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労働者のキャリア選択、経済への影響は
この数十年で農業や製造業の労働者が減り、ヘルスケアなどのサービス業に携わる労働者が増え、求められるスキルも大きく変化した
2016 年 8 月 12 日 07:26 JST 更新
もしあなたが今日失業した場合、働いていた業界が斜陽化していても同じ業種で仕事を探すだろうか。それとも、これまでの経験にしがみつかず、新しいキャリアへの転職を模索するだろうか。
ゴールドマン・サックス傘下のグローバル・マーケッツ・インスティテュートが11日公表したレポートによると、後者の方が経済全体にとって賢明な選択で、そしてあなた個人にとっても多分そうだ。
だが、将来的に別の会社で生かすための新たな技術を身につける訓練を受けられるよう雇用主を説得するのは非常に困難だ。また、特にある程度年齢を重ねた労働者にとっては、それまでの経験を捨て、新しい業界で一からやり直すのも高コストの自己投資となる。
同レポートは、業務の自動化や外部委託の増加に伴う雇用の消滅を背景に、こうした難題を突き付けられる労働者が増えていると指摘する。希望の職業と求人がある職業の「ギャップ」が解消しない理由もこれで説明できるかもしれない。
また、経済における人々の役割の変化、つまり実際に「作業する」ことから、その作業を裏で支える複雑な業務である「企画、調整、監督」への移行も反映している。これにより、労働者間の頻繁な交流と個人の判断を必要とする「適応的職種」が増えたとレポート作成者らは指摘する。
このような変化、そしてその根本にある技術的進歩と労働の矛盾は経済の自然な発展の一部であるという。当初は多くの職種が小規模で革新的だが、その後規模が大きくなり、標準化され、コスト効率が高まる。それにつれて賃金は低下し、労働者はいずれ取って代わられる。
長期的には生産性を押し上げ、生活水準の向上を可能にし、経済に恩恵をもたらすが、労働者は厳しい選択を迫られることになる。
レポートは「多くの場合、同業種で新たな仕事に就ける可能性が極めて低くても、新たな雇用機会に投資するより既得の技能を活用できる仕事を見つけられるか待つ方が個人にとっては最善の経済的選択肢となる」と述べた。
その上で、再訓練するか否かの判断は「典型的な投資問題」だとした。多額の先行投資が必要で、リスクが高く、不透明感も強い。2つの不確実な結末のどちらかを選ぶのであれば、様子見姿勢をとるほうが経済的に理にかなっているとの見方だ。
だが、将来性のある職種に就く労働者が増えれば、所得拡大に加えて雇用創出を後押しする資本と労働のより効率的な配分につながり、広範な経済には有益となる。
ギャップを埋めるには何が必要だろうか。政策担当者は個人の転職に伴うコストとリスクの分散に焦点を置く様々な解決策を検討しなければならないとレポートは指摘する。例えば、ゴールドマンの調査担当者が「基礎的中間スキル」と呼ぶ批判的思考や創造性、他者との交流などの様々な技能の修得、そして仕事上必要な免許の要件など参入障壁の低下が重要とした。
また、規模にかかわらずすべての雇用主に対し、高年齢の従業員を対象としたものを含む職場内訓練の奨励策拡充や、一定期間の勤務を約束する代わりに訓練を受けられるように標準化した労働契約も有用になるとの見方を示した。さらに、労働者自身が再訓練を受けるために、違約金なしでの退職口座の利用や転職用の貯蓄口座の開設なども推奨した。
レポートは「こうした政策変更は、個人にとって経済的に合理的な選択と経済全体にとって有益な選択をより調和させることでギャップを埋める重要な第一歩となる」と指摘した。
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コラム：クリントン氏、米経済成長低迷の解決策少なく
Gina Chon
［ワシントン １１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏は１１日の経済政策演説で、共和党候補ドナルド・トランプ氏の掲げる政策がトランプ氏のような富裕層に恩恵を与えるだけだと攻撃した。クリントン氏の批判は概ね的を得ているのだが、トランプ氏が米国の成長鈍化やその原因に正確に焦点を当てたのに対して、クリントン氏はこうした問題への処方箋を提示していない。
