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８月１９日、中国株などの空売りで名を挙げたファンドや調査会社が、今度は日本企業に狙いを定めている。写真はサイバーダインの装着型ロボットスーツ「ＨＡＬ（ハル）」に付けられた同社のロゴ。茨城県つくば市で２０１４年７月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino）
アングル：日本企業に狙い定める空売り筋、アベノミクスで好機
http://jp.reuters.com/article/abenomics-japan-idJPKCN10U0AH
2016年 08月 19日 13:29 JST
［香港 １９日 ロイター］ - 中国株などの空売りで名を挙げたファンドや調査会社が、今度は日本企業に狙いを定めている。株式持ち合いによる居心地の良さを享受してきた日本企業は、最近まで企業統治を厳しく検証されることが少なかった。
しかし安倍政権がそうした企業風土を見直す政策に乗り出し、物言う投資家が企業統治に目を光らせ始めたことで、空売りファンドにとっては絶好の収益機会がもたらされている。
１６日には米調査会社シトロンリサーチがマザーズ上場のサイバーダイン（ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ）(7779.T)について、「世界で最も馬鹿げた値段が付いた株」などとするリポートを公表し、同社の株が急落した。サイバーダインはリポートについて、株価を押し下げるのが狙いだと一蹴した。
最近では米グラウカス・リサーチ・グループが伊藤忠商事(8001.T)の会計処理を疑問視するリポートを公表している。
調査会社アクティビスト・ショーツ・リサーチによると、ウェル・インベストメンツ・リサーチが丸紅(8002.T)の業績に疑問を投げかけた２０１５年１２月以来、日本企業への攻撃は６件に達した。
アクティビスト・ショーツによると、６件のうち半分はサイバーダインが対象。６件で平均２３％の株価下落につながっており、空売り筋には利益がもたらされた。
＜アベノミクスにチャンス＞
こうした空売り筋は２００９年から１１年にかけて、海外に上場する中国企業の不正会計を突いて注目を浴びた。しかしその後、中国本土と香港の当局が空売り阻止に乗り出した上、安倍政権の政策で企業統治の不備が洗い出されつつあるため、今後は日本企業への攻撃がますます増えそうだと業界関係者は見る。
グラウカス・リサーチのリサーチ・ディレクターを務めるソーレン・アンダール氏は「日本市場がアベノミクスの価値観を受け入れるようになると、あらゆる種類の投資家、株主、空売り筋が上場企業に対し、より高い水準の透明性、説明責任、企業統治を要求するだろう。裏返せば、空売り投資家の意見の影響力が増す」と述べた。
アクティビスト・ショーツの調査アナリスト、クレール・ストバル氏は「目下、日本は興味深い要因が重なっている。東芝(6502.T)の不正会計問題が投資家心理に痛手を負わせたと見ることができるが、安倍首相の動きも、空売り投資家が割高な企業について口を開く突破口となった」と説明した。
＜商社に着目＞
アナリストや空売り筋によると、国際商品市場の減速を受けて日本の商社は会計上の手練手管を講じようとする可能性があるため、空売りの機が熟している。
空売り専門家のローレント・バーナット氏は、企業は投資資産や関連会社の会計上の分類をひっきりなしに変えていると指摘。その広がりや規模を踏まえると、「そうした慣行により厳しく目を光らせる価値はある」と述べた。
（Umesh Desai and Michelle Price記者）
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