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ヤフー、怒涛の楽天「包囲網」構築…「楽天抜き」のIT企業5千社連合設立で対立先鋭化(Business Journal)
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/169.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 18 日 00:54:20: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

                  ヤフー本社が入るミッドタウン・タワー(「Wikipedia」より)


ヤフー、怒涛の楽天「包囲網」構築…「楽天抜き」のIT企業5千社連合設立で対立先鋭化
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16346.html
2016.08.18 文=編集部 Business Journal


 日本最大級のIT(情報技術)団体の連合体、一般社団法人日本IT団体連盟(以下、IT連盟)が7月22日に発足した。ネットサービスやソフトウェア、情報端末などの企業が組織する53の団体が参加し、加盟企業数は5000社、従業員の総数は400万人になる。

 IT連盟の代表理事・会長にはヤフーの宮坂学社長が就き、事務局は赤坂ミッドタウンタワーのヤフー本社内に置く。全国ソフトウェア協同組合連合会やコンピュータソフトウェア協会、モバイルコンピューティング推進コンソーシアムが参加した。グーグル、マイクロソフト、インテルなど、世界的に知られる外資系のIT企業の日本法人も名を連ねた。

 宮坂氏は連盟設立の理由として、近年の日本企業の国際競争力の低下を挙げる。

「26年前、日本は世界最強の競争力を持っていた。これからはITが経済成長、社会の変化において非常に重要であると確信している。まずは民が一枚岩となってITをこの国のど真ん中に掲げていく」(宮坂氏)

 現在、IT関連の国内の団体は100もあるが、バラバラの活動では政府に対する発言力を持ち得ない。業界がひとつにまとまり、IT業界として政府や産業界への発言力を上げたいとしている。

 IT連盟の主な活動としては、53団体を代表して政策提言、IT人材の育成、学校教育課程でのIT教育の推進、海外市場への働きかけと海外動向の情報の共有の4点を挙げる。

【日本IT団体連盟の指導部】
・代表理事・会長 宮坂学 Yahoo!基金理事長(ヤフー社長)
・代表理事・筆頭副会長 長谷川亘 全国地域情報産業団体連合会会長(京都情報大学院大学統括理事長)
・理事・副会長 酒井雅美 特定非営利活動法人日本情報技術取引所理事長(バリューソフトウェア社長)
・理事・副会長 斎藤光仁 全国ソフトウェア協同組合連合会副会長(MCEAホールディングス代表取締役)
・理事・幹事長 荻原紀男 コンピュータソフトウェア協会会長(豆蔵ホールディングス社長)
・専務理事 別所直哉 セーファーインターネット協会会長(ヤフー執行役員)
 
■IT連盟の要は、幹事長と専務理事

 IT連盟で注目される人物は2人いる。

 ひとりめは、幹事長でIT連盟の呼びかけ役だった荻原紀男氏。1980年、中央大学商学部会計学科を卒業。アーサーヤング公認会計士共同事務所、朝日監査法人(現・有限責任あずさ監査法人)を経て、96年荻原公認会計士税理士事務所を開業。

 2003年、ソフトウェア開発コンサルタント会社の豆蔵(現豆蔵ホールディングス<HD>)の社長に就任。04年11月、東証マザーズへの上場を果した。14年6月から、コンピュータソフトウェア協会会長を務める。

「巨大組織を形成し、ソフト産業の地位を国内で高めて、世界に挑みやすい環境をつくる」が持論。軋轢や批判を恐れずにドラスティックに情況を変えるとして、IT連盟の設立に動き、要の幹事長に就いた。豆蔵HDは現在、東証1部に昇格している。

 もうひとりは、専務理事の別所直哉氏。81年に慶應義塾大学法学部卒業後、持田製薬を経て99年にヤフーに入社。法務本部長、執行役員社長室長を歴任。井上雅博前社長時代の生き残り組で、宮坂体制の懐刀ともいえる存在だ。

 ヤフーは13年11月、セーファーインターネット協会を設立。会長にヤフー執行役員の別所氏が就いた。インターネット上の情報を監視し、違法・有害と見なしたデータについて日本国内・国外を問わず、インターネットサービスプロバイダやサイト管理者に削除を要請している民間団体だ。

 別所氏は警察庁総合セキュリティ対策会議委員などIT関連の政府審議会委員を多数務めている。ITセキュリティ分野の顔である。

■産学官一体となったサイバー防衛組織を構築

 IT連盟は第1ステップとして、サイバー防衛組織の構築を優先する。年々、巧妙化するサイバー攻撃によって、重要な情報を盗まれる危険が高まっている。サイバーセキュリティ対策は喫緊の課題だ。サイバー攻撃対策の一環として、産学官が一体となったサイバー防衛組織の構築を推進する。

 第2ステップは、深刻化しているIT人材不足に対応すべく、次世代を担うIT人材の育成に産学官で取り組む。セキュリティやプログラミング、人工知能の専門家などIT人材の育成を主な目的としている。

 政府は13年6月、「世界最先端IT国家創造宣言」を策定、ITを成長戦略の柱に据えた。政府の目標と歩調を合わせ、現在100万人のIT技術者を25年までに200万人に増やす。

 楽天の三木谷浩史会長兼社長が代表理事を務める新経済連盟(新経連)にもIT企業が加盟している。宮坂氏は「新経連はより幅広い活動をしているが、われわれはIT関連に絞って活動する」と方針の違いを説明。「協調できる点があれば、一緒にやりたい」と呼び掛けた。

 三木谷氏が新経連を設立したとき、ヤフーは参加しなかった。その時のわだかまりが残っている。新経連とIT連盟は、楽天vs.ヤフーのガチンコ対決の、それぞれの“応援団”とみる向きも少なくない。

(文=編集部)
 

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