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(回答先: 米GDP低迷でも雇用が堅調な理由 米7年続く景気拡大も成長率は戦後最低 薄れるFRBの力 成長の鍵は設備投資 投稿者 軽毛 日時 2016 年 8 月 01 日 22:11:03)
米経済の現状、大統領選にどう影響するか
米国のGDP統計は景気低迷を示しているが、他の経済指標はもっと堅調だ。経済情勢は大統領選の議論を面倒なものにしている PHOTO: JIM COLE/ASSOCIATED PRESS
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JEFFREY SPARSHOTT
2016 年 8 月 1 日 16:06 JST
米経済は11月の選挙に向けてまちまちなシグナルを発している。このため、7年にわたる景気拡大の持続力について民主・共和両党の大統領候補が全く異なる見方を示しており、これが選挙戦での切り口を面倒なものにしている。
過去において、選挙の動向は経済の健全性に対する一般の認識に左右されてきた。一般の景気判断は選挙の年の初夏に固まる。このため、経済成長率や雇用の伸び、消費者心理の尺度など、6月と7月の経済指標は特に注目される。
29日に発表された国内総生産（GDP）統計は、今年前半の米経済が季節調節済みで年率わずか平均1％の成長にとどまったことを示した。これは過去の平均を大きく下回る。このため、米経済が選挙にかけて減速している懸念が高まり、一部のエコノミストは年内にリセッション（景気後退）に陥る恐れもあるとしている。
これは民主党の大統領候補であるヒラリー・クリントン氏にとって新たな逆風となるだろう。同氏は同じ民主党のオバマ現大統領が2009年以降に成果を挙げた景気回復を称賛して選挙運動を展開しているからだ。分析によると、経済が低迷しているときには、有権者は現政権の与党には暗い見方をとりやすい。
ただ一方、雇用や賃金、個人消費、消費者信頼感などこの他の重要指標は、7年間の景気拡大の底堅さを示しており、共和党候補のドナルド・トランプ氏が描く景気低迷を否定している。
景気の浮き沈みは、ほぼどの大統領選挙にも影響してきた。2012年の選挙では、安定した雇用がバラク・オバマ大統領の再選につながった。1988年には、5年間の堅調な景気拡大が、ジョージ・H.W.ブッシュ大統領の選出と3期連続での共和党政権につながったことは明らかだ。2000年は、活気ある米経済が民主党政権3期目を目指したアル・ゴア氏を勝利に導かず、ジョージ・Wブッシュ大統領が僅差で誕生した。08年半ばには、住宅市場が崩壊してリーマン・ブラザーズが破綻の縁にたち、米経済がリセッション（景気後退）を続ける中、オバマ氏がジョン・マケイン氏に勝利した。
現在の米経済はどのような様子だろう。企業が投資を撤退し、企業在庫が取り崩され、財政出動が鈍る中、今年前半のGDP成長率はわずか1％にとどまった。一方、労働市場は良好に推移しているが、88年や00年の景気拡大期ほど良好ではない。非農業部門の雇用は過去1年間で約250万人増加したが、6月の失業率は4.9％だった。88年は5.4％だったが87年半ばから88年半ばにかけて雇用は340万人以上拡大した。00年の失業率は4％だった。個人消費が前年比3.7％増と米経済を主に支えている。消費者信頼感はほぼ88年と同水準だが、00年の水準には届いていない。
https://si.wsj.net/public/resources/images/NA-CL087_ECONEL_16U_20160731182408.jpg
2期続いた政権交代時の経済情勢（左から、GDP成長率、失業率、消費者信頼感）と政権支持率（右）
経済が選挙に及ぼす影響について研究しているエール大学のレイ・フェアー教授は「GDP成長率で言えば、経済は2016年について民主党にとってプラスでないことは明らかだ」と述べた。低調なGDPに加え有権者の2期続く現政権与党に投票しない傾向が、クリントン氏にとって反対に作用していると指摘した。
同教授のモデルは、常に正しい訳ではないが88年と08年の選挙結果を正しく予想し、00年についてはほぼ的中した。このモデルによると、11月の選挙でのクリントン氏の得票率はおよそ45％にとどまる。ただしフェアー教授は、今年の選挙は異例で、トランプ氏は共和党にとって変則的な候補だと語った。
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjV9ZbioKDOAhXCm5QKHf85C4IQqQIIHzAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10393880222517763866104582224522920375362&usg=AFQjCNGBUGvgxdt2bFGmtqLpTWEglV1I4g
