http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/607.html
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コラム：
遠のく脱デフレ、疑似ヘリマネに躊躇無用
村上尚己アライアンス・バーンスタイン（ＡＢ） マーケット・ストラテジスト
［東京 ５日］ - ７月１０日の参議院選で自民党が勝利してから、市場の最大の関心は日本で追加財政発動やヘリコプターマネー政策が実現するか否かであった。追加の財政支出が大型化するとの思惑で、ドル円は一時１０７円まで円安となり、日経平均株価も上昇する場面があった。
財政政策拡大と金融緩和強化の組み合せによって総需要が拡大すれば、脱デフレのプロセスが再び起動する。２０１６年初から続く円高の主たる要因は、消費増税の失敗で成長率が落ち込む中で、２０１５年末からの日銀の金融政策が十分機能せず、人々のインフレ期待が低下したことだと筆者は考えている。インフレ期待を再び醸成させる金融財政政策の強化が実現すれば、円高は止まり、再び円安に向かうことになるわけである。
＜経済対策はぎりぎり及第点か＞
追加財政政策については、当初、２０１６年度補正予算の規模が２兆円にとどまるという事実上の緊縮財政政策が報じられ（情報の出どころは霞が関だろう）、市場は一喜一憂したが、最終的には官邸のリーダーシップで総額２８．１兆円の事業規模となった。
メディアは、史上３番目の大型財政政策だと伝えているが、政府による実際の支出規模は７．５兆円である。財政投融資による歳出押し上げの試算は難しいが、例えばリニアモーターなどの事業へ投融資が実現しても当該事業はいずれ進捗（しんちょく）するので、追加的な支出とは言い難い。
７．５兆円のうち、２０１６年度の補正予算に計上され２０１７年度まで歳出される分は、地方分を含めて最大６兆円前後とみられる。２０１７年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を約０．６％ポイント押し上げるので、日本の成長率への影響は相応にある。一部では、２０１６年度の補正予算が４兆円で昨年度から１兆円しか増えずＧＤＰにはほとんど影響を及ぼさないとの見方もあるが、追加政策を過小評価していると思われる。
もちろん、筆者が想定する約６兆円の追加的な政府歳出が実現し、成長率を押し上げるかどうかは、歳出メニューの策定・選定にもよるし、また２０１７年度予算で歳出規模を拡大させるか否か（追加政策の一部は２０１７年度計上で、その分、同年度の予算が減少する可能性がある）など、不確実な部分があるのは事実だ。加えて、公共投資を除けば、俎上（そじょう）に載っているメニューは数千億円レベルの小規模な政策が多いという問題もある。
安倍政権が、財政政策の拡大を実現するためには大規模な総額を打ち出すだけにとどまらず、現在の政策姿勢を徹底しマクロレベルでの歳出拡大を実行することが必要だ。成長率の押し上げに資するという意味で、今回の追加財政政策はぎりぎり最低ラインに達したということだろう。
なお、筆者はマクロレベルで総需要を押し上げるには、消費増税による負担を和らげるために、限界消費性向が高い低所得者に対して大規模な給付金を導入することなどが有効なメニューだと考えている。
＜円高進行を招いた日銀の不手際＞
また、ヘリコプターマネーについては様々な議論があるが、国債発行が極めて限定的な今回の追加経済対策は、（筆者の定義では）ヘリコプターマネーを伴う政策転換にはならない。
そもそもヘリコプターマネーは政府部門が財政赤字と国債発行を増やすことが前提となるが、今回の追加経済対策はその領域に達しているとは言い難い。一部市場関係者が想定しているヘリコプターマネーへの転換に、筆者は当初から懐疑的だったが、足元で過大な期待が収束したということだろう。
さらにヘリコプターマネーへの期待がはげ落ちたことの背景には、７月２８―２９日の日銀政策決定会合で国債購入拡大が見送られたこともある。政府の財政拡大を、日銀の金融緩和でサポートするならば国債購入を増やすことがシンプルな対応だが、実際には日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）購入枠だけを拡大した。日銀は２％インフレの早期実現を目指しているのか、筆者を含めて改めて多くの市場関係者が疑念を抱いたのではないか。
２０１５年末から、日銀の政策対応とコミュニケーションの不手際が続いたことが、１ドル１００円の行き過ぎた円高の大きな要因であると考えている。
インフレ目標へのコミットメントの揺らぎを払拭（ふっしょく）するアグレッシブな金融緩和を、日銀が９月以降に打ち出すことが、アベノミクス再起動の第一の条件になるだろう。浮上しつつあるデフレ期待を和らげ、追加財政支出による乗数効果も強めることで、「疑似ヘリコプターマネー」の効果を高めることができる。であれば、２０１７年度にかけてＧＤＰ成長率は１％台半ばまで高まる可能性はある。
今後、財政・金融政策がフルで発動されなければ、２０１７年にかけて一段と円高が進み、脱デフレへの道がさらに遠のくことになりかねないだろう。
