ヘリマネ離陸に民主主義の壁　岩田円安　GS日銀緩和限界　グリーンスパン・プット　独は反緩和　株反発　米国債スティープ化軽毛

ヘリマネ離陸に民主主義の壁　岩田円安　GS日銀緩和限界　グリーンスパン・プット　独は反緩和　株反発　米国債スティープ化
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投稿者軽毛日時 2016 年 8 月 04 日 16:14:13: pa/Xvdnb8K3Zc　jHmW0Q

コラム：
ヘリマネ離陸に民主主義の壁

高島修シティグループ証券　チーフＦＸストラテジスト
［東京　４日］ - 日銀の追加緩和、政府の経済対策発表にもかかわらず、円高に歯止めがかからない。７月は海外勢の間で、日本がヘリコプターマネー（ヘリマネ）政策に踏み込むとの思惑が強まり、円安が進行する場面もあったが、その誤解が解けるに伴って、ドル円は年初来の下落トレンドに復帰した。

９月に予定される日銀による政策総点検を前に、１００円台を割り込んでドル安円高が進行するリスクが強まっている。

振り返れば、海外勢を中心に日本のヘリマネ政策に関する思惑に火がついたのは、ベン・バーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が７月に来日し、安倍晋三首相らと面談したことがきっかけだった。バーナンキ氏はＦＲＢ理事時代に、金融政策がゼロ金利制約に直面した場合の処方箋として、量的緩和策などとともにヘリマネを挙げ、その後、｢ヘリコプター・ベン｣の異名を得ることになった。

「ヘリコプターマネー」は、もともとマネタリスト経済学者のミルトン・フリードマンが著書｢貨幣の悪戯｣で例え話として示した、ヘリコプターから現金をばらまくように、政府と中央銀行が大量の貨幣を市中に供給する政策のことだ。金融政策による財政ファイナンス（マネタイゼーション）のことである。

筆者の印象としては、１）デフレや景気悪化に直面した国が、景気とインフレを刺激するために、最終手段としてそのような政策を能動的に採用する場合には「ヘリコプターマネー政策」、２）独裁国家などで中央銀行が政府支出のファイナンスを受動的に強要される場合には「マネタイゼーション」という単語を使うことが多いように思われる。

今回、海外勢がヘリマネに強い関心を示しているのは、彼らが｢金融政策は限界に達した｣との認識を強く持っているからだ。２０１０年代に米欧日など主要国を中心に中央銀行が、量的緩和など非伝統的金融政策を含め、いわば常軌を逸した緩和策を行ってきたにもかかわらず、通貨戦争というゼロサムゲームを誘発しただけで、ファンダメンタルズ的には目立った釣果を得ることができなかった。

こうした中で従来、金融政策一辺倒だった市場参加者の関心が財政政策に軸足を移し始めているのだ。それがヘリマネ論の実態だろう。

６月最終週に筆者がロンドンに出張した時にも、現地投資家との面談では必ずヘリマネが話題に上った。２０１９年の消費再増税や２０２０年の東京オリンピックを控え、２０１８―１９年頃には実際に一種のヘリマネ政策が実施される可能性は否定できない。その場合には、７月の安倍・バーナンキ会談がヘリマネ導入に向けたオフィシャルな出発点だったと認識されることになるだろう。

＜従来型のポリシーミックスとの違いは＞

とはいえ、筆者のロンドン出張時にも感じたことではあるが、ヘリマネに関して、全ての海外投資家が正しい認識を持っているわけではない。そこには誤解や妄想的な思惑が少なからず存在する。

例えば、筆者はその時、「今回の経済対策にヘリマネは入らないのか」といった質問を受け、「その可能性は限りなく低い」と返答する場面が度々あった。

ここで重要になるのが、ヘリマネの定義だ。最近、日本政府にヘリマネを推奨している論客の１人に、アデア・ターナー元英金融サービス機構（ＦＳＡ）長官がいる。

ターナー氏は、拡張型の財政政策と国債買い入れを含む金融緩和策の組み合せからなる従来型のポリシーミックスとヘリマネ（金融政策による財政ファイナンス）の違いの１つは、中央銀行が供給するベースマネーが一時的な増加と認識されるか、恒久的な増加と認識されるかにあると主張する。ターナー氏は日本政府が無利子の永久国債を発行し、それを日銀が買い入れ、恒久的に保有する案を提唱している。