ヘッジファンドのクリントン氏支持鮮明 献金4850万ドル
トランプ氏には1万9000ドル
クリントン氏支持の団体への献金は金融会社7社だけで4850万ドル近くに上った。一方、トランプ氏へのヘッジファンド業界からの献金は約1万9000ドルにとどまっている（英語音声、英語字幕あり） Photo: AP
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JOHN CARNEY AND ANUPREETA DAS
2016 年 8 月 1 日 11:44 JST
今年11月の米大統領選に向けた選挙戦で、ヘッジファンドがかつてないほど大きな存在感を示している。その恩恵に最大限に浴しているのが民主党の大統領候補に指名されたヒラリー・クリントン氏だ。
超党派の米政治資金監視団体「センター・フォー・レスポンシブ・ポリティクス（CRP）」によると、今回の選挙戦でヘッジファンドの経営者や従業員がこれまでに献金した選挙資金は1億2270万ドル（約125億円）。これは前回（2012年）の大統領選全体でヘッジファンド関係者が行った献金額の2倍を超える。
今回の選挙戦でこれまでに集まった全ての献金のうち、ヘッジファンドの拠出額が14％近くを占めていることも分かった。
このデータではヘッジファンドの定義は必ずしも明確ではないが、いずれにせよ前回の選挙戦とは明らかに様子が異なる。連邦政府の発表に基づきCRPのウェブサイト「オープンシークレット・オーグ」がまとめたデータによると、クリントン氏を支持する団体に寄付した大口献金者上位5人はいずれも民間投資ファンドの従業員か経営者だった。
データによると、クリントン氏支持の団体への献金は金融会社7社だけで4850万ドル近くに上った。
一方、共和党の大統領候補に指名されたドナルド・トランプ氏へのヘッジファンド業界からの献金は約1万9000ドルにとどまっている。
https://si.wsj.net/public/resources/images/MI-CQ876A_HEDGE_16U_20160728171506.jpg
今回の大統領選期間中、ヘッジファンドがこれまでに行なった政治献金
当然ながら、これにはトランプ氏が最近まで積極的に資金集めを行っていなかったことや、外部の政治団体からの支援を拒否していたことが影響している。ヘッジファンドの従業員はこれまでに、予備選でトランプ氏と指名を争った共和党候補を支持する団体に6580万ドルを献金した。一方、他候補から乗り換えてトランプ氏に寄付するヘッジファンド関係者も出始めている。
クリントン氏にヘッジファンドの献金が集中しているのは混乱した政治状況の表れでもある。2008年の大統領選でヘッジファンドが民主党の候補者・団体に献金した選挙資金は1400万ドルにとどまった。今回の選挙戦では、金融業界と密接な関係にあると批判されたクリントン陣営がウォール街と対決する方針を明確にした。
とはいえ、多くのウォール街関係者にとって、クリントン氏は無難な選択だ。
民間投資ファンドのプリツカー・グループのマネージングパートナー、J・B・プリツカー氏はこれまでにクリントン氏を支持する複数の団体に790万ドルを献金した。同氏は「これまで以上に献金している」と語り、「彼女（クリントン氏）は大統領になるべきだと思うし、ドナルド・トランプ氏を倒したい」とその理由を挙げた。「トランプ氏が大統領になれば米国はひどいことになる」
金融業界の一部の幹部は非公式の場で、トランプ氏の実業家としての実績や貿易・外交政策に対する姿勢などについて懸念を口にしている。トランプ氏には予測不能で実力が分からないという印象を持っているという。
しかし金融業界にもトランプ氏の支援者はいる。資産家で投資家のウィルバー・L・ロス氏は数週間前にトランプ氏のための資金集めの昼食会を開き、「数百万ドル」を調達したことを明らかにした。「その多くは投資コミュニティーが拠出した」という。
大口の献金は、2010年に最高裁で選挙での献金の制限を撤廃したいわゆる「シチズンズ・ユナイテッド判決」が出て以来、注目を集めている。献金の多くは、個人候補への献金と違って無制限に献金を受け入れられるスーパーPAC（特別政治活動委員会）と呼ばれる独立した政治資金管理団体に対して行なわれている。
ヘッジファンドの経営者や従業員からの個別の候補者への献金は前回の選挙からほぼ横ばいだが、外部団体への献金はすでに1億310万ドルに達しており、前回の3350万ドルを大幅に上回っている。
