http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/630.html
| Tweet |
総括的な検証とは何かBOJ Watching 日本銀行分析レポート
発表日:2016年8月4日（木）
～次回９月が焦点～
第一生命経済研究所 経済調査部
担当 熊野英生（℡：03-5221-5223）
７月の会合では、次回会合で総括的な検証をすると予告された。黒田総裁の任期が残り１年半となり、それを期
限にして、最後の賭けに出る可能性もありえる。また、物価指標もエネルギーを除いた日銀版コア指数を格上げす
ることや、ヘリマネ対策の枠組みを用意する可能性もある。
なぜ、今なのか
７月の会合は、ＥＴＦの買い入れを倍増させたが、長期国債の買い入れとマネタリーベース残高の目標は動かさ
なかった。マイナス金利の深堀りもしなかった。なぜ、ＥＴＦだけを動かして、他は温存したのだろうか。９月の
会合で追加緩和に動くのか。ならば、なぜ７月にできなかったことが９月になって可能になるというのだろうか。
いや、７月に動けなかったのならば９月も動けずに小手先のことをやってくるとみたほうが良い。などなど、私た
ちの疑心暗鬼は考えれば考えるほど深くなる。
ひとつ明らかなことは、長期国債の買い入れを増やすにしても、あと１回が限度だという点がある。しかも、１
回カードを切ったとしても、「もう一度」という追加緩和のリクエストが解消される訳ではない。筆者は、温存と
いうよりも、このジレンマの前で動くに動けなかったとみる。１月のマイナス金利の導入時に、長期国債買い入れ
は増額しなかった。むしろ、１月のマイナス金利の導入があまりに不人気だったので、内心主軸となる政策ツール
を別に変えなくてはいけないと思っている。日銀は何か思い切ったことを決定して、市場からの満足感を得たいと
思っている。長期国債の増額をするのならば、そうした措置とセットになる。７月時点では、政府が経済対策を急
いでいて、「マイナス金利の次」をひねりだせなかった。黒田総裁は９月会合を指定することで、事務方に次なる
秘策を編み出すことを強く要求した。以上が、筆者の推論である。
２年の目安をなくす
７月の発表分では、「２％の『物価安定の目標』をできるだけ早期に実現する観点から」、量的・質的金融緩和
のもとでの「経済・物価動向や政策効果について総括的な検証を行う」と明記された。実は、黒田総裁は、９月会
合で仕切り直しをする必要に迫られている。任期が2018 年４月に迫っているからだ。就任から３年以上が経ち、残
りの任期はもう２年を切っている。物価目標の２％を「できるだけ早期に達成したい」と思っても、それが実現で
きないでいる。自分の任期の範囲外までを含めて、２年以内に達成といえば、自分の責任の所在が曖昧になる。だ
から、まず次回会合では、２年間という目安はなくして、「できるだけ早期に達成」に一本化したいのだろう。な
お、この２年という目安は、2013 年４月の量的・質的金融緩和の導入時に、「２年程度を念頭に置いて出来るだけ
早期に実現する」と記されたものが残っていると考えられている。仕切り直しの目的の第１は、２年間の目安をな
くすことであろう。
次に、２％の達成を2018 年４月という期限までと変更するのならば何を実施してくるのだろうか。期限付きで国
債買い入れを行っているのはＥＣＢである。現在、日銀は長期国債保有残高が332 兆円（2016 年７月末）に達して
いる。それに対して、長期の普通国残高は790 兆円（2016 年度末＜借換債の前倒し発行額を除く＞）。例えば、日
銀が2016 年９月から2018 年４月までの１年半に限定して150 兆円～180 兆円の買い入れを行うとしよう。すると、
今後、１年半に限って現状の毎月1.25～1.50 倍の買い入れペースになる。2018 年４月には、日銀の保有残高は、
500～530 兆円に達する見込みである。日銀保有残高の実質的な天井にぶつかる時期は自ずと早まる。そして、出口
は、次の総裁に任せるということになる。ＥＣＢ方式にすることで、「今のままでは限界」という見方を変えて、
期間限定で量的緩和拡充という選択肢はある。
ただし、買い入れ額を膨らませると、長期国債を保有している金融機関が、長期保有していたいと思う分まで手
