審査終了に関するプレスリリースで、日本政府に対し、企業が賃金を引き上げるインセンティブの強化や柔軟な労働契約の促進に向けたオプションを検討することを勧告したことを公表。対日審査責任者を務めるリュック・エフェラールト氏は同日、記者団に、「日本には賃金上昇を支える政策が必要だ」と指摘している。
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、2015年度に現金給与総額は0.2％増と２年連続で増加したが、物価の影響を加味した実質賃金は0.1％減で５年連続のマイナスとなっている。日銀の金融政策に関して山本氏は、１日も早い２％の物価目標達成を「大いに期待している」と述べるにとどめた。
小池東京都知事
山本氏は1948年８月８日生まれの68歳。衆院当選７回。安倍晋三首相とは野党時代に金融政策に関する勉強会を重ね、アベノミクスの形成に関与した。12年12月の政権発足から３年半が経過。地方創生担当相としての初入閣に「アベノミクスが本当に成功したといえるのはアベノミクスの果実が北海道から沖縄に至るまで全ての地域に行きわたるということ。ある意味で言うとアベノミクスの仕上げをする責任を負うことになった」と語った。
国家戦略特区も担当する山本氏は31日の区域会議で東京都の小池百合子知事とも意見交換する予定。小池氏は７月の都知事選で「特区制度の徹底活用」や「東京をアジアナンバー１の国際金融市場として復活」させることなどを公約として掲げている。
山本氏は小池知事と「ぜひ連携してやりたい」と発言。これまで実施してきた外資系やベンチャー企業などを対象とした開業手続きのワンストップ化や民泊などの取り組みに加え、「新しいことがあれば、しっかり協力しながらできるだけやっていきたい」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-29/OCIH6B6K50YG01
欧州で求職を諦めた失業者の割合、イタリアが最大−チャート
Kevin Costelloe、Giovanni Salzano
2016年8月29日 14:49 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ijEvRR.4awlg/v2/-1x-1.png
イタリアで2015年10−12月（第４四半期）から今年３月末にかけて、失業者の37％が求職を諦め、13％が就業したが、50％は失業したままだった。一方、経済が苦境に陥っているギリシャでは求職を諦めた人の割合はわずか１％。就業した人も４％にとどまった。
原題：Unemployed Italians Lead Europe in Abandoning Job Hunt: Chart（抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-29/OCNOI96TTDS901
ヘッジファンドは銅の売り越しに−ゴールドマンは「供給の嵐」予想
Luzi Ann Javier
2016年8月29日 11:15 JST
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• 資産運用会社は買い越しから売り越しに転じる：ＣＦＴＣ
• 銅在庫が中国からＬＭＥの指定倉庫へと移動か：コメルツ銀
銅相場が閉塞（へいそく）状況に陥っている。
今年に入って他の金属が輝く中、銅相場は上昇軌道に乗れず、先週には今年の上昇を消した。米ゴールドマン・サックス・グループが「供給の嵐」が襲来し価格がさらに下落すると予想する中、世界最大の銅消費国である中国の需要が鈍化しつつある。
銅在庫は膨らみ、需要のさらなる鈍化を示唆している。ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の指定倉庫の銅在庫は10カ月ぶりの高水準に増加。コメルツ銀行は24日のリポートで、在庫が中国からＬＭＥの指定倉庫へと移動している可能性が高いと指摘した。在庫の増加は資産運用会社がさらなる銅相場下落を見込む理由を示している。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i2r8nMtvT4f4/v2/-1x-1.png
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が26日発表したデータによれば、ヘッジファンドなど大口投機家による米国の銅の先物とオプションの売越残高は23日終了週に4991枚。前週は2237枚の買い越しだった。
原題：Hedge Funds Bail on Copper as Goldman Predicts ‘Supply Storm’（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-29/OCNDDY6TTDS201