＊村上尚己氏は、米大手運用会社アライアンス・バーンスタイン（ＡＢ）のマーケット・ストラテジスト。１９９４年第一生命保険入社、ＢＮＰパリバ、ゴールドマン・サックス、マネックス証券などを経て、２０１４年５月より現職。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-naoki-murakami-idJPKCN10G06M
コラム：
仕切り直しの日銀緩和、9月実施か
熊野英生第一生命経済研究所 首席エコノミスト
［東京 ５日］ - 日銀は７月の金融政策決定会合で、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを倍増させたが、長期国債の買い入れとマネタリーベース残高の目標は動かさなかった。マイナス金利の深堀りもしなかった。なぜ、ＥＴＦ以外は温存したのだろうか。
１つ明らかなことは、長期国債の買い入れを増やすにしても、あと１回が限度だということである。しかも、１回カードを切ったとしても、「もう一度」という追加緩和のリクエストが解消されるわけではない。筆者は、温存というよりも、このジレンマの前で動くに動けなかったと見る。
１月のマイナス金利導入時に、長期国債買い入れは増額しなかった。むしろ、マイナス金利があまりに不人気だったので、主軸となる政策ツールを別のものに変え、市場からの満足感を得たいと内心思っているのではないか。長期国債の増額をするのならば、そうした措置とセットになる。
７月時点では、政府が経済対策を急いでいたため、「マイナス金利の次」をひねり出せなかった。黒田東彦日銀総裁は次回９月会合（２０―２１日開催）を指定することで、事務方に次なる秘策を編み出すことを強く要求した。以上が、筆者の推論である。
＜２年の目安をなくす＞
７月の発表文では、「２％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現する観点から」、量的・質的金融緩和のもとでの「経済・物価動向や政策効果について総括的な検証を行う」と明記された。
結論から言えば、筆者は、次回９月会合における「総括的な検証」を経て、金融政策は以下のように仕切り直しが図られると考えている。
●２％の物価安定目標の達成は、できるだけ早期として、２年にこだわらないように変える。
●黒田総裁の任期中、残りの１年半に、期間限定で緩和強化を行う可能性がある。
●物価目標の尺度の１つとして、「除く生鮮食品・エネルギー価格」を格上げし、３年間の成果を前向きに評価する。
●ヘリコプター・マネー（ヘリマネ）議論の盛り上がりを意識して、追加緩和観測が一服するような枠組みを提示する。
以下、順を追って説明しよう。
まず１点目は黒田総裁の任期（２０１８年４月まで）と深く関わっている。就任から３年以上が経ち、残りの任期はもう２年を切っている。物価目標の２％を「できるだけ早期に達成したい」と思っても、それが実現できないでいる。
自分の任期の範囲外までを含めて、２年以内に達成と言えば、自分の責任の所在が曖昧になる。だから、まず次回会合では、２年間という目安はなくして、「できるだけ早期に達成」に一本化したいだろう。
なお、この２年という目安は、２０１３年４月の量的・質的金融緩和の導入時に、「２年程度を念頭に置いて出来るだけ早期に実現する」と記されたものが残っていると考えられている。仕切り直しの目的の第１は、２年間の目安をなくすことだろう。
＜期間限定で量的緩和拡充＞
次に、「できるだけ早期に達成」に一本化した場合、何を実施してくるのだろうか。期限付きで国債買い入れを行っているのは欧州中銀（ＥＣＢ）である。現在、日銀は長期国債保有残高が３３２兆円（２０１６年７月末）に達している。それに対して、長期の普通国債残高は７９０兆円（２０１６年度末、借換債の前倒し発行額を除く）。
例えば、日銀が２０１６年９月から２０１８年４月までの１年半に限定して１５０兆円から１８０兆円の買い入れを行うとしよう。すると、今後、１年半に限って現状の毎月１．２５―１．５０倍の買い入れペースになる。２０１８年４月には、日銀の保有残高は、５００―５３０兆円に達する見込みである。日銀保有残高の実質的な天井にぶつかる時期は自ずと早まる。
そして、出口は、次の総裁に任せるということになる。ＥＣＢ方式にすることで「今のままでは限界」という見方を変えて、期間限定で量的緩和拡充という選択肢はある。
ただし、買い入れ額を膨らませると、長期国債を保有している金融機関が、長期保有していたいと思う分まで手放して、日銀が吸収することになる。年間の国債発行額（市中発行分、短期国債を除き２０１６年度１２２兆円）に、日銀の買い入れ額は接近している。
もとより、金融機関の国債保有には、担保としての需要があるから、日銀が無制限に買えるわけではない。だから、より高値を提示してどこまで保有国債残高の積み増しができるかに挑戦することになる。
＜日銀版コア指数の格上げ＞
日銀が総括的な検証で是非とも見直したいと思っている３点目は、政策の成果を測っている物価指標である消費者物価（除く生鮮食品）の範囲だろう。コア指数の中に、エネルギー価格が含まれている点はこれまで不便を感じてきた。原油下落によって、２％の達成が必要以上に難しくなっていると、黒田総裁は苦々しく思ってきたことだろう。
