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日本の障がい者支援施設の特徴 超長期入所や低賃金
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160810-00000007-pseven-soci
女性セブン2016年8月25日号
戦後最大の殺人事件が起こってしまった。7月26日、神奈川県相模原市緑区にある知的障がい者などが入居する「県立津久井やまゆり園」に、元職員の植松聖容疑者（26才）が乱入し、入居者19人を殺害し、職員2人を含む26人に重軽傷をおわせた。
この事件を契機に浮き彫りになったのは、日本の障がい者施設の問題点だ。そして、そこには日本特有のシステムも関係している。
事件のあった「県立津久井やまゆり園」は、相模湖近くの自然豊かな地域にある。神奈川県が1964年に設置し、2005年から規制緩和で民営化。その後は社会福祉法人「かながわ共同会」が運営していた。その敷地面積は3万890平方メートル。2階建ての居住棟や管理棟、グラウンドなどを備えている。
食事、入浴、排せつなどの介助が必要な介護支援の必要度が6段階のうち、4〜6の日常的に介護を必要とする重い知的障害を持つ障害者が入所していて、入所定員は、長期150人、短期10人という大規模施設だ。
全国にはこれよりも規模が大きく300人前後が暮らす施設も存在するが、入所者をまとめて管理するのは、先進国では日本だけだと、精神衛生福祉士の藤井克徳さんは言う。
「スウェーデンやドイツなどの北部・中部ヨーロッパでは、基本的に地域で働く場を得て、5人程度のグループホームで暮らすシステムに移行しています。日本はまだまだ施設収容主義で、やまゆり園にも30年入所している人が32人と聞きます。入所の超長期化も日本独特の現象です」
早稲田大学文化構想学部で社会福祉学・障害学が専門の岡部耕典教授が感じる世間の冷たさは、日本が障害者とともに生きる社会とは決していえないことと起因しているのだ。
一方で「やまゆり園」では働く職員の給与の低さも指摘されている。時給は神奈川県が定める最低賃金と同じ、905円だったと伝えられた。
保育士や介護士の過酷な労働現場はこれまで何度も報じられてきたが、やまゆり園のような社会福祉施設で働く人たちのことはあまり伝えられてきていない。この事実もまた、日本があえて障害者から目を背けてきたからに他ならないのではないだろうか。
同園の職員は160人以上いたが、夜間は職員が減る。20人いるユニット（グループ）を2人で見なければならないこともあって、疲弊している職員もいたという。
「入所者が重い病気を抱えているのはわかりますが、パニックを起こして暴言を吐かれることもたびたび。私に言っているのではない、とわかっていてもやっぱりつらいし怖い。ときには職員が性的暴行の対象になることもあって、体力的にも精神的にもキツイ仕事でした」（ある社会福祉施設の元職員）
藤井さんは「この分野にも市場原理の考え方や規制緩和が影を落とし、正規職員が大幅に減り、他の職種よりも賃金があまりにも低い」と語る。
「若い男性ならば誰でも即採用というくらい、人手が足りない状況なんです。職員の採用に当たって“選ぶ”という余裕はありません。賃金は低いわ、正規職員は少ないわという中で働いているうちに、意思疎通の取りにくい障害者がうっとうしくなってしまう。実際、現場からは瞬間的にしろ『敵対感』を抱いてしまうと聞くことがあります」（藤井さん）
例えばイギリスなどでは施設の職員は原則、公務員。賃金も身分も安定しているとあって、求人に対する応募者も多い。その分レベルの高い職員を比較的確保しやすいのだ。「応募者が極端に少ない」日本の危機的な状況とは違う。
そこには社会保障費の分配の差異がある。ヨーロッパは社会的な弱者にウエートを置き予算を割くが、日本は違う。
「経済性を優先するあまり、生産性が低い人々には予算を割いてもしょうがないという考え方が根深く横たわっているのではないでしょうか。この傾向はますます強くなっています」（藤井さん）
前出の岡部さんも、「国が、『お金は負担するから心配しないで地域へ出ろ』と言わない限り、現状は変わらない」と言い切る。実際、岡部さんの息子さんは、2014年から実施された、重度かつ行動障害のある人が使える重度訪問介護というヘルパー制度を利用し、5年前からアパートで一人暮らしをしている。
重度の障害を持っていても、充分な人的支援さえ受けられれば、地域で自立して生きていけるのだ。
「欧米からは20年遅れていますが、近年は国としてなるべく施設を減らして地域で暮らしていこうという政策を打ち出していて、昔に比べれば入所者の数も少しは減って来ています。しかし現状では、その受け皿はグループホームのみ。
普通は、4〜6名ぐらいの共同生活ですが、大きいところでは20人規模のミニ施設も。グループホームの暮らしも否定はしませんが、まだ施設から出ることができない重度の人も地域で暮らすには、ヘルパーが最大24時間の支援をする仕組みも確保していく必要があります。そのために国はお金を出し惜しみせず、国民も支持する。それが本当の意味での解決でしょう」（岡部さん）
前出の藤井さんは「今回の不幸な事件が、日本社会全体として障害のある人のことをどう考えるのか、新たな議論のきっかけになることを願っています」と言い、こう続ける。
「障害のある人や家族のみなさんは決して萎縮してはならない。顔を上げていつも通りの生活を送ってほしいです。また地域のかたがたも普通どおりに接してください」
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