トランプ氏は８日にデトロイト経済クラブで経済政策の具体的な内容を公表。クリントン氏はその３日後にミシガン州ウォーレンで１２５０億ドル規模の経済政策について説明した。
クリントン氏はトランプ氏の掲げる所得税や法人税の減税について、「トランプ氏のような金持ち」が恩恵を受けるだけだと指摘。企業の利益を個人の所得だと主張して減税しようとするトランプ氏の政策を「トランプの抜け穴」と呼んで批判した。
しかしトランプ氏は世界金融危機後の景気回復に関しては核心を突いている。例えば米国の第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は年率１．２％にとどまっているが、これは投資の弱さが原因だ。
米商務省経済分析局（ＢＥＡ）によると、過去３四半期にわたって企業の支出は落ち込んでいる。第２・四半期に設備投資は２．２％減少し、２四半期連続でマイナスとなった。とりわけエネルギーセクターは大きく落ち込んでおり、ファクトセットがＳ＆Ｐ５００構成銘柄企業を対象に調べたところ、第１・四半期に前年比で３７％も減少した。耐久財の新規受注も今年上半期は横ばいだった。
労働生産性も失望を誘う水準だ。労働省の８日の発表によると、第２・四半期の労働生産性は年率換算で前期比０．５％低下し、３四半期連続のマイナスとなった。
クリントン氏の政策はこうした問題にほとんど対応していない。より重点を置いたのは富裕層の富を吸い上げて中間層の支援に回すことだ。５年間で２７５０億ドルを投じるインフラ整備計画や国内製造業のてこ入れ策は、確かに米国の経済成長の押し上げにとって重要な意味を持つ。しかしクリントン氏の政策ではあくまでも富裕層の増税や最低賃金の引き上げ、学生の債務負担軽減が最優先事項となっている。
成長率や生産性の低迷を巡っては、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長を含めてエコノミストが頭を抱えており、次期大統領は問題の解決を迫られるだろう。クリントン氏はトランプ氏の政策を激しく攻撃したが、そのことでクリントン氏も手持ちの解決策が少ないことが浮き彫りになった。
●背景となるニュース
＊民主党候補のクリントン氏は１１日にミシガン州で行った経済政策演説で、共和党候補ドナルド・トランプ氏の掲げる経済政策を批判した。主に取り上げたのはトランプ氏の減税策で、恩恵に浴するのはトランプ氏のような富裕層や企業だと主張した。
＊トランプ氏は８日にミシガン州で経済政策を公表し、新たな連邦規制導入の全面的な停止や所得税と法人税の減税を訴えた。法人税は税率を１５％に引き下げる。
＊クリントン氏は、トランプ氏の政策には「抜け穴がある」と指摘。トランプ氏が確定申告書の公開を拒んでいるため、発表された経済政策がトランプ氏にどのように影響するのか検証できないとした。
＊クリントン氏は５年間で２７５０億ドルを投じるインフラ整備計画や年収１００万ドル超の富裕層に３０％の実効税率を適用する課税制度を提案している。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/clinton-economics-idJPKCN10N0FI?sp=true
日銀ETF買いが支える日経平均の｢危うさ｣
投資家は円高基調の日本株買いに迷っている
江守 哲 ：エモリキャピタルマネジメント代表取締役 2016年8月11日
10日の日経平均は反落したが高水準を維持。日銀のETF買い観測があったからだろう
10日の日経平均は5日ぶり反落となったが、1万6800円台を回復する場面があった。日銀のETF買い支えに対する安心感が広がった結果であろう。しかしながら、外部環境は何も変わっていない。現在の楽観的な動きがどのような結末を迎えるのか、非常に興味深いところである。
前回の本欄でも解説したように、日本の株式市場では、日銀が先の金融政策決定会合で決定した上場投資信託（ETF）の買い入れ増額が安心感を与えている。そのような状況の中で、株価が下げたときに買うとみられていた日銀が、株価が上げた場合でも10億円程度の買いを入れていることが判明し、市場ではさらに下値不安がないとの見方が強まっている。その結果、楽観的な見方がきわめて強くなっており、円高をものともしない堅調な値動きになっている。