この際、コア指数からエネルギー価格を除いた日銀版コア指数を、ターゲットの領域に格上げしたいと画策してもおかしくはない。
ただし、ここにはジレンマがある。成果を強調したい反面、時間軸が長くなるように意識させたいためだ。これまでの緩和が有効だったから、任期中の緩和がさらに浸透していくと伝えたいが、あまり足元の成果に満足していると緩和が長続きしないと勘ぐられる。
総括的な検証では、黒田緩和の有効性を再確認することを目的としているので、基本的に「金融政策の限界説」を認めるようなことはしない。しかし、何が有効だったのかについて歯切れよく解答することは難しい。
黒田総裁にしてみれば、金融政策の有効性とは、為替を円安方向に動かすことで、輸入物価を押し上げることである。ただ、コストプッシュインフレを、自律的メカニズムを通じたディマンドプルインフレには転換できなかった。これが限界の正体である。本来、そこを総括したうえで、物価指標に対するコントローラビリティを高められる政策ツールの進化を目指すべきだろう。
＜ヘリマネ観測に歯止め＞
もう１点、総括的な検証に乗り出す理由としては、ヘリマネ議論に焦点が当たってきたことが挙げられる。つまり、ヘリマネを受け入れたくないので、９月に仕切り直しをして、ヘリマネ観測に歯止めをかけたいという思いがあるのだろう。
残念ながら、現時点の筆者には、日銀が何をすれば、ヘリマネ観測が一服するのかは見えない。過去、日銀は極論をかわすために、一歩ずつ譲歩を繰り返してきた。そうした反応は、日銀の心理に刷り込まれた防衛本能であり、どうすることもできなかった。
今後も、それを再現するような異例の措置を採用するのだろうか。例えば、政府が増発しようとしている４０年債（２０１６年度の国債発行計画では、年間２．４兆円の発行予定）を日銀が増発分の全額を買い切れば、ヘリマネ議論は一服するのか。それとも、ヘリマネを受け入れたとして、議論がさらに熱を帯びるのだろうか。
なお、最後にマイナス金利について言い添えれば、これだけ不人気で、悪影響の大きな政策ツールをこのまま放置しておくはずがないという見方には筆者も同意するが、黒田総裁が撤回をそうやすやすと決めるとは思えない。マイナス０．１％で据え置きを続ける公算は大きいと見る。
９月の検証で、より多くの政策委員がこの不人気な政策をどう総括するのか。正直に言って、筆者は注目している。
＊熊野英生氏は、第一生命経済研究所の首席エコノミスト。１９９０年日本銀行入行。調査統計局、情報サービス局を経て、２０００年７月退職。同年８月に第一生命経済研究所に入社。２０１１年４月より現職。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
（編集：麻生祐司）
＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-hideo-kumano-idJPKCN10G08H
コラム：
英中銀、新たな資金供給策導入は苦しい立場の反映
REUTERS/NEIL HALL - RTSKZW8
George Hay
［ロンドン ４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）の政策金利（バンクレート）は今や文字通りの意味を持つようになった。ＢＯＥが４日に決定した一連の金融緩和策には、０．２５％の利下げ効果を確実にするための新たな民間銀行向け資金供給スキーム（ＴＦＳ）が盛り込まれた。これは妥当な措置だが、同時に欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利した国民投票後の景気減速に対するＢＯＥの懸念の深刻さを浮き彫りにしている。
ＴＦＳは、家計や企業に利下げの恩恵が行き渡るようにする狙いがある。理論的に考えると、０．２５％の利下げがあれば、銀行は例えば変動金利ローンの設定を３％から２．７５％に変更するはずだ。しかし事実上のゼロ金利局面において、銀行は必ずしも預金をマイナス金利にして調達コストを転嫁することはできない。となれば新規融資の適用金利をむしろ引き上げて利ざやを守ろうとし、それが実体経済を損なうというリスクがある。
こうした事態を避けるには、まず銀行の全体的な資金調達コストを正しく認識しなければならない。ＢＯＥのデータによると、このコストは少なくとも政策金利を１００ベーシスポイント（ｂｐ）上回っている。そこでＢＯＥが、銀行が実質的に政策金利で借り入れができるような枠組みを提供する余地が出てくる。うまくいけば、銀行は利ざやを縮小せずに実体経済にとって適正な金利水準での融資残高を維持することが可能になる。
ＴＦＳの考え方は、ＢＯＥが以前に導入した融資促進のための資金調達スキーム（ＦＬＳ）や、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が実施している貸出条件付長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）に基づいている。これらの枠組みと同様にＴＦＳの期間も４年で、銀行は当初、現在の融資残高の５％相当の資金を極めて割安に調達できる。融資を増やせばそれだけ低利の資金をより多く確保できるため、新規貸し出しを促進する効果もある。
