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コラム：
中国が検討するＩＰＯ新規則、外資系銀行締め付け
Rachel Morarjee
［北京 ３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ -
中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は、企業の上場を抑制するための新たな手法を見出したのかもしれない。規制強化により、外資系銀行に新規株式公開（ＩＰＯ）の引き受けを断念させることだ。
現地メディアによると、ＣＳＲＣは上場企業の適切な監査を怠った証券会社から、一時的に認可を奪う規則を検討している。１月には、上場書類の虚偽および誤解を招く記載などが理由で損失を被った投資家が、直ちにスポンサー企業に補償を請求できるようにする規則を導入。これに続く措置となる。
引受銀行が上場企業のデューディリジェンス（適正評価）を行うのは確かに道理にかなっているが、１月の規則では、ほんの少しの不適切行為を行っただけで投資家から訴えられる恐れがある。ある銀行などはBREAKINGVIEWSに対し、補償要求に備えて保険を掛けざるを得ず、そのコストで手数料収入が事実上吹き飛ぶと訴えた。業界参加者は数カ月前から規則変更を求めているが、ＣＳＲＣはまだ行動を起こしていない。
新たに厳しい規則が導入されれば、外資系投資銀行はこの市場からさらに遠ざかることになる。年初からの上場ペースが続くと、今年のＩＰＯの調達額は昨年の２５０億ドルの半分程度にとどまるだろう。トムソン・ロイターとフリーマン・コンサルティングのデータによると、中国本土でのＩＰＯ引受手数料は５年前の２割にとどまっており、このうち外資系銀行の割合が６％を超えることは過去５年間、ほとんどなかった。
規制の締め付け、手数料収入の減少、上場承認までに要する時間の長さを考えると、外資系銀行は戦略上最も優先すべき企業を除き、Ａ株のＩＰＯ引き受けが割に合わなくなっている。中国は株価を押し上げを目的に上場を阻止しようとしているのではないか、との疑念が一段と高まりそうだ。
●背景となるニュース
＊財新は７月２６日、ＣＳＲＣがＩＰＯの引き受け業者に関する規制を一段と強化することを検討中だと報じた。
＊新規則には、ＩＰＯの趣意書に虚偽情報を載せた企業の上場を助けた業者から、一時的に認可を奪う措置が盛り込まれる可能性がある。最近のＣＳＲＣの調査によると、ＩＰＯ趣意書の約３分の１は会計上の問題や誤解を招く情報を含んでいる。
＊ＣＳＲＣが１月に導入した規則は、上場書類上の虚偽記載や誤解を招く記載が理由で投資家が損失を被った場合、直ちにスポンサー企業に補償を請求できる旨、スポンサー企業が趣意書に明記するよう義務付けている。
＊ロイターの報道によると、Ａ株市場でのＩＰＯを待っている企業数は７００社を超える。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/china-ipo-idJPKCN10F03X?sp=true
中国ファストフード市場で進む米国離れ−すでに下り坂なのか
2016年8月4日 13:03 JST
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ヤム・ブランズとマクドナルドがスピンオフを検討
今売却しなければ５年たたずにさらに悪くなると中国法政大学教授
中国の巨大なファストフード市場で、米国のヤム・ブランズとマクドナルドの存在感は大きい。2015年の市場シェアは両社合わせて38％だった。ヤムが展開する「ＫＦＣ」やマクドナルドのゴールデンアーチを掲げた店舗は米国の味を手軽に楽しみたい中国国民にずっと人気で、両社は急成長を遂げた。
だが今はヤム、マクドナルドのいずれも中国本土事業のスピンオフ（分離・独立）を検討しており、アナリストらは中国市場での両社の全盛期がもう過ぎ去ってしまったのかどうかを探っている。消費者の健康志向と中国式のファストフードチェーンが広がる中で、業界における両社の圧倒的な地位が低下し始めた兆しが広がる。スピンオフ計画にしても、少なくとも今のところ投資家の関心は低調だ。