放して、日銀が吸収することになる。年間の国債発行額（市中発行分＜短期国債を除き2016 年度122 兆円＞）に、
日銀の買い入れ額は接近している。もとより、金融機関の国債保有には、担保としての需要があるから、日銀が無
制限に買えるわけではない。だから、より高値を提示してどこまで保有国債残高の積み増しができるかに挑戦する
ことになる。
エネルギー価格の撹乱への思い
日銀が総括的な検証で是非とも見直したいと思っているのは、政策の成果を測っている物価指標である消費者物
価（除く生鮮食品）の範囲を見直すことだろう。コア指数の中に、エネルギー価格が含まれている点はこれまで不
便を感じてきた。原油下落によって、２％の達成が必要以上に難しくなっていると、黒田総裁は若々しく思ってき
たことだろう。この際、コア指数からエネルギー価格を除いた日銀版コア指数を、ターゲットの領域に格上げした
いと画策してもおかしくはない。
ただし、ここにはジレンマがある。それは、成果を強調したい日銀と、時間軸が長くなるように意識させたい日
銀の思いのジレンマである。これまでの緩和が有効だったから、任期中の緩和がさらに浸透していくと伝えたいが、
あまり成果に満足していると緩和が長続きしないと勘ぐられるジレンマである。
総括的な検証では、黒田緩和の有効性を再確認することを目的としているので、基本的に「金融政策の限界説」
を認めるようなことはしない。では、何が有効だったのかについて日銀が歯切れよく答えられる解答などはない。
黒田総裁にしてみれば、金融政策の有効性とは、為替を円安方向に動かすことで、輸入物価を押し上げることであ
る。反面、コストプッシュインフレを自律的メカニズムを通じたディマンドプルインフレには展開できなかった。
これが限界の正体である。本来、そこを総括したうえで、物価指標に対するコントローラビリティを高められる政
策ツールの進化を目指すべきだろう。
マイナス金利の深堀り
７月の会合で△0.1％のマイナス金利幅を深掘りしなかったことで、思惑が生じている。もうマイナス金利の部分
は現状維持するのではないか。いや、サプライズを狙ってマイナス金利を停止する可能性もあるのではないか。
様々な憶測がある。
しかし、筆者は、黒田総裁がマイナス金利の撤回をそうやすやすと決めるとは思えない。△0.1％で据え置きを続
ける公算は大だとみる。これだけ不人気で、悪影響の大きな政策ツールをこのまま放置しておくはずがないという
見方には筆者も同意する。９月の総括的な検証で、より多くの政策委員がこの不人気政策をどう総括するのかには、
正直に言って筆者は注目している。
ヘリマネ対策
なぜ、今、総括的な検証による仕切り直しが必要になってきたか考えると、ヘリコプター・マネーの議論に焦点
が当たってきたことが挙げられる。つまり、ヘリコプター・マネーを受け入れたくないので、９月に仕切り直しを
して、ヘリマネ観測に歯止めをかけたいという思いがあるのだろう。
残念ながら、現時点の筆者には、日銀が何をすれば、ヘリマネ観測が一服するのかは見えない。例えば、政府が
増発しようとしている40 年債※を日銀が増発分の全額を買い切れば、どうだろうか。ちょっとやそっとでは、ヘリ
マネの代替案になるとは思えない。
過去、日銀は極論をかわすために、一歩ずつ譲歩を繰り返してきた。そうした反応は、日銀の心理に刷り込まれ
た防衛本能であり、どうすることもできなかった。今回も、それを再現するような異例の措置を採用するのだろう
か。
※2016 年度の国債発行計画では、40 年債は年間2.4 兆円の発行予定となっている。
９月の見通し
日銀は次回９月21 日の会合２日目に、総括的な検証を発表するとともに、追加緩和を拡大させる蓋然性が高い。
具体的な論点は、次のとおりになろう。
（１） ２％の目標達成は、できるだけ早期として、２年にこだわらないように変える。
（２） 黒田総裁の任期中、残りの１年半に、期間限定で緩和強化を行う可能性がある。
（３） 物価目標の尺度の一つとして、除く生鮮食品・エネルギー価格を格上げして、３年間の成果を前向きに評
価する。
（４） ヘリコプター・マネーを意識して、追加緩和の観測が一服するような枠組みを提示する。
という４つの論点が、次の「総括的な検証」を考えるときの材料になるとみている。
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2016/kuma20160804BOJ.pdf