現在の量的質的緩和の下でのベースマネー増加は最終的に日銀の民間部門への国債売却で修正されるとの前提の上に成り立っているため、その効果が減殺されている。一方、日本政府が無利子の永久国債を発行し、それを日銀が買い入れ、恒久的に保有することにすれば、ベースマネーは恒久的に増加。その分、政府債務は事実上、減額されるため、将来の増税を警戒しなくてよくなる家計と企業の支出が増え、景気が活性化するとの考えである。

ただ現在、日銀による国債の直接引き受けは財政法（第５条）などが禁じており、それを行う場合は国会の議決で定められた金額の範囲内と規定されている。また、永久国債の発行も、国債の償還を行っている国債整理基金に関する法律である特別会計法（第４２条）などに抵触する可能性がある。

こうした点に関する政治的な議論を欠いたまま、一部の海外勢が期待するヘリマネ政策に日本政府が訴えるようなことはそもそも考え難い。

＜ヘリマネ導入には国民的議論が必要＞

その点とも関連するが、もう１つ、国外のみならず、日本国内でも理解されていないのは、現在の民主的な政治体制の下でヘリマネが効果を発揮するためには国民的な議論を経る必要があるという点だ。

近年、マネタイゼーションでハイパーインフレに陥った国の典型例として２００８年頃のジンバブエが挙げられる。この国では一時、年率換算で８９７垓（がい）％と言われるインフレが発生した（１垓は１京の１万倍、１兆の１億倍）。その理由は、強権的なロバート・ムガベ大統領の下で事実上の独裁政治が行われ、政府支出の拡張と中銀による財政ファイナンスに歯止めをかけることができなかったからだ。

戦前の日本で行われ、デフレ克服に成功した高橋財政（金本位制の放棄、軍事費などの財政支出、国債引き受けなどの日銀緩和策）も、軍国主義が支配的となる中で進められたマネタイゼーション政策だった。

だが、民主主義体制下では、国民がその政策を嫌った場合、選挙によって政権を交代させることができる。したがって、日本のような現代の民主主義国家で、ヘリマネがその効果を発揮するのは、国民的議論を経て、その理解を得た上で実施する場合に限られるが、現段階でヘリマネに関する国民的議論はほとんど行われていない。

その意味でも、今の段階ではこの政策の導入は時期尚早だ。実現するとしても、消費再増税と東京オリンピックが迫る２０１０年代終盤だろうと筆者は考える。

今月２日に安倍政権が発表した総額２８兆円の経済対策は日銀の金融緩和によるゼロ金利環境を活用し、財政投融資を従来以上に膨らせるなどして、未来への投資を積極的に行う方針が示された。だが、この経済対策にしても、決してヘリマネ政策ではなく、あくまでも従来型の財政拡大策と金融政策の組み合せからなる政策パッケージ（ポリシーミックス）にすぎない。

ヘリマネという劇的な経済政策の変化に期待を膨らませていた、一部の海外勢の失望売りに、当面はドル円も日本株も上値重く推移しよう。その間には１００円を割り込むドル安円高リスクも排除できなくなってきている。

ただ、それでも、そうした財政刺激策は内需を下支え、輸入を増やし、貿易収支を悪化させるため、最終的には円高から円安へのトレンド転換を促していく。その意味では、ヘリマネ政策ではないとしても、２０１４年の消費増税を機に緊縮型に転じた日本の財政政策が拡張型に転じることの意義は大きい。年初から原油相場の緩やかな回復が始まったことも、これまでの貿易黒字改善に次第に歯止めをかけ始めるだろう。