北京の天安門広場近くのＫＦＣ中国本土１号店が1987年に開店したときは人々が殺到した
中国におけるフランチャイズ運営に関し多くの著書のあるリ・ウェイホア中国法政大学教授は、「５年前ならもっと買い手の関心を引いただろうが、その時は好調で売却を望んでいなかった」と述べた上で、「今売却しなければ、５年もたたずにさらに悪くなるだろう」と指摘する。
ユーロモニター・インターナショナルによれば、「ピザハット」を含めたヤムの中国シェアは12年には40％あったが、昨年は23.9％に低下。マクドナルドのシェアは13年の16.5％が最高で、昨年は13.8％に落ち込んだ。中国店舗数ではヤムが7200店、マクドナルドが約2200店となっている。
原題：Yum! Brands, McDonald’s Look for Buyers as Chinese Tastes Shift（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-04/OBD7J66S972E01
アングル：中国鉄道市場で外資締め出し、国産へのこだわり加速
［上海 ３日 ロイター］ - 中国の巨大な鉄道市場では外国企業の間から、国内産業育成を図る政府方針の下で入札基準が厳しくなり、案件の落札が難しくなっているとの声が上がっている。
外国企業締め出しへの懸念はハイテクや再生可能エネルギーなど他の業種でも高まり、外国企業が中国国内で不平等な扱いに直面する例も目立つ。
鉄道業界の外資系サプライヤー４社は、中国政府の支援を受けた競合企業が急増したため、契約獲得が困難になったと語る。うち１社は既に差別的な扱いを受けたという。
ドイツのブレーキメーカー、クノールブレムゼのアジア太平洋部門取締役会長のアンスガル・ブロックマイヤー氏は「この１、２年で外資系企業を排除し、国内企業を優先する傾向が強まった」と話す。
ドイツのシーメンス(SIEGn.DE)やカナダのボンバルディア(BBDb.TO)など外資系企業の多くはこれまで、中国での合弁事業で出資比率を小さくとどめ、中国企業に対するサブサプライヤーにとどまり、時には技術移転にも応じるという形で、中国で事業を展開してきた。
しかし中国政府は今では鉄道車両メーカーである中国中車（ＣＲＲＣ）(1766.HK)(601766.SS)を世界的な企業に育てようとしており、国内企業に肩入れしている。昨年発表された「メイド・イン・チャイナ ２０２５」計画でも鉄道は最優先セクターに挙げられた。
このため一部の業界関係者は、１００％現地保有の企業が優遇される一方で、外資系企業が犠牲になるとの警戒感を強めている。
２５年間ブレーキシステムを中国に納入してきたクノールブレムゼは昨年、中国１１都市の入札で国内企業に比べて外資系企業の得点を引き下げる新たな基準に沿った入札書類を受け取った。この項目が響いて３つの案件で受注できなかったという。
中国にある欧州商業会議所も外資系企業への風当たりが強まっていることに懸念を強めている。「都市部の鉄道市場では外資系企業が車両や信号などの事業で直接入札することが制限されている。また場合によっては、中国との合弁会社が事業免許や入札資格すら得られずにいる」という。６月には「全般的に事業環境が非友好的となり、国内企業が優遇されている」と警告した。
こうした傾向はハイテク業界でも顕著だ。中国政府は昨年２月、海外の主要ハイテク企業を政府調達先企業リストから除外した。
業界の幹部２人は、営業の力点を中国以外の国に移すなどの対応策を検討していると明らかにした。
欧州系の大手鉄道関連サプライヤーの関係者は「中国企業から買うというムード一色で、中国での事業展開が難しくなっている」と話した。
（Brenda Goh記者）
http://jp.reuters.com/article/angle-china-rail-idJPKCN10E0HD?sp=true
クリアリング奪えばロンドン金融業の浸食招く−雇用200万人に影響も
Will Hadfield、John Detrixhe
2016年8月4日 12:58 JST
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クリアリングはロンドン金融業界の機能争奪戦で人質も同然