若年層の消費実態－収入が増えても、消費は抑える今の若者たち
基礎研REPORT（冊子版） 2016年8月号 生活研究部 主任研究員 久我 尚子 全文ダウンロード（PDF）
１――はじめに
今の若者は「お金がない」「お金を使わない」と言われるが、実際のところどうなのだろうか。本稿では、総務省「全国消費実態調査」を用いて、今の若者と消費意欲が旺盛と言われた「バブル期」の若者を比べる。第一弾の本稿では家計収支の状況を確認する。
２――可処分所得・貯蓄現在高の変化
1｜若年単身勤労者世帯～バブル期より概ね増加、男性で増加が目立つ
30歳未満の単身勤労者世帯の可処分所得は、2014年では男性23.0万円、女性18.3万円である［図表１］。推移を見ると、男性は2009年でやや減少しているが、概ね増加傾向にある。女性は2014年で減少しているが2009年までは増加傾向にある１。また、バブル期の1989年と直近の2014年を比べると、男性は＋4.6万円、女性は＋2.0万円増加しており、消費者物価指数を考慮した実質増減率は男性＋12.2%、女性＋0.5%である［図表２］。
また、30歳未満の単身勤労者世帯の貯蓄現在高は、2014年では男性190.3万円、女性148.9万円である。女性は調査年による増減が大きいが、男性は概ね増加傾向にある。1989年と2014年を比べると、男性は＋52.3万円（実質＋23.8%）、女性は＋16.9万円（同＋1.3%）である。
以上より、30歳未満の単身勤労者世帯では、男性はバブル期より可処分所得が1割、貯蓄が2割増え、女性でもいずれも若干増えている（2009年では1989年を大きく上回る）。
つまり、30歳未満の単身勤労者世帯に注目すると、決して「今の若者はお金がない」わけではない。
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/53556_ext_15_1.jpg?site=nli
2｜若年非正規雇用者～20代後半大卒以上はバブル期の一人暮らしより多い
一方、若年層では非正規雇用者が増えており２、経済状況の厳しさから親元同居率も上昇している３。よって、今の単身勤労者世帯、つまり、一人暮らしができる若者には、同年代の中でも経済状況に余裕のある層が多い可能性がある。そこで、より経済状況の厳しい層として、非正規雇用者に注目して月々の可処分所得を推計する。
図表３に、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」から非正規雇用者の月当たりの手取り額を推計した結果を示す。なお、同調査で示される賃金は所得税や社会保険料等を控除する前の税込み額である。よって、可処分所得を確認するために、同調査から推計した月収推計から、総務省「全国消費実態調査」の30歳未満の単身勤労者世帯の非消費支出（実収入と可処分所得の差分）を差し引いた。しかし、「正社員・正職員以外」の非消費支出は単身勤労者世帯のものより少ない可能性がある。さらに、20～24歳では年齢区分の違いも加わるため、図表3の非正規雇用者の推計値は実際より少ない可能性がある。
以上を踏まえて図表３を見ると、非正規雇用者の月当たりの手取り額は、男性の学歴計では20～24歳が16.6万円、25～29歳が19.8万円、女性の学歴計では20～24歳が15.4万円、25～29歳が17.6万円であり、いずれも2014年の30歳未満の単身勤労者世帯の可処分所得を下回る。また、非正規雇用者の月当たりの手取り額は、20代前半より後半の方が多く、同じ年齢階級では女性より男性、学歴計より大学・大学院卒の方が多い。この中で比較的手取り額の多い大学・大学院卒の25～29歳では、男性は22.1万円、女性は20.2万円であり、年齢区分の違いもあるが、いずれも1989年の30歳未満の単身勤労者世帯の可処分所得を上回る（実質ベース）。さらに、大学・大学院卒で25～29歳の非正規雇用女性は2014年の30歳未満の単身勤労者世帯をも上回る。なお、「正職員・正社員以外」のうち大卒・大学院卒は、20～24歳では男性15.2%、女性15.9%、25～29歳では男性32.8%、女性30.5%である。
