｢ありがとう｣黒田総裁、４発目のバズーカから見え隠れする政策先行き
野沢茂樹、Kevin Buckland
2016年8月1日 00:00 JST 更新日時 2016年8月1日 17:29 JST

日銀の決定を受け、10年債利回りは13年４月以降で最も上昇
マイナス金利10ｂｐ拡大の織り込みが剥落−三菱ＵＦＪ信託銀

市場関係者が身構えた日本銀行による先週末の金融政策発表。そこには、過去３回のようなバズーカ砲と並ぶほどの相場を揺るがす追加緩和の内容はなく、副作用増大への懸念を和らげ、安堵を誘うものだった。
　　日銀の黒田東彦総裁は７月29日、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れとドル資金の貸出枠をほぼ倍増させる一方、国債購入の拡大やマイナス金利の深掘りを見送る決断をした。ブルームバーグのデータによると、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは異次元緩和を導入した2013年４月以来の急騰を記録。円の対ドル相場は６月24日以来の大幅な上昇を演じた。 それでも市場関係者は、黒田日銀に対する過度の警戒から相場の戻しが起きた程度と受け止めているようだ。

　　「深掘りがなかったので少し安心した」。三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部商品課の鈴木秀雄課長はこう述べ、国債市場は「マイナス金利の10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）拡大を完全に織り込んでいた」のが剥落（はくらく）したと説明した。しんきんアセットマネジメントの加藤純シニアファンドマネージャーは、今回の決定は「極めて冷静な判断」だが、追加緩和内容は市場予想の下限だったため、円相場は「じりじりと１ドル＝100円に向かう」と読む。
追加緩和発表後会見する黒田総裁（７月29日）
追加緩和発表後会見する黒田総裁（７月29日） Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
　　異次元緩和下で大規模な国債買い入れオペを続けた結果、３月末の発行残高1075兆円に占める日銀の保有割合は３分の１を超えている。その規模は７月20日時点では380.1兆円に上る。半面、日本証券業協会の統計によると、都市銀行と信託銀行、生損保の国債売買高は５月に合計10兆885億円とデータでさかのぼれる04年以降で最低を記録した。
　　黒田総裁が１月末に市場の意表を突く形で導入を発表したマイナス金利政策も加わり、日本国債は残存期間15年超まで利回りがマイナス圏に沈み、発行残高ベースでは８割超がゼロ％を下回る。それでも、全国消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）は６月に前年比0.5％下落。来年度中に２％目標に達するという総裁の見解に、ほとんどの市場関係者は同意していない。
　　世界的な経済成長の減速にもかかわらず、物価目標の早期達成にこだわる黒田総裁は市場機能の低下や金融機関の収益悪化などの副作用を承知の上で、マイナス金利の深掘りや資産買い入れ規模の拡大に踏み切るのではないか−。こうした市場の懸念は先週末の政策発表で、払拭（ふっしょく）された。
　　ＳＭＢＣフレンド証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「マイナス金利を深掘りしなくて、ありがとう。量の限界も認めた感じだ」と指摘。次回９月の金融政策決定会合で議論する黒田緩和の「総括的な検証」については、「効果がないならやめる、勇気ある決断もあるのか期待したい」と話した。今回のＥＴＦ増額は「驚きだ。やはり頼まれた感じがある」と述べ、安倍晋三内閣の大規模な経済対策との関係性を指摘した。
　　安倍首相は、２日閣議決定する経済対策の規模を財政措置13兆円、事業規模28兆円超とする意向だ。政府が与党に示した経済対策案では「日銀とも連携しつつ、金融政策、財政政策、構造改革を総動員してアベノミクスを一層加速する」とし、物価目標実現への期待を表明した。