クリアリング業務がロンドン金融業で最初に犠牲になる恐れ
英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を選択した後に表面化したロンドンの金融サービス業界の機能をめぐる争奪戦で、トレーディングの一層の安定を目的とする目立たないバックオフィス業務が人質となっている。
フランスとドイツの当局者は、ロンドンの金融サービス機能を奪いたい構えだが、英国側も守りの準備を整える兆しがある。トレーダーのデフォルト（債務不履行）から他の参加者を守るファイアウオール（防火壁）の役割を果たすクリアリング（清算・決済）は、2008年の金融危機以降に拡大。ユーロ建て取引のクリアリング拠点をロンドンから他のＥＵ加盟国に移すという脅しが実行されれば、クリアリングハウス（清算・決済機関）と会員の銀行で数千人の雇用が危険にさらされることになりかねない。
デービス・ポーク・アンド・ウォードウェルの法律専門家マイケル・ショーレム氏は、クリアリング業務について、ＥＵへの銀行アクセスと共に英金融業界で働く200万人の雇用を支える２つの重要な柱だと指摘する。
ショーレム氏は「それらの柱が撤去されれば、10−15年かけて徐々に浸食が起きる可能性が高い。新たな市場がどの程度肩代わりできるかという点も疑問だ」と話す。
金利スワップ決済では世界最大のクリアリングハウスで、ロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥ）傘下のＬＣＨなどがロンドンに拠点を置くが、クリアリングハウスのどこかが、シティー（ロンドンの金融街）を去ることになれば、銀行とブローカーもスタッフや業務の一部を近くに移転せざるを得ないかもしれない。
独立系シンクタンクの「オープン・ヨーロッパ」のラウル・ルパレル氏は、クリアリングハウスが英国を去れば、他の雇用の移転につながる「ドミノ効果が広がる」との見方を示した。
原題：Brexit Land Grab Moves Clearing From Market Niche to Limelight（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-04/OBD6TD6S972A01
インド経済自由化から25年、慎重な取り組みが変革阻む
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インドでは1991年以降、6回の政権交代があったものの、政府主導の近代化で改革は反転せずにきた。だが、若い世代を雇用し貧困を抑えるほど急速な成長もできずにいる PHOTO: INDRANIL MUKHERJEE/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
By
RAYMOND ZHONG
2016 年 8 月 2 日 15:46 JST
【ニューデリー】25年前の夏、インドは国営主体の経済を開放した。数十年続いた社会主義的独自路線から、民間企業と外国投資の活用に転じた。
だが、1991年の結果、その後の経済を変革する動きは慎重なものに定まり、モディ現首相もこれを揺るがすことはできずにいる。
インド政府はこの年、差し迫ったデフォルト（債務不履行）を避けるために近代化を模索した。だが強烈な反対に遭い妥協した結果、まだ国民の支持を得る上での障害になっている。以来、インドの指導者らは、徐々に進めることが自由化への唯一の道だと考えている。一部の人々にとっては、いらだたしいほど段階的な動きだ。
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91年以降、6回の政権交代があったものの、ゆっくりとした道をたどることで変革は反転から守られてきた。だが同時に、若い世代を雇用し、貧困を抑え、一足飛びにアジアの工業大国に仲間入りするほどの急速な成長も、インド経済はできずにいる。
インドが植民地支配から独立した後、当初の指導者らは経済を厳しく管理した。企業は、工場の開設や新製品の導入、あるいは同じ製品を増産する場合でさえも免許を必要とした。輸入についても、その品目が国内で生産できないものなのか、あるいはその購入により外貨が過度に流出することはないかを点検し、免許を必要とするか政府が直接行った。