ロサンゼルスのメディア王で投資会社サバン・キャピタル・グループの経営者、ハイム・サバン氏と妻はクリントン氏を支持する主要スーパーPAC「プライオリティーズUSAアクション」に1000万ドルを超える資金を拠出した。
クリントン氏を支持する団体には他にも、ルネサンス・テクノロジーズの創業者ジェームズ・シモンズ氏が950万ドル、ジョージ・ソロス氏の投資会社ソロス・ファンド・マネジメントが700万ドルを献金している。
今回の選挙戦でこれまでに最も多くの資金を寄付した個人献金者は、ファラロン・キャピタルの創業者で元共同シニアマネージングパートナーのトマス・ステイヤー氏。反トランプの団体「ネクストジェン・クライメット・アクション」を中心に3100万ドルを献金した。
CRPによると、トランプ氏の大口献金者にはヘッジファンドなどの投資会社は含まれていない。証券・投資業界関係者からの献金はトランプ氏の陣営・団体向けが10万9004ドル、クリントン氏の陣営・団体向けが4140万ドルだった。
トランプ氏の陣営に献金した経営者や従業員がいるヘッジファンドには、ジェームズ・リバー・キャピタル（献金額は1000ドル）、スカイブリッジ・キャピタル（267ドル）、セカンド・カーブ・キャピタル（260ドル）などがある。
献金先を再考するヘッジファンド関係者も現れている。
6月には、約130億ドルの資産を運用するヘッジファンド、ポールソン・アンド・カンパニーの経営者、ジョン・ポールソン氏はトランプ氏のための資金集めの会合をスカイブリッジ・キャピタルのアンソニー・スカラムッチ氏らと共催した。ポールソン氏は当初、共和党の有力候補だったジェブ・ブッシュ氏やスコット・ウォーカー氏を支持する団体に献金していた。
ヘッジファンドの献金がクリントン氏に集中していることについて、スカラムッチ氏は「ヘッジファンド業界は今年、数多くの間違いを犯している。これもその1つと言える」と語った。
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中国、頓挫するインフラプロジェクト 資金枯渇で中断
請負業者を苦しめ、経済の重荷に
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中国湖南省で建設が進められている高速道路はインフラ整備プロジェクトが中国経済を浮揚させる手段として、いかに非効率的なものになっているかを物語っている PHOTO: MARK MAGNIER/THE WALL STREET JOURNAL
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MARK MAGNIER
2016 年 8 月 1 日 18:20 JST
【長塘（中国）】当地で建設中の高速道路は計画から4年の遅れが出ている。しかも、当初予算を大幅にオーバーしている。中国はインフラ整備を推進しているが、このケースは、それが経済を刺激する上でますます非効率的な手段になりつつあることを物語っている。
2008年に当初予算8億8000万ドル（約925億円）で常安高速道路の建設が始まった際、このプロジェクトはうまくいくように見えた。提携する民間企業は向こう数十年間、徴収する通行料金から利益が得られる。長い渋滞が慢性化している59マイル（約95キロ）の道路は現在、通行に4時間を要するが、高速道路を利用すれば3時間短縮されることになり、経済・環境面で恩恵が大きい。
だが、湖南省の中部で進められているこのプロジェクトはこれまで、財務上の問題や住民からの反発、汚職捜査などにずっと悩まされてきた。中国全土の数百におよぶプロジェクトも同じような問題に悩まされている。こうしたつまずきは経済成長の鈍化を食い止めようとする中国の努力を台無しにしている。
インフラプロジェクトの完成から得られる恩恵も減りつつある。この15年間、中国は膨大な数の道路や空港、橋、建物を建設してきた。これ以上、追加的なインフラプロジェクトを行ったとしても、経済的な利点が小さくなるのは明白だ。
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これまでの刺激策の結果として地方政府が背負っている重い債務は、インフラ整備向けの支出で経済を刺激しようとする中国当局の取り組みにとって、さらなる障害になりつつある。新規融資のうち、既存融資の返済費用に充てられる割合が増えているほか、多くのプロジェクトが赤字に陥り、債務も一段と膨らんでいるのだ。
その結果、2010年と15年を比較した場合、同じ単位の経済成長を遂げるためには15年には10年に比べ2倍の投資が必要になっていることが、公式データに示されている。
