この論理はおかしい。

円高が企業業績悪化の一因であることは明らかで、円高になっているのは、どちらかと言えば日本国内の要因からではなく海外の要因から。

株買い入れはそれなりに意味があり、一貫性を持たせることが重要。変にいろいろ動く方が損害を大きくする。

ある程度の円安になれば企業業績が回復するという体制を作っておくことが重要であり、円安になったときに、単に資金フライトが起こるという状況にならないことが大切。

そのためには、ある程度公的資金で株買いはあっていいと思います。

もちろん、それ以外に、国内資源の開発、教育の公正さの確保など、いろいろなことが必要だと思いますが。

＞企業業績と株価は直接関係しないだろう、今の株価なんて企業業績と何の関係も無い政府のメンツのためだけで維持されている。

政府のメンツという要素がないとは思いません。そういった面もあるかとは思います。しかし、同時に、公的資金で国内株を買っているのは、外資による影響が強く出過ぎることがないようにという意味もあるかと思います。

また、次の統計を見ると1部だけでも500兆円ほどの株式時価総額です。政府資金で買い支えは実質的に言って無理であり、ある程度の企業業績がおおもとにあって、その上で、外資の売りによる株価の上下変動が大きくなりすぎないようにするという面があると思います。

http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/misc/nlsgeu000001sxa5-att/201607.pdf

しかし、だからと言って、株の売買はその時々でどう結果が出るかは分かりませんから、相当に慎重に、企業業績をよく観察しての投資が必要になることは明らかです。その意味で、国債などの債券にのみ投資するという選択はそれはそれで合理性があるのでしょう。日本の状況を見ると、日本全体でより一体となって投資行動をする必要性が出てきていて、その意味で、GPIFの日本株投資はそれなりの正当性があると思います。ただ、公務員共済が株投資をしていないようで、これは少しおかしいかなと感じています。財政破たんで円安になったときに、債券は一気に下落することがありますから。その点、株は場合により値上がりもあり得ます。どちらにしろ、投資眼が問われます。