銀行が融資を縮小すれば調達コストは徐々に上がるとはいえ最大でも２５ｂｐで、この制度の導入前の１００ｂｐよりは引き続きずっと低い。さらにＦＬＳやＴＬＴＲＯと違って、ＴＦＳは融資先のセクターに制限を設けなかった。つまり銀行としては住宅ローンを増やすためだけにＴＦＳを利用しても差し支えない。
ＢＯＥが金融政策の波及メカニズムに手を加えたこと、そして銀行が調達した資金をどう使うかを指図しなかったことは、いずれも間違いではない。それにしても供給した資金の行き先は「お構いなし」という姿勢は、ブレグジット（英のＥＵ離脱）をめぐる不安があまりにも大きいので、特定セクターに存在する問題が経済全体を悩ませる弊害へと発展するリスクを看過せざるを得ない、というＢＯＥの苦しい立場を物語っている。
●背景となるニュース
＊ＢＯＥは４日、利下げの恩恵を家計や企業に確実に波及させることを目的にＴＦＳを導入した。
＊ＴＦＳによって銀行と住宅金融機関は、政策金利に近い水準で４年間にわたってＢＯＥから資金を調達できる。当初は融資残高の５％相当の借り入れが可能。
＊２０１６年６月末から１７年１２月末までの期間に返済との差し引きで融資残高を維持、もしくは増加させた銀行は、それに応じて新たな借り入れができる。差し引きの融資残高が１％減るごとに、ＴＦＳの調達コストは５ｂｐ上がり、最大で２５ｂｐになる仕組み。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-boe-breakingviews-idJPKCN10G068?sp=true
【インサイト】英国のクジラ、中銀は手なずけて大暴れ回避できるのか
Lisa Abramowicz
2016年8月5日 10:43 JST
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世界の中央銀行は市場にモンスターを誕生させた。このモンスターが突然牙をむくことがないよう、中銀はえさをやって手なずけることに一生懸命だ。
超低金利政策はしばらく効いたが、政策金利は今や下がり過ぎたので、もっと革新的な措置が求められるようになった。
これにイングランド銀行（英中銀）は４日、応えた。大方の予想通りに2009年以来の利下げに踏み切っただけでなく、事実上の信用トレーダーになることを決めた。投資適格級の社債最大100億ポンド（約１兆3300億円）相当を購入する選択をした。600億ポンド相当の国債購入策も発表した。
企業の新発債を買う予定はないが、格付け会社少なくとも１社が投資適格とする企業から１カ月以上前に発行された債券を購入対象とする。英中銀のこうした発表が予想より相当に積極的な内容だったことは債券市場の反応に示されており、英国債の30年物利回りは過去最低を付けた。
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そして、英国の大企業の社債は大幅に値上がりした。
社債購入は欧州中央銀行（ＥＣＢ）が始めた異例の措置だ。ＥＣＢの購入を受け、ユーロ建ての投資適格級の社債は今年これまでに5.6％値上がりしている。ＥＣＢはこの社債購入がユーロ圏経済を押し上げたとの認識を示すが、投資家の多くは納得しまい。
投資ロジックからすれば、独シーメンスやボッシュなどのユーロ建て債の利回りがマイナス になるのは理にかなわない。また、中銀が債券購入を継続し金利を異例の低水準に維持することで市場の期待を上回り続けるえさやりが終われば、その途端に現在の市場力学は失われるとの懸念が増しつつある。
英中銀当局者らは、欧州連合（ＥＵ）離脱選択という英国民投票がもたらした重大な変化への「緊急対応」で行動していると主張する。カーニー総裁は４日の記者会見で、同中銀の行動で経済見通しが改善し、その効果が時間とともに蓄積されるとの認識を示した。必要があればプログラム拡大の選択もできるとしたが、マイナス金利導入については一線を画した。
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しかし、中銀は「飛んで火に入る夏の虫」状態にますます近づいている。あまりに市場をゆがめているので、政策面での失望があれば相場は劇的に混乱しかねない。例えば、日本銀行の先週の決定だ。利下げもなく、国債購入拡大もなし。すると、日本国債は13年以来の大幅値下がりとなり、その影響は世界の債券市場に飛び火した。
英中銀にはあまり選択肢がなかった。ＥＵとの歴史的な関係を離れるという激動のプロセスの中にある英国経済を支える責務が同中銀にはある。市場のモンスターは現在、与えられるえさに満足しているが、いつまでも満腹でいることはできない。金融政策による景気刺激をとりそろえたビュッフェの提供が終われば、中銀はモンスターをてなずけるのにてこずるだろう。
（このコラムの内容は必ずしもブルームバーグ・エル・ピーの意見を反映するものではありません）
原題：A British Credit Whale Dives In to Roil the Market: Gadfly（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-05/OBETDT6K50Y601