以上より、20代の非正規雇用者の収入は、男性では同年代の一人暮らしの若者より少ないが、女性では20代後半で大卒以上であれば上回る。また、非正規雇用者でも、男女とも20代後半で大卒以上であれば（同年代の非正規雇用者の約3分の1）、月々20万円以上得ており、バブル期の一人暮らしの若者の収入を上回る。つまり、経済状況の厳しい非正規雇用者でも、20代後半で大学・大学院卒であれば、バブル期よりも収入があり、一律に「今の若者はお金がない」わけではないようだ。
３――消費支出の変化
1｜若年単身勤労者世帯～消費は抑える、男性より女性で消費意欲は高い
30歳未満の単身勤労者世帯の消費支出は、2009年までは男女とも概ね増加傾向だが、2014年では減少している［図表４・５］。2014年の消費支出は、男性は15.6万円（対1989年実質△9.3%）、女性は16.1万円（同△5.4%）である。
なお、前節では、30歳未満の単身勤労者世帯の可処分所得は男女とも概ね増加傾向にあった。また、調査年毎に可処分所得と消費支出の対1989年の実質増減率を比べると、いずれも可処分所得の方が高い。つまり、バブル期以降、若年単身勤労者世帯の消費支出は、可処分所得の増加ほどは増えていない。直近の2014年ではむしろ減っており、消費性向は低下傾向が続いている。
なお、消費性向は、概ね男性より女性の方が高いことが特徴的だ。実は、年収階級別に男女の消費性向を見ても、いずれの年収階級でも女性の方が高く４、女性は男性より消費意欲が高い。
以上より、今の若者は「お金を使わない」と言われるが、2009年頃までは特に男性ではバブル期と比べて「お金を使わない」わけではない。しかし、消費性向は低下傾向にあり、手元のお金が増えても消費を抑える傾向は強まっている。さらに、2014年ではバブル期より消費も減ることで、今の若者は「お金を使わない」状況にある。
４――おわりに
「お金がない」「お金を使わない」と言われる今の若者だが、30歳未満の単身勤労者世帯の可処分所得はバブル期より増加傾向にあり、今の若者は決して「お金がない」わけではない。また、経済状況の厳しい非正規雇用者でも、20代後半で大卒以上であれば月々20万円以上得ており、一律に「お金がない」わけではない５。
また、消費支出については、30歳未満の単身勤労者世帯では、2009年頃まではバブル期より概ね増えており、「お金を使わない」わけではない。しかし、消費性向は低下傾向にあり、また、2014年ではバブル期より消費も減っていることから、可処分所得が増えても消費は抑える傾向は強まっている。
よって、今の若者はバブル期と比べて決して「お金がない」わけではなく、2009年頃までは特に男性では「お金を使わない」わけでもなかった。しかし、手元のお金が増えても消費は控える傾向は強まっており、今の若者は「お金を使わない」傾向は強まっている。
「若年層の消費実態（2）」以降では、同様に総務省「全国消費実態調査」のデータを用いて、社会環境の変化にも触れながら、若者の消費行動の変化について捉えていく。
________________________________________
１ 単身世帯の集計世帯数は減少傾向にあるため（特に30歳未満女性）、過去からの傾向にも留意する必要有り。
２ 総務省「労働力調査」より、雇用者に占める非正規雇用者の割合は上昇傾向。2015年では15～24歳の男性47.2%、女性53.6%、25～34歳の男性16.5%、女性41.3%。
３ 総務省「親と同居の若年未婚者の最近の状況（壮年未婚者も含む）（2012年）」
４ 総務省「平成26年全国消費実態調査」
５ 一方、非正規雇用者は将来的な年収増を望みにくく、独身の生活では「お金がない」わけではないが、家族を持つ生活を考えると厳しい状況。
このレポートの関連カテゴリ
• 基礎研REPORT（冊子版）
• 消費者行動
生活研究部 主任研究員
久我 尚子 (くが なおこ)
研究・専門分野
消費者行動、心理統計、保険・金融マーケティング
レポートについてお問い合わせ
03-3512-1878
全文ダウンロード（PDF）
(2016年08月05日「基礎研REPORT（冊子版）」)
関連レポート
• 若年層の消費実態（１）－収入が増えても、消費は抑える今の若者たち
• 若年層の消費実態（２）－食料費や被服費の減少と住居費の増加、薄まる消費内容の性差
• 若年層の消費実態（３）－「アルコール離れ」・「外食離れ」は本当か？
• 若年層の経済格差と家族形成格差－増加する非正規雇用者、雇用形態が生む年収と既婚率の違い