だからといって、中国がインフラ整備のための支出拡大をやめたわけではない。輸出や製造業をはじめとする経済成長のけん引役が失速しているためだ。中国政府は向こう3年間に交通整備プロジェクトに7490億ドル（約77兆円）を投じる。昨年は1710億ドル相当の資産が建設された。
モンゴルと広東省を結ぶ総距離1650マイル（2655キロ）の高速道路の最終部分あたる常安高速が抱える財務問題と債務は尾を引いている。
下請け業者のリー・シフアさんは「私たち家族は大きな打撃を受けている」と話す。「家も店も車もすべて担保になっている。押しつぶされている」
2008年にこの高速道路プロジェクトを請け負ったのは不動産・織物・建築資材・投資運用業を手がける企業だった。登記簿によると、この企業は建設工事の経験がほとんどない。中国の法律では、大規模なインフラプロジェクトの場合、3社以上による入札が義務づけられている。常安高速に関してはそうした手続きがとられたことを示す公的な記録がない。
https://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AM862_CSTIMU_16U_20160725015405.jpg
中国では2010年と2015年を比較すると、同じ成長率を上げるために2倍の投資が必要になっている（左：限界資本係数＝ICOR、右：GDP成長率）
湖南省の交通当局からはコメントが得られていない。
この企業は投資会社と、取締役や株主を共有する建設業者をプロジェクトに引き入れた。同社に雇われた18社の下請け業者の一部によると、財務上の問題は早くから兆候が表れていたという。例えば、高速道路の建設予定地に暮らしていた農民たちへの一部支払いが滞っていたのだ。ある下請け業者によると、年老いた一人の農民は「3年の間、（抗議のために）何度も建設機材の前に体を横たえた」という。
だが当時は景気刺激のための資金が潤沢に注ぎ込まれていたため、大半の関係者は心配しなかった。別の下請け業者は「この先、大きなトラブルが待っていると思っていた人はほとんどいなかった」と話す。
2012年終盤になると資金は枯渇した。下請け業者たちは工事の中断は一時的なものだと告げられた。だが、それは3年続き、仕事はなくなり、負債を抱える羽目に陥った。
下請け業者の一部は今年に入り、高速道路の主要請負業者3社のうちの1社を契約違反で訴えた。総計で9000万ドルの支払いが滞っているという。当局によると、裁判所はこの訴えを取り上げるかどうか検討中だ。
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膨大な予算超過に陥っている高速道路の建設作業員 PHOTO: MARK MAGNIER/THE WALL STREET JOURNAL
主要3社からはコメントが得られていない。連絡がとれなかった企業もある。
高速道路の建設が新たな請負業者のもとで、ようやく再開されたのは昨年終盤のことだ。建設は現在も続いている。
ある下請け業者の一人は「誰も勝者がいない。このすべてが巨大な悲劇だ」と話す。「法と秩序が統治する国ではこんなことは起こらないはずだ」
中国シェールガス、世界的供給過剰でも増産へ
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世界的な供給過剰の中、中国はシェールガス増産を進めている PHOTO: BRIAN SPEGELE/THE WALL STREET JOURNAL
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BRIAN SPEGELE
2016 年 8 月 1 日 15:24 JST
【フ陵区（中国）】世界的な天然ガスの供給過剰で、米国のシェールブームは減速しているが、ここ中国長江流域のフ陵区ではブームが始まったばかりだ。
中国の国有エネルギー企業は、国際商品（コモディティー）価格の下落で収益が落ち込んでいるが、シェールガス採掘のため新たに数十億ドルの設備投資を進めている。主導役となっている中国石油化工（シノペック）は、5年以内に国内でのガス生産を倍増させる計画だ。
シノペックのこうした動きは、ガス供給が過剰となる中、すでに混乱状態にあるエネルギー産業にとって好ましくないサプライズとなっている。この計画が成功した場合、海外から輸入される液化天然ガス（LNG）に対する中国の需要が低迷し、カナダからパプアニューギニアに及ぶ数百億ドル規模の投資計画が危うくなる恐れがある。
中国のシェールガス埋蔵量は膨大だが、地質学的に複雑な要因があるほか、パイプラインのネットワークの不備といった複数の問題によって採掘は長らく実現してこなかった。しかし、多くの都市で大気汚染が深刻化する中、天然ガスは石炭よりも環境に優しい代替エネルギーとされている。天然ガス産業の発展はまた、国内での雇用を守ることにもつながるだろう。