超長期社債ブーム曲がり角か、緩和政策継続に限界との見方−金利上昇
Finbarr Flynn、呉太淳
2016年8月5日 00:01 JST更新日時 2016年8月5日 10:27 JST
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• 今年の年限20年以上の社債発行は、昨年の倍以上の2.43兆円
• 金利上昇リスク懸念で価格下落、発行停滞の可能性−大和証
日本銀行のマイナス金利政策以降、利回りの乗った超長期の社債が投資家の人気を集めていたが、ここにきてブームが曲がり角を迎えつつあるとの見方が浮上してきた。金融緩和策が限界に近づきつつあるとの見方から、債券利回りが上昇（価格は下落）に転じ始めており、投資家の懸念が強まっているからだ。
ブルームバーグのデータによると、年限20年以上の超長期社債の年初来発行額は、前年同期の倍近い2.43兆円にまで増加。20年の国債利回りは７月６日に一時ゼロを下回っていたが、日銀の金融政策決定会合が行われた７月29日以降は上昇に転じ、８月４日に0.3％に乗った。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによると、国内社債の平均利回りも７月27日の0.1％から８月３日には0.23％に上がっている。
日銀は７月29日の決定会合で追加緩和に踏み切ったものの、政策金利（マイナス0.1％）の引き下げや国債買い入れの増額は見送った。また黒田東彦総裁は、次回会合で緩和政策の「総括的な検証」を行うと発言。検証結果次第では、超長期国債の買い取り減少や金利上昇につながる可能性があると、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチや大和証券は指摘する。
黒田総裁（７月29日の会見）
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
大和証券の大橋俊安チーフクレジットアナリストは、「投資家は低金利環境が今後も継続するか、さらに進むという考えに陥っていたため、超長期の社債を購入していた」と指摘。黒田発言で「金利が上昇し、これがターニングポイントになるのではという懸念がある中では、長期の社債価格は下落する可能性がある」と語った。比較的格付けが低かったり、超長期債の発行実績が少ない企業の場合、発行が難しくなることがありえるという。
パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「金利がどんどん下がっていると何でもいいから買うみたいな雰囲気があったが、今は金利が上がりそうなので少し待とうという感じではないか」と話し、投資家は買い急いでいないとの見方を示した。
金利はまだ低位
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iolir433wDOc/v1/-1x-1.png
みずほ証券の大橋英敏チーフクレジットストラテジストは、現在の金利水準であれば「投資家のアペタイトも、発行体のアペタイトもこの程度なら気にならない」としたが、日銀による金融政策の総括に関しては「依然としてどういうものなのか不安材料として残る」と述べた。
野村証券のデット・キャピタル・マーケット部次長の河田寿氏は、日銀の決定会合以降も「金利が上昇してもまだ低位にあるので発行体のニーズはあると思う」と話した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-04/OBDBCX6S972H01
中国がくしゃみするとまず背中がぞくぞくするご近所さんたち
Bloomberg News
2016年8月5日 15:30 JST更新日時 2016年8月5日 16:24 JST
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• シンガポールと台湾、ベトナム、韓国、マレーシアに影響大
• 影響小さいのはインドネシアとインド、フィリピン−ナティクシス
もし中国がくしゃみをし、国内産業を保護するために通貨切り下げや保護貿易政策といった措置を講じた場合、まず背中がぞくぞくしてくるのはシンガポールと台湾、ベトナム、韓国、マレーシアだと仏ナティクシスは分析した。
一方、貿易や観光、投資での関係からみて比較的影響を受けにくいのはインドネシアとインド、フィリピンだという。
影響を受けやすい国・地域にとって、中国とのつながりが最も大きいのは貿易関係だ。
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観光も、アジアの比較的小規模な国・地域の運命を中国に連関させるもう一つの重要な要素だ。中国出境遊研究所によると、2015年に中国から海外旅行した人は3540万人と14.5％増加し、彼らの支出額は2350億ドル（約24兆円）に上った。中国人観光客の大半はアジアで休暇を過ごすことを好み、海外旅行先の６割はアジア地域だった。
