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米GDP低迷でも雇用が堅調な理由
4-6月期の米雇用コスト指数（季節調整済み）は前期比0.6％上昇、前年同期比で2.3％上昇した（写真はペンシルベニア州のエンジン組み立て工場で働く従業員） PHOTO: LUKE SHARRETT/BLOOMBERG NEWS
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JUSTIN LAHART
2016 年 8 月 1 日 15:05 JST
実体経済の回復に早く弾みがついてほしいものだ。
米商務省が7月29日発表した4-6月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は前期比年率1.2％増にとどまり、1-3月期の0.8％増からあまり加速せず、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のエコノミスト調査での中心予想（2.5％）を大きく下回った。GDP統計の詳細を見ると、1.2％という数字からうかがえるほど景気情勢は悪くなかった。個人消費が好調だったほか、在庫の削減による押し下げ効果が大きかったが、在庫削減は将来の生産増加につながるはずだ。
それでも、GDP統計が発しているメッセージは、経済はゆっくりとしたペースでしか成長していないというもので、雇用市場の指標と相反している。今年前半6カ月で雇用者数は100万人余り増加した。GDPと雇用者数の伸びとの関係が金融危機前と同じだったとすれば、雇用者の増加数は実際よりも約40万人少なかったはずだ。
雇用の着実な伸びは米企業の人件費の増加を意味する。米労働省が29日発表した4-6月期の雇用コスト指数（季節調整済み）は前期比0.6％上昇、前年同期比で2.3％上昇した。民間部門の賃金（歩合給などの成功報酬を受け取っている労働者を除く。米金融業界の賞与によるゆがみを排除するために設けられた分類）は前年同期比2.5％上昇し、2008年以来の高い伸びとなった。
民間賃金（歩合給などの成功報酬を受け取っている労働者を除く）の前年比伸び率
GDP統計と雇用市場の指標が矛盾しているように見える理由の一つは、経済生産性の問題が考えられているよりもはるかに深刻であることかもしれない。この考え方に沿えば、数年にわたる設備投資の低迷により企業の効率性の伸びが抑えられてきたため、需要が少しでも増えると企業は人員を採用せざるを得ない状態になったと言える。雇用市場のスラック（余剰人員）の大半がすでに消えてしまったいま、必要な人員を確保したい企業は賃金を引き上げなければならない。
あるいは、GDPと雇用指標の乖離（かいり）は、世界の需要が非常に弱い一方で米国内の需要はまずまずという状況に端を発している可能性がある。世界に製品を輸出している製造業企業には投資する理由がほぼ見当たらない。また、国内情勢とほとんど関係がない原油安を受け、米石油生産業者は経費削減を進めている。こうした事情がGDP成長率を押し下げているが、輸出企業や石油企業の雇用者数が全体に占める割合はごくわずかでしかないため、雇用の伸びに対する影響は小さい。
どちらのシナリオも、GDPの低迷と着実な雇用拡大が年内いっぱい続く可能性を示唆している。そうなれば、米連邦準備制度理事会（FRB）は岐路に立たされかねない。雇用市場は利上げに見合う段階まで活気づいているが、低い経済成長率が暗示しているのは利上げを先送りすべきとの判断だ。どちらの道をたどるべきなのか、見極めるのは難しいだろう。
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4-6月期米GDP、設備投資の落ち込み響く
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カリフォルニア州コンプトンのローライダー自転車専門店（6月） PHOTO: MARIO ANZUONI/REUTERS
Eric Morath and Jeffrey Sparshott
2016 年 8 月 1 日 08:53 JST
【ワシントン】企業の設備投資の落ち込みがすでに低迷の目立つ米経済成長を下押ししており、大統領選挙が終盤に向かう中、経済の耐久力について懸念が浮上している。
米商務省が7月29日発表した統計によると、4-6月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は前期比年率換算1.2％増加した。1-3月期のGDPは、従来発表の1.1％増から0.8％増へ下方修正された。