加えて、当社では１２月にはＦＲＢが追加引き締め策に動くと見込んでいる。１０―１２月期には、次回９月の決定会合で政策総点検を行うことを宣言した黒田東彦日銀総裁が、負けることができない次の決戦に打って出る周辺環境が整ってくるだろう。

＊高島修氏は、シティグループ証券のチーフＦＸストラテジスト。１９９２年に三菱銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）に入行し、２００４年以降はチーフアナリスト。２０１０年シティバンク銀行入行、チーフＦＸストラテジストに。２０１３年５月より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

（編集：麻生祐司）
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-osamu-takashima-idJPKCN10F0A6

緩和縮小あり得ない＝岩田日銀副総裁

［横浜市　４日　ロイター］ - 日銀の岩田規久男副総裁は４日午後、横浜市内で記者会見し、９月に予定している従来の金融政策の検証について「適切な政策をしてこなかった、と（総括）の検証にならないことを願っている」と述べた。検証の結果として「どのような政策を良いと判断するか、事前には言えない」としつつも、「緩和程度を縮小することはあり得ない」と強調した。

＜「マイナス金利深堀りしない、とは言えない」＞

７月２９日の金融政策決定会合で日銀は公表文で、９月会合で従来の政策を「総括的に検証」するとの方針を示した。市場では、日銀が現行の巨額国債買い入れが数年で行き詰まる可能性を見据え、月々の買い入れを減らす緩和縮小に傾くのではないかとの憶測が広がり、金利急騰・債券暴落を招いた経緯がある。

岩田副総裁は「量（国債）や質（ＥＴＦ・社債など）を減らす金融引き締めは考えられない」と強調し、市場の憶測をけん制した。

検証では、２０１３年に黒田日銀が現行の「量的・質的緩和（ＱＱＥ）」を開始して３年が経過したが、当初は２年で目指していた２％の物価目標達成が実現していない理由・阻害要因を分析。岩田副総裁によると「マイナス金利と（国債の）大量買入れの組み合わせの効果の研究」、「２０１４年の消費増税後の、２度にわたる追加緩和の効果の検証」などを行う。

その上で「マイナス金利の深堀りがいいのか、量と質の増額がよいのか」など、「量・質・金利のどのような組み合わせが良いか検証」するという。岩田副総裁は、現時点では「マイナス金利の深堀りはしないなど、検証前には言えない」とした。

＜２年で目標達成との所信は変えず＞

２％物価目標を「２年で達成」とする当初のスローガンは形骸化しているが、岩田副総裁は「所信を変えることはない」と強調した。

マイナス金利の副作用を見直すのか、との質問に対しては「今までの政策の方向性は間違っていない」とし、「デリケートな政策調整のあり方を検証し、気配りしていきたい」と述べた。

＊カテゴリーを追加しました。

(竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/iwata-interview-idJPKCN10F0KA?sp=true

ドル101円半ば、岩田副総裁発言受け一時101円後半

［東京　４日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、小幅にドル高／円安の１０１円半ば。株がプラス圏に浮上したことで下値が支えられたほか、午後３時前に岩田日銀副総裁の発言が伝わると一時的にドル高方向に振れた。

午前の取引では、仲値にかけて実需筋のドル買い／円売りが一巡すると、下押し圧力が強まった。株安も相まって、一時１００．８６円まで下落したが、正午にかけて小幅に値を戻した。午後の取引ではマイナス圏にあった日経平均がプラス圏に戻り上昇幅を拡大したことで、ドル／円の下値も若干底上げされた。