• 安倍政権発足以降の個人消費の状況－若年層と地方部で目立つ増税後の実質所得の減少、更なる増税には負担軽減措置の検討を
このレポートと関連性が高いレポート
若年層の消費実態（１）－収入が増えても、消費は抑える今の若者たち
先週のレポート・コラムまとめ【6/14～6/20】：若年層の消費実態（１）－収入が増えても、消費は抑える今の若者たち
関連カテゴリ
基礎研REPORT（冊子版）
1320件
• 基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）8月号
• 英国のEU離脱と日本への教訓
• ｢AI資本｣大国へ－人工知能（AI）とベーシック・インカム（BI）
• 徒歩帰宅訓練、やってみました！－地上踏査でつくる頭の中の“ ナビゲーション・マップ”
• 広がる英国のEU離脱選択の影響－政治に先行して進む市場の調整
詳しく見る
消費者行動
196件
• 若年層の消費実態－収入が増えても、消費は抑える今の若者たち
• やっぱり返礼品が一番～ふるさと納税に関する現況調査結果より
• 若年層の経済格差と家族形成格差－増加する非正規雇用者、雇用形態が生む年収と既婚率の違い
• 急増する訪日外国人のホテル需要と消費支出－2014年の訪日外国人旅行者数は前年比+29...
• リトルの法則-待ち時間の推定－この行列は、あと何分、待たなくてはならないのか?
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=53556
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=53061?site=nli
コラム
１．英国のEU離脱と日本への教訓
櫨（はじ） 浩一
２．｢AI資本｣大国へ－人工知能（AI）とベーシック・インカム（BI）
土堤内 昭雄
３．徒歩帰宅訓練、やってみました！
－地上踏査でつくる頭の中の“ ナビゲーション・マップ”
川村 雅彦
レポート
１．広がる英国のEU離脱選択の影響－政治に先行して進む市場の調整
伊藤 さゆり
２．若年層の消費実態－収入が増えても、消費は抑える今の若者たち
久我 尚子
３．Fintech（フィンテック）100、1位の衆安保険を知っていますか？
－【アジア・新興国】中国保険市場の最新動向
片山 ゆき
マーケットカルテ
急転直下の円安進行、その持続性は？～マーケット・カルテ8月号
上野 剛志
インフォカレンダー
世界の山の高さくらべ
レポートアクセスランキング
No.1
若年層の消費実態（３）－「アルコール離れ」・「外食離れ」は本当か？
久我 尚子
No.2
豪ドル投資の魅力とリスク～過去の運用成績と今後のポイント
上野 剛志
No.3
Brexitを受けた為替の見通し～金融市場の動き(７月号)
上野 剛志
No.4
英国のEU離脱（Brexit）は英国の保険会社にどのような影響を与えるのか
－財務面・監督規制への影響を中心に－
中村 亮一
No.5
オフィス市場におけるインバウンドの影響
～教育関連施設やアジア系企業の拡大などに期待～
増宮 守
コラムアクセスランキング
No.1
生涯未婚率と「持ち家」の関係性
－少子化社会データ再考：「家」がもたらす意外な効果－
天野 馨南子
No2
EU離脱で英国不動産市場に暗雲
～マイナスの影響が大きく、UK REITは大幅下落～
佐久間 誠
No.3
未婚化と少子化に立ちはだかる「まだ若すぎる」の壁
－少子化社会データ検証：「逆ロールモデルの罠」－
天野 馨南子
No.4
EU離脱で英国不動産市場に暗雲 Part2
～英不動産ファンドの解約凍結、2007年パリバショックとの相違点は？～
佐久間 誠
No.5
注目度が高まる個人型確定拠出年金
～専業主婦層は慎重な運用を、さらに別の落とし穴も～
前田 俊之
（アクセス集計期間16/6/20-16/7/17）
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=53559?site=nli
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 経世済民111掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