4-6月期は、GDPの3分の2を占める個人消費が前期比年率換算4.2％増という14年終盤以来の高い伸びを記録した。一方、企業の設備投資の尺度である非住宅固定投資は2.2％減少した。落ち込みは3四半期連続。
オックスフォード・エコノミクスのエコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は「個人消費の伸びが好材料と言える唯一の要素だった。設備投資の低迷が重要で根強い成長抑制要因だ」と述べた。
ダコ氏などエコノミストらは7-9月期に成長が加速するとみているが、前半6カ月の低迷を受けて2016年通年の成長率はただでさえ期待外れの長期的水準を下回る公算が大きい。
景気拡大期の平均GDP成長率（年率）
https://si.wsj.net/public/resources/images/NA-CL082_GDP_fr_16U_20160729182742.jpg
一方、JPモルガン・チェースは29日、今後12カ月でリセッション（景気後退）入りする確率予想を7月時点での37％から30％に引き下げ、GDP統計に織り込まれた企業収益予想が上方修正されたことを理由に挙げた。
企業は在庫を大幅に削減している様子で、民間在庫はGDP成長率を1.16ポイント押し下げた。
高水準の在庫と輸出不振が米宅配・航空貨物大手UPSの業績を圧迫しており、同社のデービッド・アブニー最高経営責任者（CEO）は29日、「考えていたよりも在庫の消化に時間がかかっている。ドル高も実際、われわれに逆風だ」と語った。
世界各国で賃金が伸び悩んでいることを踏まえると、一部の企業は労働力を資本の代用に使っている可能性がある。
マニュライフ・アセット・マネジメントのチーフエコノミスト、ミーガン・グリーン氏は「企業は高価な機械を購入せずに、必要に応じていつでも解雇できる極めて安価な労働者を雇用している」とし、設備投資よりもむしろ配当払いや自社株買いを増やしているとも指摘した。
大統領選を気にしている企業もある。ペンシルベニア州を拠点とするレストランチェーン、サラダワークスのパトリック・スグルーCEOは、特に業績の良いフランチャイズ加盟店の一部が大統領選終了後まで新店舗開設に乗り気でないことを明らかにした。
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米国債市場で薄れるFRBの影響力
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FRB本部（ワシントン） PHOTO: AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
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AMEY STONE
2016 年 8 月 1 日 15:35 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）は、米国の金利動向を決める最大の権限を持っているが、このところ影響力が薄れている。
FRBは7月24日の政策声明で、米経済に対するリスクは「少なくなった」とした上で、労働市場と個人消費は強くなったとの一段と強気なメッセージを発したが、市場はほぼ問題にしなかった。米国債利回りの上昇（債券価格の下落）につながるかと思いきや、トレードウェブによると、10年債利回りは実際のところこの日のうちに1.51％に低下した。
前向きな声明で、9月利上げの可能性は残ったものの、辛うじて残ったというところだ。先物市場が織り込むその確率はわずか18％で、利上げの可能性を見込む投資家はほとんどいない。
USバンク・ウェルス・マネジメントのシニア債券ストラテジスト、ダン・ヘックマン氏は「声明は一段とタカ派に傾いているが、市場はFRBが何かする可能性をさらに疑うようになりつつある」と述べ、FRBが事業投資は「弱い」とし、インフレ率はまだ2％の目標を下回っているとした点を指摘した。
ノーザン・トラスト・アセット・マネジメントの債券部門責任者、コリン・ロバートソン氏は、イエレン議長率いるFRBが利上げしたいと思えば思うほど、「FRBに利上げをさせないようにする何かが起きるだろう。いつもそうだ」と言う。ロバートソン氏は、今年この後FRBが利上げするとしても長期金利は下がると考え、長期米国債の価格上昇をとらえる持ち高を形成している。
市場はFRBの声明は無視したが、29日に発表された期待外れな4-6月期の国内総生産（GDP）統計には反応した。4-6月期のGDP成長率は、2.6％の予想をはるかに下回る1.2％だった。1-3月期の成長率も1.1％から0.8％に下方修正された。10年債利回りはこの日、1.45％に低下した。