その結果、低調な成長が数十年続いた。政府の巨額な借り入れが数年続き、湾岸戦争による原油高騰を受け、91年半ばにインド経済は崩壊した。この年の6月にナラシマ・ラオ政権が誕生した時点で、すでに国際通貨基金（IMF）から18億ドルの資金援助を受け、金準備の一部を担保としてさらに2億ドルを借り入れていた。だが、外貨準備は2週間分の輸入をまかなう程度しかなかった。
輸出企業を救うためにルピー切り下げを行った後、ラオ政権は中央主導の計画制廃止に着手した。これに産業界は抵抗した。世界の市場から孤立することで、競争から守られてきたためだ。だが、さらに厳しい批判はラオ首相の与党内から出た。数十年前に計画制を取り入れたのがこの与党勢力だった。
内閣に変革を受け入れさせるために、当時の首相補佐を担当したジェライム・ラメシュ氏は「変革を伴う継続」という動きの枠組みについて覚え書きを作成した。現在、国会議員を務めるラメシュ氏は、改革は継続よりも変革にあることを認めつつも、「『変革を伴う継続』というのはうまい組み合わせだった」と語った。
それでもラオ首相らは変革の野望を抑えねばならなかった。破綻企業の解散を簡単にするラメシュ氏の提案は拒否された。従業員を解雇しやすくすることも、当時商務相だったP・チダムバラム氏によると「立ち入りを禁じられた分野」だった。
ラオ政権で財務相を務め、その後10年間首相を務めたマンモハン・シン氏によると、世界銀行はインド政府に対し国営銀行の株式売却を提言した。シン氏は当時を振り返り、「世銀に対し、最初からそれは考えられないことだと伝えた」と語った。
インドの国民所得は1991年の規制緩和以降に急増した（左）、だが世界の貧困層の4分の1をまだ抱えている（右）
https://si.wsj.net/public/resources/images/NA-CL078_OUTLOO_16U_20160731100610.jpg
シン氏が提出した91年度予算に議会は抵抗したが、自由化には反対しなかった。議会は燃料と肥料の助成金削減に反対したのだ。
インドの政治家はいまだにこうした助成金を、有権者の支持を得る上で重要なものだとみている。インドの貧困層にとっては、垂れ流しかもしれないがかなりのセーフティーネット（安全網）なのだ。ラメシュ氏は「選挙上、経済改革に重きを置くことはとてもできなかった」と言う。
91年の後、当時のラオ首相も同じ結論に達した。94年の2回の国政選挙では政権が勝利したが、96年の総選挙では大敗を喫した。ただ一部の説明によると、敗北の原因は経済政策よりも、宗教上の暴動に対する首相の対応や買収疑惑にあった。
現在2年目に入ったモディ政権は、破産法を改正し、銀行口座を貧困層に解放し、外国投資家を誘致し、インフラ（社会基盤）を整備している。ただ、91年に検討されたものも含め、政治的に反感を買うような変革は避けている。
この慎重さに、批判勢力はとまどっている。モディ首相が率いる与党・インド人民党と連立与党は議会下院で圧倒的多数を占めている。インド議会では珍しいことだ。
シン前首相は「民主主義においては、何らかの価値あることをなすには時間は極め短いものだ」と言う。「何をしたいのか考え抜いていない場合を除き」、モディ政権がこれまでもっと改革せずにいるのはなぜか分からないと語った。
インドにおいて企業に優しい政策では選挙に勝つことができない大きな理由が一つある。有権者の多くは、政治家が産業振興を図るのは業界からの賄賂と選挙運動の支援を受けたいだけのことだと考えている。過去十年間にわたる数多くのスキャンダルが、こうした印象を強めた可能性は高い。採掘権や借地権を許可する政府の裁量を減らすなど、市場寄りの改革をいくつか行っても、政治家が企業人らと有利に取引する機会は間違いなくほとんどないだろう。
インドにおいて国家に対する国民の信頼を回復するには、大小さまざまな変革が必要だ。バイジャヤント・パンダ議員は昨年、議員らが格安で食事できる国会のカフェテリアに対する助成金撤廃に成功した。一部から強い反対があったが、「予想されたことだ」とパンダ議員は語った。
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