ヘッドハンターによる途方もない高額オファー、賃金格差の一因か
Carolynn Look
2016年8月29日 14:36 JST
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ヘッドハンターが次にあなたに連絡してくるときに、押さえておきたいことがある。
米国で最も稼ぎの良い上位１％の層の賃金が賃金全体に占める割合は、1970年代以降ほぼ２倍に拡大した。イタリアのミラノにあるボッコーニ大学の研究者アレクセイ・ゴルン氏はこれについて、プロフェッショナルを扱う人材派遣会社が同時に増えたことと関係がある可能性を示唆した。
スイスのジュネーブで先週開催された欧州経済学会の会合に提出した論文でゴルン氏は、最も稼ぎの良い人たちの賃金の伸びの少なくとも40％はヘッドハンターが要因の可能性があるとの主張を展開した。一部のヘッドハンターは優良企業で働く高度なスキルを持った人材に対し、それほど能力のない人たちが決して見ることのないような額の給料と特権的な条件をオファーしているという。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iXbsOhNafHbc/v3/-1x-1.png
ゴルン氏は電話インタビューで、「ヘッドハンティング会社は膨大な候補者のデータベースを持っているため、審査・選別により優れている」と指摘。通常は積極的に転職先を探していない人にヘッドハンターがアプローチできるということが、労働市場の摩擦減少やより効率的なマッチング、高賃金につながると述べた。
原題：Headhunters Blamed for Wage Inequality in Study of Top Earners（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-29/OCNLHB6JTSED01
ヘッジファンドで働きたい？−クオンツ知識で採用される可能性上昇
Saijel Kishan
2016年8月29日 14:24 JST
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リターン低迷への解決策としてクオンツ人材の需要が急増
キング・ストリートやバリャスニー、チューダーなどが採用進める
ヘッジファンド業界では経営学修士号（ＭＢＡ）や証券アナリストの経験を有する求職者は、もはや採用を勝ち取る可能性の高い最前線の候補者でない。だが、偏微分方程式やウェーブレット解析の知識があれば、ヘッジファンドはあなたを採用したがる。
ヘッジファンドは投資に関して人に頼ってきたが、リターン低迷に対する解決策を求める中でこれまでになくクオンツ人材の採用に重点を置いている。ルネッサンス・テクノロジーズやツー・シグマ・インベストメンツは投資で複雑な数学モデルを採用する先駆的企業として知られ、他のヘッジファンドもこれらの企業に追い付こうとしている。
人材仲介会社オプションズ・グループ（ニューヨーク）のマイケル・カープ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ヘッジファンド業界でこれほどクオンツ人材の需要があったことはかつてない。ヘッジファンドと名の付く企業はどこでもクオンツ人材を探している」と指摘する。同ＣＥＯはヘッジファンド業界での人材仲介業務で25年の経験がある。
運用資産190億ドル（約１兆9400億円）のキング・ストリート・キャピタル・マネジメントがビッグデータ分析の専門家の増員を目指しているほか、同110億ドルのチューダー・インベストメントは事業改革の一環としてクオンツの知識のあるトレーダーとリサーチャーの採用を望んでいる。両社の事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。バリャスニー・アセット・マネジメントはリンクトインに過去１カ月間に少なくとも５人のクオンツ人材の求人を掲載した。
キング・ストリートとチューダーの広報担当者はコメントを控え、バリャスニーの担当者からは回答を得られていない。
科学者や数学者、プログラマーは低い報酬では採用できない。オプションズ・グループによれば、大手ヘッジファンドでは一流大学の博士号保持者の初任給の基本給は最高で年間15万ドルで、学士号の場合は13万ドル。５年後には最大20万ドルの報酬を受け取るクオンツ人材もいるという。金融業界で最長３年の経験を有する調査アナリストのヘッジファンドでの初任給は８万−10万ドル。