ただ、中国人観光客からの恩恵が大きい国・地域は、需要が上下どちらにも変動し得るため、非常に敏感に影響を受けやすいとナティクシスは指摘。中国とベトナムが南シナ海の領有権問題で対立した後、ベトナムを訪れた中国人観光客が昨年20％落ち込んだ事例を引き合いに出した。
もう１つの結びつきは新シルクロード構想「一帯一路」とアジアインフラ投資銀行といった中国のプロジェクトに起因するもので、中国がアジア地域に資金を投じるのに伴い、同国のソフトパワーも高まりつつある。
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成長押し上げに寄与しても、より強大な中国はまた、近隣諸国・地域にはジレンマとなる。中国からの投資や消費を妨げることなく、自国の権利を主張しなければならないからだ。こうした綱渡り的な対応は、習近平国家主席が中国経済と政治の影響力を強める「中国の夢」実現を追求するにつれ、一段と難しくなるばかりだ。
原題：When China Sneezes These Countries Will Be First to Feel a Chill（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-05/OBF9JX6TTDS601
中国人民元ボラティリティ、11月来の低水準−中銀が安定維持との観測
Bloomberg News
2016年8月5日 18:50 JST
中国人民元のボラティリティ（変動性）を示す指標は５日、昨年11月以来の低水準となった。中国人民銀行（中央銀行）が元相場の安定維持に貢献しているとの観測が背景にある。
ブルームバーグの集計データによると、人民元の３カ月物インプライドボラティリティ（ＩＶ、予想変動率）は香港時間午後４時30分（日本時間同５時30分）現在、13ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ ＝0.01％）低下の4.6％。
香港オフショア市場の人民元は前日比0.1％下げて１ドル＝6.6531元。前週末比では0.3％安。上海市場ではほぼ変わらず。週ベースでは0.05％下落した。13通貨のバスケットに対する人民元の動きを示す「中国外国為替取引システム（ＣＦＥＴＳ）人民元指数」を基にしたブルームバーグのレプリカは週間ベースで７月８日終了週以来の下落となった。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/isVKpVBDMGYM/v2/-1x-1.png
原題：Yuan Volatility Drops to Nine-Month Low on PBOC Stability Bets（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-05/OBFJRQ6JTSEI01
新興市場株、１年ぶり１年ぶり高値−原油価格の回復や緩和継続観測で
Ian Sayson、Liau Y-Sing
2016年8月5日 17:24 JST
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５日の新興市場株は上昇。このままいけば約１年ぶりの高値で終了する。原油価格が回復しているほか、各国・地域の中央銀行が緩和的金融政策を継続するとの楽観的な見方が広がり、高利回り資産の需要が高まった。
ＭＳＣＩ新興市場指数はこのまま推移すれば週間ベースで４週連続上昇と、昨年10月以降で最長の値上がり局面となる。 イングランド銀行（英中央銀行）が利下げに踏み切ったことで、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定に起因する世界成長減速の懸念が和らいだ。
ＭＳＣＩ新興市場指数はロンドン時間午前８時58分（日本時間午後４時58分）現在、前日比1.1％高。このままいけば2015年８月10日以来の高値で引ける。前週末比では1.4％上昇。全10業種が値上がりしている。
原題：Emerging Assets Set for Highest Close in a Year on Oil, Stimulus（抜粋）
香港Ｈ株指数：約３カ月ぶり高値、金融刺激策の観測で−万科企業高い
西沢加奈
2016年8月5日 13:57 JST 更新日時 2016年8月5日 18:06 JST
５日の香港株式市場では中国本土企業から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が約３カ月ぶりの高値に上昇。中国人民銀行（中央銀行）が追加刺激策を講じるとの観測をてこに買われた。
Ｈ株指数は前日比1.4％高の9131.52で終了。週間での上昇率は1.9％となった。不動産開発会社の万科企業（2202 HK）は２カ月ぶりの高値。同業の中国恒大集団（3333 HK）が14億ドル（約1400億円）を支払い、万科企業の株式4.7％を取得したことが好感された。カジノ運営のＭＧＭチャイナ・ホールディングス（米高梅中国、2282 HK）は良好な決算内容を受けて１週間ぶりの大幅高。
パートナーズ・キャピタル・インターナショナル（香港）の温天納（ロナルド・ワン）最高経営責任者（ＣＥＯ）は「中国はこれから一連のマクロ経済指標を発表するが、インフレ圧力は強くないと予想されている」とし、人民銀が預金準備率引き下げなどの措置を講じるとの観測が浮上していると指摘した。
