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株価も１万７０００円台のカベを越えられず（Ｃ）日刊ゲンダイ
今こそ協調を グローバル時代に超低金利政策の破綻は必定 日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188484
2016年8月26日 日刊ゲンダイ
このところ、１ドル＝１００円の円高水準がすっかり定着してきた。平均株価も１万７０００円台のカベを越えられず、１万６０００円台半ばで小幅な上げ下げを繰り返している。
昨年暮れに１ドル＝１２０円台の円安に振れ、株価２万円の大台をうかがった勢いも今は昔。黒田日銀の異次元レベルの金融緩和もむなしく、アベノミクスの要となるはずだった円安・株高は完全に逆転してしまったようだ。
黒田日銀は、効果が薄れるばかりの低金利政策をいつまで続けるつもりなのか。本気で潮時を考えるべきだ。
金利を下げれば通貨安を招き、株式市場に輸出の追い風を連想させ、大相場が訪れる。ひと昔前の経済学の教科書なら、そんなセオリーも通じたかも知れない。だが、経済のグローバル化が叫ばれて、すでにもう四半世紀が経った。日本だけがカビの生えた教科書に従っても仕方がない。
それがナンセンスの極みであることを証明するかのように、円安・株高の流れは一瞬で終わったではないか。ゼロ金利どころかマイナス金利に踏み切っても効果なし。地球一体で金融が動いている国境なき時代に、国家における金融政策の独自性が失われるのは自明の理だ。一国が人為的に金利を動かせば、通貨を意のままに操れるという発想は時代遅れなのである。
安倍政権はマイナス金利に便乗し、自由に扱えるマネーを手に入れるため、国債を増発して日銀に買い取らせようとしている。そのカネを列島上空から国民にばらまくようなヘリコプターマネー政策で、消費を盛り上げようとする魂胆のようだが、絶対にうまくいくことはない。
なぜなら、国民がお金を持っていないので消費が低迷しているわけではないからだ。家計が保有する金融資産残高は直近でも１７０６兆円と過去最高水準に達している。財政状況を度外視した大盤振る舞いに大義はないのである。
詰まるところ、今の時代にふさわしい形で経済を動かすシナリオを明確に提示できる政治家は存在しないのだろう。学者もしかりだ。それは日本に限らず、世界レベルでも同じことが言える。
ただし、このグローバル時代に、日本経済だけが良くなればいいという偏狭な願望を持ち続ける限り、景気は好転しないことだけは間違いない。いよいよ、オリンピック旗が東京に手渡された。国際社会の協調が求められるのはスポーツの世界だけではない。
今こそ、各国が手を取り合って世界レベルの経済格差の解消に努めるべきだ。
高橋乗宣 エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
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