チューダーの主力運用者は現在、クオンツ人材の支援を得て投資を行っているが、システマチック企業でのトレーディングは全てコンピューターモデルによってコントロールされている。投資パターン分析のためのデータ収集や、人工知能の一種である機械学習ツール開発のためにクオンツ人材を採用している企業も数社ある。
原題：Want a Hedge Fund Job? Knowing About Wavelets Improves Your Odds（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-29/OCNL2Q6TTDSP01
スマートマネー、ＶＩＸ重視の株式弱気派と対立
Lu Wang、Joseph Ciolli
2016年8月29日 15:01 JST
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• 米株式市場は50年ぶりの落ち着き、表面下では投資姿勢の差広がる
• 株式投資に深く踏み込む機関投資家に対し個人投資家は株式投信売却
米株式市場は過去50年で最も落ち着いた状況を見せているが、表面下では、ヘッジを諦め株式投資に深く踏み込む機関投資家と、守りのオプションを買い込み株式ファンドを売却する個人投資家で投資姿勢の違いが広がっている。株式市場が高値圏でもみ合いとなる中、これまでになく急ピッチでオプションの残高が積み上がっている。
こうした取引が映すのは、プロの投資家が２月以来20％近く上昇したＳ＆Ｐ500種株価指数の上昇を好感する一方、個人投資家は確信を持てない構図だ。ミューチュアル・ファンド・ストアのクリス・ブファード最高投資責任者（ＣＩＯ）は、今回はプロの投資家の読みが正しいと指摘。「今年初め以来ずっと、最も弱気な人々が考えるよりも長期にわたって米当局は低金利を続けるということを認識する反応が続いている」と述べた。
オプション市場では、機関投資家がボラティリティ上昇を見込む賭けから手を引く一方、小口投資家はこうした賭けを受け入れており、両者の違いが浮き彫りになっている。
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ヘッジファンドが圧倒的な先物市場では、強気派は相場動揺が終わると見込んでいる。商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティ指数（ＶＩＸ）の売り越しポジションは今月、過去最大に達した。
一方、リテール投資家は株価変動水準に連動する上場商品への投資意欲を高めている。ＶＩＸ指数に連動する証券で最大規模の「ｉパスＳ＆Ｐ500ＶＩＸ短期先物ＥＴＮ」は株式相場のショートを意味するポジションで、この発行済み口数は１月以来11倍に拡大し、今月に入って過去最高に達した。７月に流入した新資金は８億1600万ドル（約834億円）と、2012年以来最高。
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Ｓ＆Ｐ500種は７年で約220％上昇し、過去２番目に長い強気相場となっているだけに、投資家の見方がますます対立しても意外ではないだろう。これは皮肉にも、主要指数が異常に静かな動きを見せるという副産物をもたらしている。Ｓ＆Ｐ500種は過去30日に1.5％のレンジで推移し、1965年以来最小の変動幅にとどまっている。
個人投資家の懐疑的見方は資金フローにも表れている。米投資信託協会とブルームバーグの集計データによると、昨年12月以降これまでに投資信託や上場投資信託（ＥＴＦ）から900億ドル近くが引き出されている。
原題：Smart Money Going to War With VIX-Obsessed Stock Market Bears（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-29/OCNLO06TTDSB01
原油市場の悲観派退場−ＯＰＥＣ非公式会合開催で供給過剰緩和観測
Mark Shenk
2016年8月29日 10:33 JST
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• 投機家はＷＴＩの売りポジションを41％減らす：ＣＦＴＣ
• ＯＰＥＣと産油国は９月にアルジェで非公式会合
石油投資家が方向転換している。
資産運用会社による原油の売りポジションが２週連続で過去最大の減少を示す一方、買いポジションは増加した。世界の供給過剰が緩和する兆しが示される中、一部の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国の動きが増産凍結の可能性が高まっていることを示唆し、原油先物相場は３週間足らずの間に23％上昇している。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iSGiESW8LAvw/v2/-1x-1.png