10日の日本時間においても、ドル円が101円台前半まで急落したにもかかわらず、日経平均株価はほとんど反応せず、むしろ上昇した。大引けにかけて下げた場合には700億円、上げた場合でも10億円規模のETF買いを行うのであれば、確かに株価は下げようがない。10日の前場では、ドルが急落する動きが見られた。前日の米国債の利回りの伸び悩みが背景だったが、当日発表された機械受注の数値が予想より強かったことも材料視されたが、この円高の動きを株式市場は無視して上昇したのである。
円高＝株安は通用しなくなった
このように、ドル円が急落、つまり円高に進んだ場合には、これまでの日経平均株価であれば、容易に下落した。「円高＝株安」のロジックで、投機筋を中心に売りを浴びせてくる市場参加者が少なくなかったからである。しかし現在、そのようになっていないところに、これまでの市場構造との違いを感じる。無論、前述のような戦略を取る市場参加者がいないことも背景にある。
これまでのドル円と日経平均株価の関係からみると、101円のドル円水準の日経平均株価の理論値は1万4400円程度となる。10日の日経平均株価は1万6500円さえも割らずに推移していた。この動きを見る限り、市場はドル円の動きをまったく対象としていないのだろう。しかし、ドル円が100円台で推移した場合、主力輸出企業の業績は回復するだろうか。
答えは見えている。現在のように、今後も日銀のETF買いを背景に株価が下げずに堅調に推移すれば、結果として企業業績を基準とした理論値と株価の乖離がさらに大きくなる。つまり、割高との判断になる。しかし、日銀によるETF買いが入ることが分かっているため、これまで円高で日本株を売り浴びせてきた市場参加者は手を引いているだろう。しかし、とはいえ日本株を積極的に買うこともない。前回の本欄でも書いたように、人為的に操作された市場に参入することに対する見えないリスクを彼らはよく理解しているからであろう。
このところ、ドルの上値が重くなるケースが増えている。もともと今年に入ってから、米国はドル安政策を推し進めてきたが、現在のドル安は決してポジティブなものではないことは明らかである。7月の米雇用統計の数値が堅調な内容だったことが判明した際には、その前に発表された第2四半期の米GDP速報値の軟調な数値を背景としたドル安を払拭する動きが見られた。しかし、その間も米国債利回りの上昇は見られず、市場の見通しとは異なる動きになった。
9月の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ観測がやや高まる動きにあっただけに、利回りの低迷にはやや驚きもあるだろう。米国景気の堅調さを受けて長期金利が上昇し、ドル高基調に向かうとみていた市場参加者の思惑は覆されつつある。このように、現在のドルを中心とした為替相場の動きはきわめて激しくなっている。
方向感が見出せず、きわめて短期的な材料に対して市場が極めて敏感に反応するので、短期間の値動きも激しくなる。その結果、この日の前場ではドルが急落し、円だけでなくポンドや豪ドルが急伸するなど、非常に明確な形でドル安傾向が進んでいる。これが続くのであれば、いずれ市場に悪影響を与えることになるのだろう。
ドル建て日経平均を材料視する動き
市場では、ドル建て日経平均株価の上昇を材料視する動きが見られる。円高基調の中で円建て日経平均株価が下げ渋っているため、ドル建て日経平均株価は上昇する形になっているわけである。市場では、海外投資家はこのドル建て株価を見て、割安に感じているはずであり、いずれ買いが入ってくるとの論調が聞かれる。
しかし、日経平均株価の価値は円建てで決まる。現行の為替水準やその他の要因を考慮し、市場参加者の思惑で価格が形成されている。その円建てて決まる日経平均株価をドル建てて見ながら投資判断を行っている海外投資家がどの程度いるのかは不明だが、それだけで買うという判断をする投資家はあまりに短絡的である。いずれにしても、現在の円高基調が続く中で、日経平均株価がどこまで上げていけるのか。多くの投資家は、現在の為替水準で日本株を買ってよいものか、まだ迷っているようだ。最終的にはいつ買うのか。成り行きをじっくりと見させてもらうことにしたい。
http://toyokeizai.net/articles/print/131305
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