午後３時前に日銀の岩田副総裁の発言が伝わると、ドルは１０１円前半から１０１．６８円まで３０銭程度強含んだ。ただ、上昇は一時的で、まもなく１０１円半ばに反落した。

岩田日銀副総裁は４日、横浜市で会見し、総括的な検証は物価２％目標の早期達成のために行うもので、量・質を減らすという金融引き締めは考えられないと述べた。

また、物価目標の達成は遅れており、金利の深掘りがいいのか、量と質の増額がいいのかなどを検証したいと語った。

一方、米雇用統計を明日に控えた市場では、短期筋の間でドルの下攻め気運が根強いとされ「米雇用統計がほぼ予想どおりだとしても、予想外の低い伸びとなった４―６月期の米ＧＤＰが記憶に新しく、上値をトライする流れにはなりそうにない」（証券会社）という。

金融市場では、企業収益の伸びが頭打ちとなっているにもかかわらず、過去最高値付近で取引される株価を不安視する投資家が増え、資金を債券やキャッシュに移す動きがみられる。

米投資信託協会（ＩＣＩ）によると、７月２７日までの週に米国を拠点とする株式投信（上場投資信託＝ＥＴＦを除く）から流出した資金は１１１億６８００万ドルと、２０日の週の１２６億１８００万ドルに続き２週連続で流出額が１００万ドル以上に達した。

国内株投信からの流出は、２７日の週に８２億２５００万ドル（前週１０３億４９００万ドル）、外国株投信からの流出は、２７日の週に２９億４３００万ドル（前週２２億６９００万ドル）となった。

一方、ＩＣＩによると、債券投信への資金流入は２７日の週に４９億０１００万ドルと、前週の７６億１２００万ドルから増えている。

ドル／円JPY=　　ユーロ／ドルEUR=　　ユーロ／円EURJPY=

午後３時現在　１０１．５１／５３　１．１１３８／４２　１１３．０７／１１

午前９時現在　１０１．３３／３５　１．１１４８／５２　１１２．９７／０１

ＮＹ午後５時　１０１．２３／２５　１．１１４９／５４　１１２．８５／８９

(為替マーケットチーム)
http://jp.reuters.com/article/tokyo-forex-idJPKCN10F0L6?sp=true

ゴールドマンもＰＩＭＣＯなどに同調－日銀緩和は限界に近づいている
Narayanan Somasundaram
2016年8月4日 14:15 JST

ゴールドマン・サックス・グループも、日本銀行は金融緩和の限界に近づいているとの認識を示した。米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）や榊原英資元財務官らも既に、日銀の緩和拡大余地はなくなりつつあるとの見方を示している。
　　ゴールドマンの金利ストラテジスト、ロハン・カンナ氏（ロンドン在勤）は日銀の黒田東彦総裁について、保険会社や年金基金に超長期債の保有を圧縮させるのに苦戦していると３日付リポートで説明。値下がりを投資家が確信しない限り、日銀の国債購入の持続可能性をめぐる臆測がやむ可能性は低いだろうとも記した。
　　カンナ氏は同リポートで、「日銀が購入の対象を国債から振り向けられる代替資産は幾分あることを当社の分析は示唆するが、そのような代替資産は流動性や規模に欠ける」と指摘。また、刺激策の「持続可能性をめぐる話も市場の期待が変わらない限りやまない公算が大きい」とし、市場の認識を変えるためには政府債務の日銀引き受けのようなものにつながり得る財政と金融政策の相互協調への「確信」が必要になろうとも付け加えた。

日銀の黒田総裁 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

　　ゴールドマンは日銀がマネタリーベースでの緩和拡大を続けるには、国債購入規模を計画を50％上回る115兆－120兆円とする必要があると試算。一方でその実現は厳しいとの見方も示し、その理由として日銀が既に残存期間が10年を下回る国債の38ー45％を保有し、超長期債の保有者も売りに後ろ向きであることを挙げた。
原題：Goldman Sachs Joins Chorus Saying BOJ Easing Is Nearing Limits（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-04/OBDC3N6TTDSV01