中国本土市場で上海総合指数は前日比0.2％安の2976.70で引けた。
原題：China Stocks in Hong Kong Rally on Stimulus Bets; Vanke Advances（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-05/OBF6O96JIJUU01
ゴールドマン：「供給の嵐」が世界の銅市場のみ込むと警鐘
Bloomberg News
2016年8月5日 13:46 JST
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• 銅価格は向こう１年間に4000ドルに下落の可能性：ゴールドマン
• 銅の年初来上昇率は亜鉛とニッケルを下回っている
世界の銅市場に嵐が襲来するとの見通しを、米ゴールドマン・サックス・グループが示した。鉱山供給の増加やコストの低下、需要の伸びの鈍化により銅価格は向こう１年間に１トン＝4000ドルに下落する可能性があると、同社はみている。
マックス・レイトン、ユービン・フー両氏を含むアナリストらは５日受信された電子メールのリポートで「企業予想と当社の予測は、銅市場が供給の台風の目に入りつつあることを示唆している」と指摘した。4000ドルに下落すれば、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の４日終値と比較して17％の値下がりとなる。
銅線
Photographer: Krisztian Bocsi/Bloomberg
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iplKctTWrJqg/v2/-1x-1.png
今年に入ってこれまでのところ、銅価格の上昇率は、特に世界的な不足が予想されている亜鉛とニッケルなど他の原材料を下回っている。ゴールドマンによれば、銅については世界の鉱山からの供給が１−６月（上期）に堅調な伸びを示し、このトレンドは向こう数四半期に強まると予想される。
原題：Goldman Warns ‘Supply Storm’ to Engulf Global Copper Market (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-05/OBF0756JTSED01
石油メジャーの債務は約14兆円、約２年で倍増−原油下落が主因
Javier Blas
2016年8月5日 14:00 JST
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• 大手５社の純債務は08年以降で10倍に膨らむ
• 石油大手各社は債務が今後も増えるとの見通しを投資家に示す
商品価格が大幅に下落した2014年後半、石油会社の幹部らは鉱山会社幹部らを優越感を持って眺めることができたかもしれない。
世界の大手石油会社は当時バランスシートが比較的健全で、資産価値と比べれば借り入れは取るに足りない水準だった。一方、かなり異なる状態で鉱山会社は低迷期に入り、リオ・ティントやアングロ・アメリカン、グレンコアなど大手の一部は、債務を抑制するために配当を減らし、厳しい支出削減を行うことを余儀なくされた。
エクソンの給油所
Photographer: Sergio Flores/Bloomberg
それから２年が経過し、石油会社幹部らは鉱山会社の幹部らに対し、以前はうぬぼれていたと弁解するかもしれない。原油価格は１バレル＝50ドルを大幅に下回り、米エクソンモービルや英・オランダ系ロイヤル・ダッチ・シェルなど石油大手の債務は、合計1380億ドル（約14兆円）と倍増。設備投資圧縮を今後も続けざるを得ず、やがて減配が必要になるかもしれないと不安が広がっている。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iEaCZVk1MYdg/v2/-1x-1.png
企業幹部とアナリストらによれば、さらに悪いことには、08年以降10倍に膨らんでいる債務が７−９月（第３四半期）と10−12月（第４四半期）にさらに増える可能性が高い。
シェルのサイモン・ヘンリー最高財務責任者（ＣＦＯ）は先週投資家らに対し、「債務については再び減る前に増える可能性がある。原油価格が主因だ」と語った。
原題：Crude Slump Sees Oil Majors’ Debt Burden Double to $138 Billion（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-05/OBF2HD6S972F01
商社決算：資源下落補えず４社が減益、三菱商は伸ばす−４〜６月期
鈴木偉知郎
2016年8月5日 17:07 JST
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一過性利益の減少もあり伊藤忠、丸紅、住友商、三井物が２ケタ減益
三菱商や三井物は市場の期待を上回る利益を計上−三菱モルガン