一方、29日序盤の米国債市場では、日本銀行の政策判断が荒い値動きを引き起こした。日銀が打ち出した追加緩和措置が予想よりもずっと小規模で投資家が失望したため、海外市場の取引時間に米国債利回りは急上昇した。景気低迷から脱しようとする日本の取り組みは、マイナス金利の有効性についての世界の試金石となっているが、あまり効果を上げていない。
FRBの現状維持を予想する投資家の大半は、英国の欧州連合（EU）離脱決定や中国の成長減速、諸外国の中央銀行による金融緩和政策など、米国外の出来事からの影響を指摘する。ウエスタン・アセット・マネジメントの運用担当者、ジョン・ベローズ氏は「FRBを残りの世界から切り離すのは難しい」と語った。
原油相場の下落も、このところ長期金利へ大きな影響力がある。原油価格は7月初め以降におよそ20％低下した。チャールズ・シュワブの主任債券ストラテジスト、キャシー・ジョーンズ氏は「資源（コモディティー）はここ6週間、かなり軟調だ。全体のインフレ率も下がる可能性がある」と指摘した。つまり早期利上げの可能性がさらに薄れるということだ。
経済見通しがはっきりすれば、FRBは金利について極めて重要な役割を取り戻す可能性が高い。8月5日に発表される7月の雇用統計が鍵を握るだろう。エコノミストらは労働市場の強まりを示す17万5000人の新規雇用を予想している。
LPLファイナンシャルのストラテジスト、アンソニー・バレリ氏は、先週の政策会合後に金利がこれほど低下したのは、その前の週に低水準から金利が上昇した反動が一部あると考えている。また、他の中央銀行の追加緩和に対する過度な期待やブレグジット（英国のEU離脱）が世界経済に与える影響が限定的にとどまる兆しなども指摘した。
同氏は、いまのところ「FRBは苦境に立たされている。金融情勢はブレグジット決定後に改善したと認めながらも、利上げするかそれについて言い過ぎるだけでも、金融情勢を引き締めることになるだろう」と語った。
8月下旬にワイオミング州ジャクソンホールで開催される経済フォーラムが、イエレン議長にとって政策変更を示唆する明らかな機会になる。投資家は議長の発言に注目するだろうが、マクロ経済の不透明感が晴れなければ、その言葉をあまり信用しないだろう。
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjsr6rboKDOAhWMGpQKHW2FCw0QqQIIHzAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10393880222517763866104582224491028960090&usg=AFQjCNHfdCye0WV8fFqchNqgwVszQ_4W4A
米国債市場で薄れるFRBの影響力
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FRB本部（ワシントン） PHOTO: AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
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AMEY STONE
2016 年 8 月 1 日 15:35 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）は、米国の金利動向を決める最大の権限を持っているが、このところ影響力が薄れている。
FRBは7月24日の政策声明で、米経済に対するリスクは「少なくなった」とした上で、労働市場と個人消費は強くなったとの一段と強気なメッセージを発したが、市場はほぼ問題にしなかった。米国債利回りの上昇（債券価格の下落）につながるかと思いきや、トレードウェブによると、10年債利回りは実際のところこの日のうちに1.51％に低下した。
前向きな声明で、9月利上げの可能性は残ったものの、辛うじて残ったというところだ。先物市場が織り込むその確率はわずか18％で、利上げの可能性を見込む投資家はほとんどいない。
USバンク・ウェルス・マネジメントのシニア債券ストラテジスト、ダン・ヘックマン氏は「声明は一段とタカ派に傾いているが、市場はFRBが何かする可能性をさらに疑うようになりつつある」と述べ、FRBが事業投資は「弱い」とし、インフレ率はまだ2％の目標を下回っているとした点を指摘した。
ノーザン・トラスト・アセット・マネジメントの債券部門責任者、コリン・ロバートソン氏は、イエレン議長率いるFRBが利上げしたいと思えば思うほど、「FRBに利上げをさせないようにする何かが起きるだろう。いつもそうだ」と言う。ロバートソン氏は、今年この後FRBが利上げするとしても長期金利は下がると考え、長期米国債の価格上昇をとらえる持ち高を形成している。
