日銀緩和策再起動への期待が 円高→株安の動きを抑制する
http://diamond.jp/articles/-/100119
2016年8月29日　居林 通（ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部ジャパンエクイティリサーチヘッド）　ダイヤモンド・オンライン

 7月26日の日本銀行政策決定会合の緩和策は、ＥＴＦ（上場投資信託）買い入れ額の3.3兆円から6兆円への増額が主で、当初は失望感が広がった。黒田日銀はもうバズーカを放つことはできないのではないかという疑念が外国人投資家を中心として広がった。それは一時1ドル＝100円を下回るところまで円高が進んだことに表れている。

 しかし、円高が進んでも日本株は下落しなかった。日銀が8月2日と10日にそれぞれ707億円のＥＴＦ買い入れを行い、それまでの1日当たり350億円程度の買い入れ額から倍増させたことが明らかになると、株式市場は円高進行よりも日銀の買い入れ額“倍増”を重く見た。日経平均株価は1万6919円まで上昇した。

 通常、円高は日本企業の収益に直接影響するので、ドル円レートの変化に対して株価は敏感に反応する。しかし、今回は「円高＝株安」とならない要因が幾つかある。

 第一に日銀の6兆円のＥＴＦの買い入れには“援軍”がいる。まず、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）やその他の共済などが1兆円程度の買いを入れてくる可能性が大きい。また、企業はコーポレートガバナンス強化の影響で、今年は史上最高額に達するペースで自社株買いをしている。年間5兆円程度になるだろう。これらを足すと12兆円程度の日本株買い需要となる。

 これに対して、今年に入って現在まで外国人投資家は日本株に一手売りで約8兆円の売り越しである。しかし、7月2日号の当欄でも「業績が上向く10〜12月期に再び外国人は日本株に注目する」と題して取り上げたが、一時的な特別損失計上の業績への影響が軽減し始める10〜12月期から外国人投資家が日本株を売り越す基調は反転すると考えている。その意味で日銀のＥＴＦ買い増しは時機を得ている。

 第二に、その日本企業の業績である。4〜6月期は、前年同期比で大幅な円高だったので、減益は避けられなかったが、当社の集計では営業利益で4％、最終利益で14％の減益（金融・電気ガスを除くベース）と、当社や市場の予想よりも小幅な減益にとどまっており、これは好ましい結果だ。

 第三に、日銀は9月21日の政策決定会合で“総括的検証”を行うことだ。この“総括的検証”は日銀の9月会合の決定結果と同時に発表される。現状が2％というインフレ目標に遠く及んでいないことを考えると、9月会合ではなんらかの「緩和」策が出てくるだろうが、それが市場の期待に応えるものになるのか、ドル円を再度110円近くまで押し上げるのかが問題である。この市場の期待値を超えることができれば、日銀の金融緩和策再起動の道が見えてくる。

（ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部ジャパンエクイティリサーチヘッド 居林 通）

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