総合商社５社の2016年４−６月期連結決算（国際会計基準）が５日、出そろった。前年同期と比べて原油などの資源価格の下落によりエネルギーや金属部門の利益が落ち込んだことに加えて、株式売却益などの一過性利益の減少もあり４社の純利益が２桁減益となった。
同日決算を発表した丸紅の矢部延弘最高財務責任者（ＣＦＯ）は「引き続き資源価格の低迷や円高もあって取り巻く経営環境は厳しい」と語った。ブルームバーグ端末上のデータによると同期のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＷＴＩ原油先物価格の平均は１バレル当たり45.64ドルと前年同期と比べて２割低い水準。ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅価格も約２割下がった。エネルギー部門の純損益が58億円の赤字と97億円悪化し、金属資源部門も13億円の赤字と57億円悪化した。
原油価格の低迷は非資源事業の一部にも影響を与えた。住友商事では北米での油ガス田開発用の鋼管や中東地域での自動車の販売が落ち込んだ。高畑恒一ＣＦＯは｢イラクやリビアでの自動車販売が政情不安だけでなく、原油ガス価格低迷によるビジネス・モメンタムの悪化で従前のようにさばけていない｣と説明した。
一過性利益の減少も響いた。三井物産や住友商は前年同期に不動産の売却益や国内液化石油ガス（ＬＰＧ）元売り事業統合に伴う利益などの計上がそれぞれあった。
伊藤忠商事も前年同期に米国の建材子会社の売却益や米シェールガス事業からの撤退に伴う税効果といった一過性利益を計530億円計上しており、その反動もあった。ただ、昨年出資した中国政府系企業ＣＩＴＩＣグループからの利益貢献もあり、鉢村剛ＣＦＯは「実質ベースでは増益。極めて不透明な経営環境の中、派手さはないが総じて予算達成に向けて堅調な決算だった」と振り返った。
増益の三菱商
唯一、増益を果たしたのが三菱商事。市況低迷などで赤字の続いていた豪原料炭事業が15年１−３月期以来となる５四半期ぶりの黒字転換を果たした。増一行ＣＦＯは「一番影響が大きかったのはコスト削減」と説明。前年同期に赤字だった鮭鱒事業も市況改善で黒字転換した。出資先のカナダの２つのシェールガス事業統合に伴う再編益160億円、インドネシアのニッケル事業権益の売却益80億円といった一過性利益の計上も寄与した。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の永野雅幸シニアアナリストは「三菱商事や三井物産は市場の期待を上回る利益を出しておりポジティブ」と評価。原料炭や鉄鉱石の足元の価格は会社想定を上回って推移していると見られるとして、現状の市況が続けば両社の利益は計画を上回る可能性も高いとの見方を示した。一方、｢為替が一段と円高に振れており、自動車販売などでの各社に与える影響には注意が必要｣と述べた。
資源価格の先行きについて三菱商の増ＣＦＯは「原料炭や銅の価格は大きく期待するほどではなく、まだ不安定」と指摘。三井物の松原圭吾ＣＦＯも「原油価格はここにきて弱含んでおり、下半期に緩やかに上昇すると見ていたが楽観視していない」と語った。
【総合商社５社の業績一覧】
４−６月の純利益 通期の純利益計画 進ちょく率
三菱商事 1008( 35) 2500(---) 40％
伊藤忠 731(-40) 3500( 46) 21％
三井物産 611(-37) 2000(---) 31％
丸紅 484(-32) 1300(109) 37％
住友商事 227(-72) 1300( 74) 17％
(注：単位は億円、カッコ内は前年同期比％、全社国際会計基準)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-05/OBF1JX6TTDS001
ドイツ製造業受注指数：６月は予想外の低下−ユーロ圏からの需要減退
Julia Hirsch
2016年8月5日 15:22 JST
ドイツの６月の製造業受注は予想に反して前月比で減少した。欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う英国の国民投票を控えて、ユーロ圏からの投資財需要が落ち込んだ。
ドイツ経済省が５日発表した６月の製造業受注指数は、季節・インフレ調整後で前月比0.4％低下。ブルームバーグのエコノミスト調査では、中央値で0.5％上昇が見込まれていた。受注は３カ月連続でエコノミスト予想を下回った。５月は0.1％上昇に改訂された。６月の指数は前年同月比では3.1％低下。
ユーロ圏からの受注が前月比8.5％減と落ち込んだ。投資財は13.6％減。国内受注は0.7％増、ユーロ圏外からの受注は3.8％増だった。
原題：German Factory Orders Slide Amid Dwindling Euro-Region Demand（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-05/OBFAJA6VDKHS01
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