市場はFRBの声明は無視したが、29日に発表された期待外れな4-6月期の国内総生産（GDP）統計には反応した。4-6月期のGDP成長率は、2.6％の予想をはるかに下回る1.2％だった。1-3月期の成長率も1.1％から0.8％に下方修正された。10年債利回りはこの日、1.45％に低下した。
一方、29日序盤の米国債市場では、日本銀行の政策判断が荒い値動きを引き起こした。日銀が打ち出した追加緩和措置が予想よりもずっと小規模で投資家が失望したため、海外市場の取引時間に米国債利回りは急上昇した。景気低迷から脱しようとする日本の取り組みは、マイナス金利の有効性についての世界の試金石となっているが、あまり効果を上げていない。
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原油相場の下落も、このところ長期金利へ大きな影響力がある。原油価格は7月初め以降におよそ20％低下した。チャールズ・シュワブの主任債券ストラテジスト、キャシー・ジョーンズ氏は「資源（コモディティー）はここ6週間、かなり軟調だ。全体のインフレ率も下がる可能性がある」と指摘した。つまり早期利上げの可能性がさらに薄れるということだ。
経済見通しがはっきりすれば、FRBは金利について極めて重要な役割を取り戻す可能性が高い。8月5日に発表される7月の雇用統計が鍵を握るだろう。エコノミストらは労働市場の強まりを示す17万5000人の新規雇用を予想している。
LPLファイナンシャルのストラテジスト、アンソニー・バレリ氏は、先週の政策会合後に金利がこれほど低下したのは、その前の週に低水準から金利が上昇した反動が一部あると考えている。また、他の中央銀行の追加緩和に対する過度な期待やブレグジット（英国のEU離脱）が世界経済に与える影響が限定的にとどまる兆しなども指摘した。
同氏は、いまのところ「FRBは苦境に立たされている。金融情勢はブレグジット決定後に改善したと認めながらも、利上げするかそれについて言い過ぎるだけでも、金融情勢を引き締めることになるだろう」と語った。
8月下旬にワイオミング州ジャクソンホールで開催される経済フォーラムが、イエレン議長にとって政策変更を示唆する明らかな機会になる。投資家は議長の発言に注目するだろうが、マクロ経済の不透明感が晴れなければ、その言葉をあまり信用しないだろう。
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米製造業、成長の鍵は設備投資
航空機エンジンの作業を行う技術者（5月） PHOTO: DANIEL ACKER/BLOOMBERG NEWS
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STEVEN RUSSOLILLO
2016 年 8 月 1 日 13:46 JST
ここ最近発表された一連の米国経済指標が良好で、米経済は正しい方向に向かっているという楽観が強まっていたことから、4-6月期の米国内総生産（GDP）成長率はほぼ全ての人にとって驚きだった。米商務省が7月29日発表した4-6月期GDP（季節調整済み）速報値は前期比年率換算1.2％の増加と、エコノミスト予想のほぼ半分の伸びにとどまった。
主因は設備投資の弱さだった。これが経済全体、とりわけすでに脆弱（ぜいじゃく）な製造業活動に広く影響しているのかどうかが重要な問題になる。このため、米サプライ管理協会（ISM）が1日発表する7月の製造業景況指数は注目に値する。
ISMの製造業景況指数
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が実施したエコノミスト調査では、7月の同指数は52.7が中心予想となっている。1年4カ月ぶりの高水準を記録した6月の53.2からやや低下したとみられている。この予想が正しければ、節目の50を上回り製造業の業況拡大を示すのは5カ月連続となる。
製造業に見られる最近の改善は、6カ月連続で増えている新規受注によるところが大きい。だが、米企業が設備や新技術、施設への投資をこれほどためらい続ければ、そうした改善は続きそうにない。
商務省によると、企業の設備投資の尺度である非住宅固定投資は3四半期連続で減少している。確かにこれはエネルギーに関連する部分が大きい。だが、先週発表された耐久財受注統計にもこの傾向が反映されていた。設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財の受注は、今年上半期に前年同期比3.8％減少した。英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）決定や中国経済の減速を背景とした世界的な不安が一因だ。