シノペックは中国の天然ガス需要が今後上向くとみている。消費はこのところ2桁の伸びを見せていたが、昨年は3.3％増にとどまった。
ガス生産量は昨年の30億立方メートルから増加し、今年は50億立方メートルを超えるとみられている。シノペックは17年までに当地での生産能力を70億立方メートルまで引き上げる予定だという。
https://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AM863_CGAS_16U_20160722044507.jpg
シノペックのシェールガス生産量（2020年は見通し）
同社のシェールガス開発は政府補助金や政治的支援に支えられている。つまり、米国と比較すればシェールガス開発に伴う環境への影響についての議論は少ない。
シノペックはガス需要について、過去の見通しより低調だとしているが、中央政府がより環境に優しいエネルギー源への転換を模索していることから、同社幹部らは変化があると見込んでいる。
ただ、同社が生産目標を達成できるかどうかはまた別の問題だ。同社によると、今年前半のガス生産は前年同期比10％増だが、約18％増という生産目標を達成するには年後半にかなりの増産が必要となる。
シノペックは、当地でのガス生産にはコストをはじめとする複数の課題があることを認め、その克服に向け努力していることを明らかにしている。同社は地方政府に対する気配りから、フ陵区での採掘権の1％を同政府の投資会社に供与している。これは地方政府にとって、シノペックの成功を支援するインセンティブとなっている。
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出稼ぎ労働者の送金急減、原油安がアジア痛打
アラブ首長国連邦ドバイの建設現場 PHOTO: MARWAN NAAMANI/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
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GABRIELE PARUSSINI
2016 年 8 月 1 日 12:02 JST
【マッラプラム（インド）】慢性的な原油価格の低迷を受けて、アジア各国から湾岸諸国への出稼ぎ労働者による本国への送金が急速に細っている。出稼ぎ労働者の出身国では重要な外貨獲得手段が失われつつある。
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これら出稼ぎ労働者の送金は原油価格が高水準にあったときは急増し、アジア各国の経済成長を押し上げてきた。巨額の送金は教育費や医療費などを賄い、貧困層家庭を中間層に引き上げた。
しかし現在、原油安のあおりで中東産油国では仕事が失われつつあるため、出稼ぎ労働者からの送金も消えつつある。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）の原油先物は1バレル＝41ドル前後と、今年初めの30ドル割れ水準からは持ち直している。だが、2014年2月につけた高値100ドル超からは程遠い。
サウジアラビアでは7月30日、解雇されて仕事を失ったインド人労働者数千人が抗議のデモを行った。あわてたインド政府は週末、これら労働者に食料を配給するなど対応に追われた。
左：2015年の出稼ぎ労働者から本国への送金額（IMFや世銀の統計などから推計）、右：出稼ぎ労働者からの送金額の対GDP比(2014年）
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出稼ぎ労働者からの送金の急減で打撃を受けたスリランカは今年に入り、国際通貨基金（IMF）に15億ドル（約1530億円）の融資を仰がざるを得なくなった。出稼ぎ労働者の送金が国内総生産（GDP）の約28％に相当するネパールでは、送金の落ち込みが昨年の大地震からの復興にブレーキを掛けている。インドでも、海外からの送金減は若年層の雇用創出を難しくさせている。
世界銀行のエコノミストであるディリップ・ラサ氏は、湾岸諸国からの富の移転に頼っている国にとっては「これがニューノーマル（新常態）だ」と語る。
NYMEX原油価格の推移
https://si.wsj.net/public/resources/images/WO-BB094_OILREM_16U_20160731130005.jpg