　　12年12月に発足した第２次安倍内閣の下で、大胆な金融緩和と機動的な財政出動は、景気回復と物価上昇に一定の効果をもたらした。円相場は昨年６月に125円86銭と13年ぶりの安値を付け、日経平均株価は1996年以来の高値を記録。ただ、その後の相場は世界経済の減速や市場の混乱を背景に逆戻りの展開となっている。英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利した６月24日には、円相場が対ドルで99円02銭と13年11以来の水準に上昇し、日経平均が14年10月以来の安値を付けた。
　　完全失業率は６月に3.1％と21年ぶりの水準まで低下した半面、家計の消費支出は前年比2.2％減った。中国・成都での20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は７月24日の共共同声明で、世界経済の回復は「望ましい水準より弱い」と指摘。あらゆる政策手段の活用を公約する一方、追加的な金融刺激策よりも、財政・構造政策を強調した。
金融から財政にバトン
　　イングランド銀行（英中銀）の金融政策委員会（ＭＰＣ）委員を務めた経歴を持ち、現在は米ピーターソン国際経済研究所の所長であるアダム・ポーゼン氏は、日本では13−14年に円安が進んだにもかかわらず、インフレ高進が生じなかった点に言及。インフレ率の押し上げには賃上げが必要だと指摘し、「金融から財政にバトンをパスしなければならない」と語った。
　　日銀は、政府が財政政策・構造政策面の取り組みを進めていることに声明文で言及。今回の追加緩和策を含め、異次元緩和とマイナス金利政策を推進し、極めて緩和的な金融環境を整えていくことは、「政府の取り組みと相乗的な効果を発揮する」と指摘した。
　　一方、政府の財政支出を中銀が紙幣増刷で賄う財政ファイナンスに関しては、黒田総裁は会見で可能性を否定し、政府からの圧力も全く感じていないと言い、経済対策は持続的な成長を実現していく上で時宜を得たものだと述べた。麻生太郎財務相は追加緩和を政府としても歓迎するとの談話を発表。菅義偉官房長官は記者会見で、日銀と緊密に連携しながらあらゆる政策を総動員していくと語った。
　　日銀は２％の物価目標を達成するため、金融機関への資金供給量を積み増す「量的・質的金融緩和」を13年４月に導入した。その後の追加緩和で国債保有増は年80兆円に膨れ、オペで買い入れる平均残存期間は７−12年程度に長期化した。１月末には金融機関の日銀当座預金の一部に0.1％のマイナス金利を適用すると決めた。今回のＥＴＦ増額やドル資金の貸出枠拡大は黒田総裁の就任後で４度目の金融緩和策となる。
長期戦に備えか
　　日銀は次回９月の決定会合で異次元緩和とマイナス金利政策の下での経済・物価動向や政策効果について「総括的な検証」を行うとしている。
　　黒田総裁は記者会見で、２％の物価目標を出来るだけ早期に実現する約束を変更する考えはないことを従来通り繰り返した。総括的な検証はそのために何が必要かという観点から「虚心坦懐（たんかい）」に検討し、さらに何か必要なら金融政策についても考えると言い、追加緩和の可能性に含みを残した。今回は現状維持を決めた量的緩和やマイナス金利に限界が来たということは全くないとも語った。
　　７月30日付の日本経済新聞朝刊は、日銀が物価目標の達成時期で「２年程度で」という表現を取り下げる方針だと報じた。「できるだけ早期に」という姿勢は変えないが、時期を曖昧にすることで政策判断が過度に縛られないようにするという。
　　野村総合研究所の井上哲也金融ＩＴイノベーション研究部長は、追加緩和を言わば「予告」するのは、特に量的・質的緩和の初期に意識された「衝撃と畏怖」戦略からの乖離（かいり）の兆しとみることもできると指摘。セントラル短資の佐藤健司係長は、国債買い入れを減らしてマイナス金利を深掘りする、長期的に持続可能な金融緩和の枠組みを作るための前触れかもしれないと語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-31/OB4US86S972801

　
円は対ドルで徐々に100円に上昇へ、財政刺激策織り込み済み−榊原氏
野沢茂樹、Kevin Buckland、Manus Cranny
2016年8月1日 15:41 JST