「グリーンスパン・プット」乱発と、米金融当局に不満の声
Rich Miller
2016年8月4日 15:19 JST
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• 米金融当局は金融市場の「人質」となっているとシティのブイター氏
• ＦＯＭＣは信頼を失いますます身動き困難になる恐れとビアンコ氏
金融市場に動揺が広がれば利下げなどで対処する。これが「グリーンスパン・プット」と呼ばれ、当局者の度重なる否定にもかかわらず、市場がその存在を信じ続ける米金融当局の政策スタンスだ。
　　グリーンスパン元連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の名を冠したこの政策対応が、このところ乱発気味ではないのか。米金融当局に批判的な人々はこう受け止めている。将来の急激な相場変動のリスクに過敏になるあまり、今や利上げ先送りを繰り返して手加減しているというわけだ。
　　シティグループのチーフエコノミスト、ウィレム・ブイター氏は米金融当局について、「彼らはかつて、金融市場で実際に起こった結果に対し、私の考えでは過剰に反応してきた」と指摘。その上で、「現在では当局者は、彼らの行動に市場がどう反応するか心配して、行動を控えている」と語った。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iV7FXV_byZxU/v2/-1x-1.png
　　ニューヨーク連銀のダドリー総裁は1日、インドネシア・バリでの講演で、米金融当局が講じるかもしれない政策変更が外国為替市場や他の市場にどのような波紋を広げるか、当局として注視していることを示唆した。
　　このような戦略のリスクは、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が信頼を失い、政策運営に当たってますます身動きができなくなると感じることだと、ビアンコ・リサーチ（シカゴ）のジム・ビアンコ社長は話す。「市場は今、自分たちが金融政策を運営していると考えている」という。
　　７月29日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューに答えたシティのブイター氏は「残念なことに、米金融当局は他の重要な中央銀行に比べ、金融市場の人質となっている様相が強い」との見方を示した。
　　一方で、米金融当局者自身は「グリーンスパン・プット」のようなものは存在しないと重ねて表明。市場の動向に注意を払っているのは、消費者や企業、経済全体に連鎖反応があるからだとしている。
　　イエレンＦＲＢ議長は、米タイム誌が４月13日にオンラインで掲載したインタビューで「われわれが照準を合わせるのはメーンストリート（一般社会）だ。十分な雇用と安定した物価で経済環境を支援する。それが全ての米国民を支える」と論じた。
原題：Greenspan Put Gone Wild as Critics See Markets Hamstringing Fed（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-04/OBDF7O6KLVR601

　
日経平均３日ぶり反発、リスクオフ後退－１万6000円割れ後に切り返す
鷺池秀樹
2016年8月4日 08:01 JST 更新日時 2016年8月4日 15:42 JST　

