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シャープの本社（「Wikipedia」より／Otsu4）
シャープ、深刻な本当の病状…7千人削減は必要最低条件、一事業除く全事業売却も
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16452.html
2016.08.26 文＝前川修満／公認会計士・税理士、アスト税理士法人代表 Business Journal
8月12日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は、シャープの第三者割当増資における3888億円の払い込みを完了し、シャープの議決権の約66パーセントを取得しました。これによってシャープの債務超過が解消されるとともに、主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行はシャープへの融資枠3000億円を設定しました。
その結果、シャープの債務超過は解消され、格付投資情報センターはシャープの格付けを「CCC＋」から「B」に引き上げました。また、株価もこれに呼応して上昇し、8月17日には141円の終値をつけました。また、シャープの高橋興三社長は辞任し、鴻海の戴正呉副総裁がシャープ社長に就任しました。
こうして、経営不振にあえいでいたシャープは、鴻海の傘下に入って再建を目指すことになったのです。
新経営陣は10月末に再建計画をまとめる方針で、次世代パネルの有機EL向け投資などを進める計画です。その一方で計7000人規模の人員削減を検討しており、今後一部事業の売却も含めて合理化が進みそうです。
本稿では、そのシャープの現状とリストラの方向性について、同社の開示データをもとに分析したいと思います。
■粗利益率の極端な低下
まず、近年のシャープ業績の特徴をみてみましょう。
際立っているのが売上総利益率の低下です。リーマンショック（2008年）の前段階において、シャープは売上総利益率20〜30％程度で経営を行ってきました。しかし、08年のリーマンショック以降は、同20％未満で推移しています（以下グラフ参照）。
リーマンショック後は、売上総利益率が20％を超えたことが一度もない
日本の電機メーカーの売上総利益率は、概ね25％程度です。つまり100円の商品を売ったとすれば、そのうち75円が製造原価であり、25円が売上総利益（粗利益）になっているのが普通です。
ところが、リーマンショックが起きた08年、シャープは同16％に低下しました。つまり、100円の商品を売ったとすれば、うち84円が製造原価であり、粗利益が14円に縮んでしまったのです。この25円と14円の粗利益の差（9円）は極めて大きいといわざるを得ません。リーマンショックの頃、シャープの年商は約3兆円でしたから、100円当たり9円の利幅の縮小は、ざっと2700億円もの粗利益の縮小をもたらしました。その結果、粗利益によって回収すべき販売費や一般管理費が回収できず、営業利益や最終利益では大赤字になるという事態が生じたのです。これでは、とても商売になりません。
これが短期間のうちに克服されればよかったのですが、売上総利益率は以下のとおり低迷しました。
・19.1％（09年）
・18.8％（10年）
・16.8％（11年）
・10.5％（12年）
・18.1％（13年）
・13.9％（14年）
20％台に回復することはできず、巨額の赤字を立て続けに出し、シャープは自主再建できない事態を招いてしまったのです。
■事前の約束が反故にされることはわかりきっていた話
ところで、シャープの支援候補者には、産業革新機構と鴻海の2社がいました。このなかから、シャープ経営陣は革新機構ではなく鴻海を選びました。その理由として報道されたのは、以下の2点です。
（1）革新機構の支援案は、出資金の上限が3500億円であるのに対し、鴻海案のそれは約4800億円だった。
（2）革新機構案が液晶事業を分社化し、社長を含む3首脳を退陣させる方針であるのに対し、鴻海案が現経営陣の継続と液晶事業、雇用の維持を約束するものだった。
しかし現実には、シャープが鴻海の傘下にはいることを決定したあとで、これらは大きく変更されてしまいました。
まず、資本支援については、シャープにおける簿外の偶発債務の存在を理由として、資金拠出額が1000億円ほど減額され3888億円となりました。また、第三者割当増資とほぼ同時に高橋社長は辞任しました。
さらに、従業員については7000人規模のリストラ案があることも報道されており、鴻海ではなくシャープ経営陣の不明を非難する報道が少なくありません。
とくに「雇用の維持」がこのままでは無理だということは、前述した粗利益の低下によりわかりきったことでした。20％台に回復できない売上総利益率の改善を、人員削減なしにできるわけがないのです。
■想定されるシナリオ
ところで、こうして鴻海の傘下に入ったシャープですが、シャープのセグメント情報を見る限り、その再建は容易ではないと思われるものの、けっして不可能だというわけではありません。
ここで、シャープにおける事業種類ごとの開示情報をみてみると、シャープには次の5種類の事業があります。
（1）コンシューマーエレクトロニクス
（2）エネルギーソリューション
（3）ビジネスソリューション
（4）電子デバイス
（5）ディスプレイデバイス
シャープが営む5種類の事業とその主要製品
そして、これらの各事業における15年度業績は、以下のとおりでした。
これをみると、（1）コンシューマーエレクトロニクス、（2）エネルギーソリューション、（5）ディスプレイデバイスは赤字なのに対し、（3）ビジネスソリューション、（4）電子デバイスでは黒字になっているのがわかります。
また、16年度4〜6月の第1四半期における各事業の業績は以下のとおりでした。
これをみると、（2）エネルギーソリューション、（5）ディスプレイデバイスは赤字なのに対し、（1）コンシューマーエレクトロニクス、（3）ビジネスソリューション、（4）電子デバイスは黒字になっているのがわかります。
特にこの新年度の四半期データに注目するならば、全社の営業赤字額2517百万円に対し、エネルギーソリューションとディスプレイデバイスの赤字が、それぞれ6307百万円と10742百万円と全体の赤字額を大きく上回っていることがわかります。
これらのデータをみてシンプルに考えるならば、シャープ再建策として最優先なのは、（2）エネルギーソリューションと（5）ディスプレイデバイスの赤字解消です。そのためには、これらの事業の売却（もしくは閉鎖）も当然にあり得ることです。よって、再建シナリオは以下のようになる可能性が高いといえます。
1.大きな赤字で悩む（2）エネルギーソリューションと（5）ディスプレイデバイスについては、売却（もしくは事業停止）を検討する。事業を継続するのであれば、徹底した合理化を行う。
2.業績の安定しない（1）コンシューマーエレクトロニクス、（4）電子デバイスについては、採算を安定させるためにいっそうの合理化を行う。
3.業績の良好な（3）ビジネスソリューションについては当然、事業を継続させる。
※1と2のシナリオについては、有利な条件で売却できるようであれば、それも視野に置く。
シャープ再建案は10月末に発表される予定ですが、開示されたデータをシンプルに読む限りは、上記内容に近いものが示されると予想されます。
果たして鴻海は、どのようにしてシャープを再建するのでしょうか。
（文＝前川修満／公認会計士・税理士、アスト税理士法人代表）
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