榊原英資元財務官は、ドル・円相場は今後１ドル＝100円に向けて徐々に円高が進むと予想している。安倍晋三政権による財政刺激策は既に市場で織り込まれており、大きな影響を与えないとみている。
　　青山学院大学教授の榊原氏（75）は１日午後のインタビューで、安倍政権の刺激策は「既に市場に織り込まれている」とし、ドル・円相場に「刺激策が大きな影響を与えるとは思わない」と述べた。その上で、「円は対ドルで徐々に100円に上昇するだろう」との見通しを示した。
　　ドル・円相場は先月29日、日本銀行が追加金融緩和でマイナス金利の拡大や国債買い入れ増などを見送ったことなどを背景に、一時101円97銭と前日終値（105円27銭）から３円以上も円が急騰。１日午後は102円台半ばで推移している。英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利した６月24日に99円02銭と13年11月以来の円高値を付けた後、日本政府の経済対策や日銀追加緩和への期待などを背景に、先月21日には107円台半ばまで値を戻す場面も見られていた。
　　安倍首相は先月27日の講演で、２日に閣議決定する経済対策の規模を財政措置13兆円、事業規模28兆円超とする意向を表明。政府が与党に示した経済対策案は「日銀とも連携しつつ、金融政策、財政政策、構造改革を総動員してアベノミクスを一層加速する」とし、物価目標実現への期待を表明した。
　　榊原氏は、黒田日銀総裁は日本経済について危機感は持っていないと指摘。黒田氏と日銀の２％インフレ目標に関して話したことはないとしながらも、自分の感じでは黒田氏は「目標達成が可能だとは実際には考えていない」と語った。黒田総裁は１％インフレに「比較的満足している」との見方も示した。また、「アベノミクスは失敗していない」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-01/OB7SHB6S972F01

長期金利１カ月ぶり高水準、10年入札に警戒感−金融政策不透明との声
山中英典、船曳三郎
2016年8月1日 07:54 JST 更新日時 2016年8月1日 15:27 JST
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先物は36銭安の152円24銭で終了、長期金利一時マイナス0.13％
緩和姿勢やコミットメント弱含みが疑われやすくなる−バークレイズ
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債券相場は下落。長期金利は約１カ月ぶり水準まで上昇した。日本銀行が前週末に決めた追加緩和内容に失望して大幅安となった影響が残る中、２日に実施される10年利付国債入札に対する警戒感が強まり、売りが優勢となった。
　　１日の現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の343回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より１ベーシスポイント(bp)低下のマイナス0.19％で開始。直後から売りが優勢となり、午後に入ると一時マイナス0.13％と６月23日以来の水準まで上昇した。新発20年物の157回債利回りは４bp高い0.22％と約１カ月ぶり高水準まで売られた。新発30年物の51回債利回りは３bp高い0.29％、新発40年物の９回債利回りは一時0.375％と６月３日以来の高水準を付けた。
　　メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「明日の10年債入札は、まだ押し目買いとは言いづらい環境の中で、どの程度日銀トレードの需要があるかが見えづらい」と指摘。「今日10年債利回りはマイナス0.13％で上昇が止まったが、明日の入札が流れれば、また一段の金利上昇になるリスクはある。現時点はマイナス0.10％、マイナス0.15％のどちらに向かうかといったところで、マイナス0.13％でいったん上げ止まったのではないか」と話した。