シティ・フューチャーズ・パースペクティブ（ニューヨーク）のエネルギーアナリスト、ティム・エバンス氏は「方向が大幅に変化している。投機家は７月に大挙して売却していたが、今月は大量に購入した」と指摘する。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によれば、投機家によるウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）の先物とオプションの売りポジションは23日終了週に６万6247枚減り、データが残っている2006年以降で最大の減少となった。一方、買いポジションは約１年ぶりの高水準に増加した。
ＯＰＥＣが８日、９月にアルジェリアの首都アルジェで非公式会合を開くと発表したことを受け原油価格は回復した。
原題：Oil Market Pessimists Exit as OPEC Talk Spurs Bets Glut Easing（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-29/OCNBWH6TTDS101
「G20晴れ」目指す中国、工場に停止命令
世界中から集まる首脳に青空提供へ
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観光地である杭州では、景観を保つための取り組みが一年中行われている PHOTO: REUTERS
2016 年 8 月 29 日 13:20 JST
約2年前に中国がアジア太平洋経済協力会議（APEC）非公式首脳会議を北京で開催し、各国の指導者を迎え入れた際、江西省・景徳鎮市は名産の陶磁器を誇らしげに提供した。同市は、まもなく開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議では、工場閉鎖という形で貢献する見通しだ。
9月4〜5日のG20会期中、開催地である杭州市の空が青く見えるようにするため、中国当局は5つの省の数百の工場に操業停止を命じている。停止などの制限を受ける地域は、杭州市から西に約400キロにまで及び、有名観光地である黄山周辺や景徳鎮市も含まれる。地元自治体によると、景徳鎮市では100を超える工場の操業が制限される。
2014年には「APEC晴れ」
中国では2008年の北京五輪で成功して以降、国際的な大規模イベントを開催する際には工場を停止して汚染を抑制することが慣例となっている。
14年のAPEC非公式首脳会議の会期中も、北京では美しい青空が広がった（このとき、世界の首脳たちは景徳鎮の皿に載った料理を楽しんだ）。それ以降中国では「素晴らしいが、はかないもの」を指すときに「APEC晴れ」という言葉が使われるようになった。現在、杭州には「G20晴れ」が広がっているが、この青空の喜びは同じく工場の操業が制限される上海にまで広がる。
北京の大気汚染問題はよく知られているが、工業化が進んだ東海岸の都市の空もかすむときがある。7月の北京の大気の質は、中国環境保護省が追跡する74都市のうち66番目だったが、上海も57番目と芳しくなく、北京とあまり差がなかった。杭州は43番目だった。
地元市民は7日間の休み
観光地である杭州では、景観を保つための取り組みが一年中行われている。同市では自動車排ガス抑制基準を厳しく実施しているほか、西湖周辺の景勝地の一部を改修し、G20を前に観光客をあまり受け入れないようにして交通量を減らそうとしたりしている。地元市民の多くはG20開催に合わせて7日間の休みが与えられており、どこかへ旅行することが奨励されている。
化学メーカーや建材メーカー、繊維メーカーなどを対象とする今回の工場操業制限は、上海周辺の長江デルタ地域全域に適用されているほか、杭州が含まれる浙江省、江蘇省、安徽省と江西省も対象だ。
国営メディアが引用した山東省環境保護局の職員の話によると、杭州から北に約700キロ離れた同省でも、必要な場合に工場生産を制限することで9都市が合意している。「大気汚染には地域を越えて広がる性質があるため」（同職員）だという。工場のフル稼働は、G20閉幕後に可能になる。
宝山鋼鉄など大手企業も
上海市の発表文書には、G20を前に、少なくとも一部を閉鎖する必要のある企業が255社挙げられている。この中には、上海石油化工（シノペック上海）や宝山鋼鉄といった大手国営企業のほか、家具やペンキなどを製造する中小企業が含まれている。
景徳鎮にある従業員200人超のタイルメーカー、鵬飛建陶は7月に2つある生産ラインのうち1つを停止し、1日の生産量を半減させた。