世銀によると、南アジア諸国のこうした海外からの送金は2015年には総額647億ドルに達し、5年前の366億ドルから大きく膨らんだ。2016年上期に関する世銀の統計はそろっていないが、各種データからは急速な減少が見て取れる。バングラデシュ中央銀行によれば、今年5月までの過去1年間の出稼ぎ労働者からの送金は、前年同期比で4.1％減少した。同国では、これら送金はGDPの15％強に相当する。
またフィリピン政府は、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）からの送金が過去数カ月間で6％減少したとしている。スリランカやインド、ネパールも同様の報告をしている。
サウジの建設大手サウディ・ビンラディンの関係筋によると、同社は5万人の労働者を解雇したが、その大部分はアジア人だった。同社幹部はリストラを進めていることを認めたが、それ以上のコメントは差し控えた。
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アブダビの建設現場近くでバスを待つ作業員 PHOTO: ALEX ATACK/BLOOMBERG NEWS
インド南西部ケーララ州マッラプラム出身のニヤス氏（31）は、湾岸諸国で大工として3年間働いてきたが、サウジ当局が外国人労働者への規制を強化したのを受け、昨年12月に帰国した。月収は出稼ぎ時代の約540ドルから180ドル前後に激減し、自動車を手に入れる夢をあきらめた。今では中古のスクーターに乗り、3歳の息子を学校に通わせるだけの収入が得られるのか心配している。
「よき時代は過ぎ去った。今はここで得られる収入でやり繰りしていかなければならない」と話す。
マッラプラムでは、送金で潤っていた時に建設が開始された住宅やビルが、完成しないまま放置されている。同州カリカット大学の社会学者、N.P. ハフィズ・モハメド氏は、「ここでは何もかも湾岸マネーに依存している」と指摘する。「湾岸諸国からの送金で住宅建設や自動車購入、結婚式の費用が賄われてきた。送金がストップすれば、何もかもストップする」
米経済、7年続く景気拡大も成長率は戦後最低
1979年から自動車整備を手がけるジョー・バレンティ氏（米ペンシルベニア州ドーモント）。79年以来、米国の年平均成長率は景気循環ごとに低下している PHOTO: GENE J. PUSKAR/ASSOCIATED PRESS
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ERIC MORATH
2016 年 8 月 1 日 13:59 JST
米国では直近のリセッション（景気後退）終了から7年が経過しているが、足元の景気拡大局面における成長は、いまよりもはるかに短い景気拡大局面を下回っている。
年平均成長率で見ると、現在の景気拡大ペースは（四半期統計を開始した）1949年以降で飛び抜けて低い。米商務省が7月29日に発表した統計によると、2009年半ばに景気回復が始まって以来、年間成長率は2.1％となっている。
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-PE780_chart2_NS_20160801031451.jpg
過去11回の景気拡大期をみると、成長率が年平均3％を下回ったのは今回以外に、01年〜07年の拡大期しかない。
足元の拡大期全体の成長率は、過去11回中8位に位置する。米国の経済規模は4-6月期末時点で、09年のリセッション終了時を15.5％上回った。
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-PE780_chart2_NS_20160801031451.jpg
現在の拡大局面は、ニクソン政権下よりまだ小幅だ。当時はわずか3年間で16％成長した。01年〜07年は18％、1961年〜69年には52％それぞれ成長している。
現在の拡大期は勢いに欠けるが、恐らくはそのためもあって、今や有数の長さに及んでいる。過去70年間で今よりも長い拡大期は3回しかない。
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-PE781_chart3_NS_20160801031502.jpg
足元の拡大期はこれまでのところ、オバマ大統領の任期と完全に重なっており、1人の大統領の下では最長の景気拡大となっている。近代史上最長になるには、次期大統領の任期半ばをやや超えるまで成長が続く必要がある。
1949年以降の景気拡大期は平均して5年強しか続いていない。10年に達したのは90年代だけだ。
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