もちろん、大半の企業は引き続き利益を上げており、その資金を配分する必要がある。これほどの低金利を背景に、各社は今なお将来への投資より配当支払いや自社株買いを優先している。これは株価にとって好材料だが、経済にとってはあまり良くない。7年目に突入した足元の景気拡大期における年平均成長率は2.1％で、戦後の拡大期で最低となっている。
これは米連邦準備制度理事会（FRB）にとっても重要だ。キャピタル・エコノミクスのポール・アッシュワース氏は、これほど低い成長率は「9月利上げの可能性を排除しているように思われる」と指摘する。
経済予測の専門家らは振り出しに戻された形だ。
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2015年の米GDP成長率、2.6％に上方修正−06年以来の高さ
15年のGDP成長率は2.6％で、06年（2.7％）以来の高さとなった PHOTO: GENE J. PUSKAR/ASSOCIATED PRESS
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JEFFREY SPARSHOTT
2016 年 8 月 1 日 11:56 JST
米商務省経済分析局（BEA）が7月29日発表した国内総生産（GDP）年次改定によると、2015年の成長率はリセッション（景気後退）以降で最高水準となった。だが、全体的な成長軌道は依然として低い。
15年のGDP成長率は2.6％で、これまでの最新数値の2.4％から上方修正された。06年（2.7％）以来の高さだ。
BEAは、毎年7月の年次改定（今回は2013〜15年）を含め、元データが修正されるのに伴いGDPの推計値を何度も微調整する。実際の法人税額や財政収支の直近数値、新たな住宅関連データなどが反映される。
15年の成長率が小幅に上方修正されたとはいえ、10年から15年までの成長率は平均で2.2％にすぎず、これまでの推計値（2.1％）とほとんど変わらない。特に厳しかったリセッションの後としては失望感が否めない。1946年から00年までの平均は3.3％だった。
実質GDP成長率（前年比）
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-PE749_120160_NS_20160801001013.jpg
少なくとも経済専門家から見ると、恐らく年次改定よりも興味深いのは、今回実施された季節調整方法の変更だろう。
BEAは基本的な経済活動をより正確に反映させるため、予測可能な季節変動について調整を加えている。例えば、冬場に見られる建設部門の鈍化、12月休暇シーズン前の小売売上高の増加、学校が毎秋ほぼ同じ時期に始まって毎春終わる時期もほぼ同じであることなどだ。
だがここ数年は1-3月期のGDPが常に弱い。この現象については、まず景気懸念が浮上し、その後にデータの信ぴょう性が疑われるというパターンが繰り返されてきた。
BEAはGDP統計の欠点を認識しており、昨年いくつかの調整を加え、数値のゆがみが疑われる箇所を発見するためにGDPの構成要素を見直した。直近で加えられた一連の微調整により、四半期ごとの変動は従来よりも抑えられたはずだ。だが、厳しい寒波の影響と考えられる14年序盤の減速については依然説明がつかず、一般的な結論には達していない。
前期比年率の実質GDP成長率、修正前（灰色）と修正後（赤）
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-PE761_220160_NS_20160801012305.jpg
よく聞かれる質問についての答えを以下に挙げる。まず、冬季に特有の変動だが、これは季節調整で除去できる。だが、記録的な寒波や例年にない大雪が長期間続くといった異常気象には適用できない。次に、経済成長全般への影響だが、季節調整によって成長率そのものを引き上げることはできない。新たな季節調整で1-3月期のGDPが上方修正された場合、前後四半期の一方か両方のGDPが必ずその分減ることになるため、通年あるいは複数年で見た成長率は変わらない。
より実態に即した数値が明らかになるのは18年以降だろう。BEAは同年、過去の数値を改めて見直し残りの季節変動を全て除去する計画だ。季節調整を加える前のGDPおよび主要構成項目の推計値も公表する。
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- 米経済の現状、大統領選にどう影響するか ヘッジファンド,クリントン支持 ユーロ圏経済、低迷 中国インフラPJ頓挫 軽毛 2016/8/01 22:29:22
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