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４日の東京株式相場は、日経平均株価が３日ぶりに反発。前日の米国株や原油市況の反発を受けてリスク回避姿勢が後退する中、為替市場で円が弱含んだ午後に上昇基調を強めた。証券や保険、銀行など金融株、非鉄金属や鉄鋼など素材株、輸送用機器など輸出株中心に高い。
　　ＴＯＰＩＸの終値は前日比11.01ポイント（0.9％）高の1282.99と４日ぶりに上昇、日経平均株価は171円78銭（1.1％）高の１万6254円89銭。日経平均は午前に７月12日以来、一時１万6000円を割り込む場面があるなど、先物主導でやや荒い値動きだった。
　　明治安田アセットマネジメントの杉山修司チーフストラテジストは、「多少のボラティリティはあるが、きょうは５日の米雇用統計待ち。きょうの動きがトレンドを決めるものではない」とみている。健全性審査（ストレステスト）後に欧州銀行株が売られ、過去数日間はリスクオフムードが強まっていたが、「きのうは欧州銀行株が買い戻された。欧州問題に対する過度な不安は不要」とも話した。
株価ボードに映る歩行者
株価ボードに映る歩行者 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
　　３日の米国株はエネルギー株中心に反発し、投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数（ＶＩＸ）は3.8％低下した。ニューヨーク原油先物は、米ガソリン在庫の減少を材料に3.3％高の１バレル＝40.83ドルと大幅反発。米雇用関連指標も堅調で、給与明細書作成代行のＡＤＰリサーチ・インスティテュートによる７月の米民間部門の雇用者数は17万9000人の増加と、市場予想の17万人増を上回った。
　　きょうの日本株は、投資家の過度なリスク回避姿勢の後退を受け見直し買いが先行。一方で、いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「ＡＤＰ雇用統計が良くても雇用統計は悪いというケースも多く、実際の発表を待とうという向きが多い」と言う。米雇用統計を控えた事情から先物に振らされやすくなり、日本銀行の岩田規久男副総裁の講演を受けドル・円が１ドル＝100円86銭まで円高方向に振れた午前後半には、日経平均が一時162円安まで下げた。
　　ただ、午後の開始から再度プラス圏に浮上、大引けにかけじり高となった。岡三証券投資戦略部の山本信一シニアストラテジストは、「為替や債券市場の見方と株式市場の見方が分かれている。株式市場関係者の間では９月緩和への期待は根強い。ドルが戻し、株価も戻った」とみていた。ドル・円も101円50銭台まで円が弱含んだ。
　　東証１部33業種は証券・商品先物取引、海運、非鉄、鉄鋼、ゴム、保険、輸送用機器、銀行、鉱業、倉庫・運輸など24業種が上昇。食料品や石油・石炭製品、パルプ・紙、情報・通信、小売、建設、陸運など９業種は下落。東証１部の売買高は22億7559万株、売買代金は２兆4634億円。上昇銘柄数は1159、下落は717。
売買代金上位で上昇は、四半期決算がポジティブとみられたスズキや三井物産、大和証券が投資判断を上げた三菱商事など、野村ホールディングスや第一生命保険、信越化学工業、ダイセル、ＪＦＥホールディングス、住友金属鉱山、デンソーも高い
下落はＫＤＤＩや花王、大成建設、良品計画、明治ホールディングス、オリンパス、ライオン、ニトリホールディングス、山崎製パン、出光興産、カルビーも安い
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-03/OBCUTR6JTSEK01

債券下落、30年入札控え超長期債売り－総括的検証がリスク要因との声
池田祐美、山中英典
2016年8月4日 08:06 JST 更新日時 2016年8月4日 15:44 JST　

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先物は20銭安の151円39銭で終了、新発30年債利回り0.41％まで上昇
物価連動入札：最低落札価格104円20銭と予想を上回る　
債券相場は下落。日本銀行の今後の金融政策に対する不透明感や９日に30年債入札を控えて超長期ゾーンを中心に売りが優勢となった。新発20年債と30年債利回りは４月以来、新発40年債利回りは３月以来の水準まで上昇した。
　　４日の長期国債先物市場で中心限月９月物は、前日比２銭高の151円61銭で取引を開始し、いったん151円68銭を付けた。その後は水準を切り下げ、一時は39銭安の151円20銭まで下落した。結局は20銭安の151円39銭で終えた。
　　野村証券の中島武信クオンツ・アナリストは、前週末の日銀決定会合で、現行政策の効果について、次回９月会合で総括的に検証するとの文言が示されたことがリスク要因として意識されていると説明。「先物や10年債を中心にポジションを落とす動きが続いている。超長期債も来週の30年債入札に向けて売られている」と述べた。
　
　　現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の343回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント（bp）低いマイナス0.095％で開始後、マイナス0.07％まで上昇した。
　　新発20年物の157回債利回りは４bp高い0.30％と４月28日以来の水準まで上昇。新発30年物の51回債利回りは一時5.5bp高い0.41％と４月25日以来、新発40年物の９回債利回りは７bp高い0.49％と３月31日以来の高水準に達した。

