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「不安でしようがない」ひたすら節約 収入安定でも消費しない子育て世代(SankeiBiz)
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/259.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 21 日 08:21:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

             従業員1人当たりの社会保険料負担(写真:フジサンケイビジネスアイ)
 

「不安でしようがない」ひたすら節約 収入安定でも消費しない子育て世代
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160817-00000500-fsi-bus_all
SankeiBiz 8月17日(水)8時22分配信


 6歳の長女、4歳の次女を持つ専業主婦(35)は、定期的に子供服のリサイクルショップに立ち寄る。昨年、この店で買った1500円の長女のジャンパーを、今年の冬は次女が着る予定だ。「子供はすぐに大きくなって、着られなくなってしまう。普段着はこれで十分」という。

 夫は一部上場企業に勤務し、収入は安定している。マンションも35年ローンを組んで、購入した。それでも、「子供の教育費用や自分たちの老後の生活設計を考えれば、消費はできるだけ抑えて、貯蓄に回しておかなければ、不安でしようがない」と本音をもらす。

 政府が2日まとめた2016年度の経済財政白書は、60歳代前半の無職世帯と並んで、世帯主が39歳以下の子育て世代が、将来への不安から所得が増えても消費に抑制的だと指摘した。39歳以下の世帯の可処分所得は、緩やかに増加傾向にある。だが、そのうち消費に回した割合を示す平均消費性向は下落が続く。「老後の生活設計は大丈夫か」「収入は安定するのか」−。こうした将来不安で、消費者の節約志向は強まっている。内閣府の「国民生活に関する世論調査」によると、国民が悩みや不安を感じる事柄は、03年以降、昨年調査まで「老後の生活設計について」が首位だ。ただ、中高年層だけでなく、10年以降は39歳以下の世代の回答も増えているという。

 経団連の試算によると、14年度の従業員1人当たりの社会保険料負担は12年度に比べ5万円増えた。これが20年には15万円程度に増えると指摘する。将来の年金受給額が減り、医療や介護の自己負担が増える−。見通しのつかない社会保障制度の将来に対する不安は、個人の消費意識に重くのしかかる。三菱総合研究所の武田洋子チーフエコノミストは「これまで通りの社会保障制度が維持できるのか、と疑問に思う人は増えている」と指摘。同様に日本商工会議所の三村明夫会頭も、「消費者は将来不安から消費を抑え、貯蓄に動く」と強調した。

 安倍晋三首相は「皆年金、皆保険という世界に冠たる社会保障制度」の継続を強調する。だが、政府は社会保障の財源となる消費税率10%への引き上げ時期を、19年10月に再延期した。今後、社会保障制度を持続的なものにするためには、公的年金の支給開始年齢引き上げや、経済的に余裕のある高齢者の給付削減など、給付と負担のバランスをとる制度改革が必要になるだろう。もちろん政府の歳出改革も不可欠だ。社会保障改革で将来不安を払拭すれば、個人消費の拡大を阻む壁はひとつ解消する。しかし、そのためには消費税増税や“痛み”を伴う改革と、それに伴う消費の落ち込みが避けられない。政治の抱えるジレンマが、消費に重くのしかかっている。

 

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コメント
 
1. 2016年8月21日 10:07:45 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[2394]

若年世代の不安解消のためには、

歳出削減と増税という、ありきたりな対策だけでは全然、足りない。

過去のバラマキの負の遺産であるGDP比2倍という

巨額の累積債務問題を解決する必要がある。


また大企業ばかりに対して労働規制が厳しく、余計な労働コストがかかる現状も、企業の投資意欲を削ぎ、結果として国内雇用を下ブレさせる。

こうした状況を変えるためには、不安の解消策と同時に、かなり高めのインフレ率への転換が必要になる


そのためには、子育て世代への徹底的な再分配の強化、こども手当の増額、大学改革を行った上での、学費無料化などが不可欠だろう。

さらにBIを実現できれば、確実に、高インフレへと転換できる。

問題はシルバー民主主義の壁があるから、実現はほぼ絶望的ということだなw


2. 2016年8月21日 19:53:19 : 0cJ9YnQezE : _v2NhX_YRs4[2]
>そのためには消費税増税や“痛み”を伴う改革と、それに伴う消費の落ち込みが避けられない。政治の抱えるジレンマが、消費に重くのしかかっている。

またまた消費税か。
所得があっても使わないのだから所得税の増税が先だろう。

>子育て世代への徹底的な再分配の強化、こども手当の増額、大学改革を行った上での、学費無料化などが不可欠だろう。

逆だろう。子育て世代へ徹底的な再分配を行っても彼らはお金を使わないということだ。だいたい子育て世代は現在でも税制面で優遇され、現役世代の中でも所得の高い世代だからそこに再分配というのはどうであろうか。シルバー云々除いても、未婚の若い世代からも賛同は得られないだろう。


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