同社で環境保護の責任者を務めるLi Mingsheng氏は、「これは必要とされている措置だ。減産は遂行すべき国の政治的な任務だと受け止めている。われわれは国の面目を考慮しなければならない」と述べた。
今回の措置によって同社の財務は圧迫されるとみられるが、影響は限られそうだという。なせなら、不動産市場の低迷を受けて倉庫には既に大量の在庫が積まれているからだ。
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【第433回】 2016年8月29日 広瀬 隆雄
FRBは9月または12月の利上げ態勢へ！カギを握るのは今週発表の雇用統計のあの数字、雇用統計と発表後に投資家が注意すべき点とは？
先週、ワイオミング州ジャクソンホールで連邦準備制度理事会（FRB）のシンポジウムが開催されました。
イエレン議長は「雇用市場は引き続き改善しているし、経済活動や物価の見通しもしっかりしてきていることから、フェデラルファンズ・レートを引上げる必要が高まった」とコメントしました。
同様に、フィッシャー副議長も9月2日に発表される8月の雇用統計が良ければ9月21日の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げすることになるだろうとほのめかしました。
今週金曜（9月2日）に発表される雇用統計は
「非農業部門雇用者数で＋19万人」がカギ
このシンポジウムに出席していたウォールストリート・ジャーナルに所属するFEDウォッチャー、ジョン・ヒルゼンラースは「今週金曜日に発表される非農業部門雇用者数で＋19万人以上であれば、利上げだろう」と語りました。
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これを受けてCMEで取引されているフェデラルファンズ・レート先物価格から逆算される利上げ確率は、36％に増えています。
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なお、投資家が注意すべき点は、今週金曜日の雇用統計の発表後、アメリカはレイバー・デーの3連休に入ってしまうという点です。
これは夏休み最後の週末ということもあり、休みを取るトレーダーも多いです。その関係で、ちょっとした拍子にボラティリティ（＝相場のブレのこと）が跳ね上がるリスクもあります。
さらに言えば、レイバー・デー明けは、例年、夏休みの間、「お預け」になっていた新規株式公開や増資などの案件が一斉に動き始める時期でもあり、相場の需給関係が崩れやすいのです。
雇用統計が良ければ9月に利上げだが
前回の利上げ後は株式市場が3カ月間下落している
普通、政策金利がそれまでの緩和から引締めに転じる際は、それに敬意を表するカタチで、相場は一旦、下げます。
しかし一回利上げしてしまうと、二回目以降は、回数を重ねるごとに利上げの心理的プレッシャーは軽くなります。
今回の利上げサイクルは、2015年の12月から始まっています。つまり9月21日のFOMCでもし利上げされれば、それは二回目ということになります。
しかし前回の利上げからだいぶ時間が経ってしまっているので、今回、利上げということになると投資家は嫌気すると思います。
ちなみに2015年の12月に利上げが発表されたときは、それを嫌気してマーケットは2月まで下げ続けました。
それが再演されるリスクがあるのです。
雇用統計が悪かった場合は？
利上げは大統領選後の12月の可能性が大
さて、上に書いたのは9月2日に発表される非農業部門雇用者数が良かった場合、言い換えれば＋19万人以上の場合のシナリオですが、逆にこの数字が弱かった場合は、どう対処すれば良いのでしょう？
その場合、FRBは利上げを引込めると思います。
そしてアメリカは11月の大統領選挙に向けて慌ただしくなります。
その場合、無理して利上げすることは、しないと思います。
だから次の利上げチャンスは大統領選挙後の12月ということになるでしょう。
そのシナリオでの株式市場の動きですが、やっぱり冴えないものになると思います。なぜなら今度は利上げが12月まで先延ばしになることから、FRBが「後手に回る」リスクが増大すると懸念されるからです。
【まとめ】
雇用統計が良くても悪くても米株は軟調に
つまり9月2日の雇用統計が良くても、悪くても、今週以降の米国株式市場は軟調な展開が予想されます。ひょっとすると、急落局面すらあるかも知れません。つまりリスク/リワードを勘案するとここからは慎重に行動した方が良いのです。
売れるものは処分し、ポートフォリオのキャッシュ比率を高くし、次の急落局面で買い出動できるように現金を作っておいてください。
http://diamond.jp/articles/-/100282
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