　　メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ債券ストラテジストは、「来週は30年入札も控えている。入札に対する警戒感が高まりやすくなっているのかもしれない。日銀がわざわざ『総括的な検証』を表明したことで、もっとヘリコプターマネーに近い踏み込んだ政策になるのか、政策の枠組みの柔軟化になるのか。債券市場では柔軟化、実質的にテーパリングに近いのかもしれないが、金利上昇方向を見込んでいる人が多いのではないか」と語った。
　　岩田規久男日銀副総裁は４日、横浜市内で講演し、政府の財政政策と日銀のマイナス金利付き量的・質的緩和の「ポリシーミックス」による景気刺激効果は、「ヘリコプターマネー」や「財政ファイナンス」とは異なるとの見解を示した。午後の記者会見では、９月会合で行う「総括的な検証」について、「金融緩和を縮小するということはあり得ない」と述べた。総括的検証では、量・質・金利の３つの次元でどういう組み合わせが一番良いのかということを検証するとと語った。
物価連動債入札
　　財務省がこの日午後に発表した表面利率0.1％の10年物価連動債（21回債）の入札結果によると、最低落札価格は104円20銭と予想の103円80銭を上回った。最高落札利回りはマイナス0.324％。応札倍率は2.85倍と2015年１月以来の高水準となった。
　　野村証の中島氏は、「予想より良かった。事前の相場調整が進み、割安感から買いが入った」と分析。「昨日にＢＥＩ（ブレーク・イーブン・インフレ率）が下がった。元本保証や消費増税の影響を除くとインフレ率がゼロ％程度の水準まで事前に調整していた」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-03/OB9ZS46JTSEE01

ユーロ圏の景気拡大基調、英ＥＵ離脱決定でも不変＝独連銀総裁

［ベルリン　４日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定について「ユーロ圏の経済見通しは根本的に変わってはいない」との見解を明らかにした。独週刊紙ディー・ツァイトが４日、インタビュー記事を掲載した。

総裁は「小さな落ち込みはあるかもしれないが、全般的に拡大基調は続く」との見方を示した。将来の物価動向への影響については、信頼できる見通しを示すにはまだ早いと述べた。

ＥＣＢの超緩和的な金融政策は時間の経過とともに効果が低下し、リスクと副作用が大きくなるとの見解をあらためて示した。
http://jp.reuters.com/article/weidmann-comment-euro-idJPKCN10F0JB

米国債の利回り曲線、１月以来最長のスティープ化－チャート
Brian Chappatta
2016年8月4日 12:01 JST

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iMrlYzbTjNbE/v2/-1x-1.png
　　米国債の５年物と30年物の利回り差（スプレッド）は１月以来最長の５営業日連続の拡大を演じた。同スプレッドは１カ月ぶり高水準に達し、米利回り曲線のフラット化傾向から離れた。米国債は利回りが７月に過去最低を付けた後、価格は今月に入って世界の債券相場とともに下落している。
原題：Treasuries Curve Steepens in Longest Streak Since January: Chart (抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-04/OBD2106JTSEI01　

ブラックロックの元シニアポートフォリオマネジャー、新会社を創業
Sabrina Willmer
2016年8月4日 11:21 JST

タボルスキー氏はヘッジファンド、ＰＥと共に投資へ
同氏はブラックロックでマルチアセットポートフォリオを運用

米ブラックロックで米国の機関投資家向けにマルチアセットポートフォリオを運用していたマーク・タボルスキー氏が同社を退社し、投資会社を創業した。
　　タボルスキー氏のリンクトインのプロフィルによれば、同氏はマーカーツリー・キャピタルを創業し、ヘッジファンドやプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社と共に機関投資家のために投資を行う。プロフィルによると、同氏は６月にブラックロックを退社した。

　　タボルスキー氏は2011年にブラックロックに入社。シニアポートフォリオマネジャーとして、米国の信託顧客のために戦略と資産クラス全般について投資を管理する新設の役職に就いた。ブラックロック入社前はパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）に勤務し、流動資産配分ファンドの創設を率いた。その前はハーバード大学寄付基金で外部運用者を統括していた。
　　タボルスキー氏はコメントを控えた。ブラックロックにコメントを求めたが、今のところ返答は得られていない。
原題：Ex-BlackRock Senior Portfolio Manager Taborsky Starts Own Firm（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-04/OBD28W6TTDSA01