　　長期国債先物市場で中心限月９月物は、前週末比10銭高の152円70銭で取引を開始し、直後に152円78銭まで上昇した。その後は水準を切り下げ、下げに転じた。午後に入ると一段安となり、48銭安の152円12銭まで下落。結局は36銭安の152円24銭で引けた。
　　みずほ証券の辻宏樹マーケットアナリストは、「明日の10年債入札を控えて調整の動きが強まっている。かなり水準調整したが、ボラティリティが高い相場が続く可能性が高い。押し目買いの水準を探りにくい」と話した。
日銀追加緩和をめぐる観測
　　前週末の国内債市場では、日銀が金融政策決定会合で決めた追加緩和策でマイナス金利幅の拡大などが見送られたことなどを受けて売りが優勢となり、ブルームバーグのデータによると、長期金利の上昇幅は３年ぶりの大きさとなった。
　　バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「２年で物価２％のスローガンを下げるとの観測もあり、緩和姿勢やコミットメントの弱含みが市場で疑われやすくなる」と言う。「今の金融政策の限界が非常に意識される中で、マイナス金利拡大を理由に買い進みづらくなってくる。これまでどんどん利下げするとの見方があったからこそ買われていた」と話した。
　　日銀の発表文によると、「次回会合で量的・質的金融緩和とマイナス金利付き量的・質的金融緩和の下での経済・物価動向や政策効果について総括的な検証を行う」とし、黒田東彦総裁が準備を執行部に指示した。７月30日付の日本経済新聞は、日銀が９月会合で異次元緩和の効果を検証するのに伴い、「２年程度で２％上昇」という物価目標の達成時期を取り下げる方針と報じた。
　　メリルリンチ日本証の大崎氏は、総括的な検証について、「さまざまな可能性があるが、基本的には単純に三次元の緩和をそのまま強化することにはならないとみられ、国債市場にとっては良くて横ばい、ネガティブな材料となる可能性が高いと思っている」と話した。「マイナス金利を深堀りする可能性は残るものの、量については80兆円のマネタリーベース目標の柔軟性を持たせることや、ある種の金利ターゲット的な手法をとることも考えられる。また、物価目標の達成時期について2年というタイムフレームを外して、持続的に政府と協調する姿勢を示すことも考えられる」と指摘した。
10年債入札
　　財務省は２日に10年国債の価格競争入札を実施する。343回債のリオープン発行となり、表面利率は0.1％に据え置かれる見込み。発行予定額は２兆4000億円程度となる。４日には10年物価連動債の入札が予定されている。
　　10年債入札について、みずほ証の辻氏は、「絶対水準は先物対比でみても調整したが、不透明感が続く可能性が高いので積極化しにくい。日銀決定会合で今後政策検証を通してマイナス金利の深堀り観測が高まっても中短期ゾーン中心に低下していく公算が大きく、長期債の押し目買いにはつながりにくい」と指摘。「プラス金利のスワップの方が良いのではないか」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-31/OB2N0Q6JTSE801

オフショア人民元：２週ぶり大幅安−米当局者が年内利上げを示唆
Justina Lee
2016年8月1日 19:24 JST　
香港オフショア市場で取引される中国人民元は１日、ドルに対し５営業日ぶりに値下がりし、２週間ぶりの大幅安となった。米ニューヨーク連銀のダドリー総裁が年内の米追加利上げの可能性を否定しなかったためだ。
　　香港のオフショア人民元は現地時間午後５時46分（日本時間同６時46分）現在、前週末比0.2％安の１ドル＝6.6447元。前週末は0.46％上げていた。
　　上海市場のオンショア人民元はほぼ変わらずの6.6399元。中国人民銀行（中央銀行）はこの日、元の中心レートを６月23日以来の大きな幅で元高方向に引き上げた。
原題：Offshore Yuan Falls Most in Two Weeks as Fed Outlook Reassessed（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-01/OB873R6JTSEI01

ダラス連銀総裁：９月のＦＯＭＣで議論する公算、非常に大きい
Bloomberg News
2016年8月1日 18:39 JST　
カプラン総裁が北京でブルームバーグＴＶのインタビューに答えた
英ＥＵ離脱の米ＧＤＰ伸び率への悪影響、軽微との想定　
米ダラス連銀のカプラン総裁は１日、来月開催される次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で依然として利上げについて話し合う可能性があると述べた。米国の４−６月（第２四半期）国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率1.2％増と低迷した。
　　2017年にＦＯＭＣの投票権を持つ同総裁は北京でのブルームバーグテレビジョンのインタビューで、次回ＦＯＭＣまでにはＧＤＰ統計が改定され、２回の雇用統計発表があると指摘。ダラス連銀は今年の米成長率を引き続き２％を若干下回る程度と見込んでいると総裁は話した。
　　カプラン総裁は利上げをめぐり「９月に議論される可能性は非常に大きいが、どのように事態が展開するか見極める必要があり、結論を急ぐのは時期尚早」だと語った。「16年の消費は堅調と引き続き考えているが、現在がどんなトレンドなのかを確かめるために今後の統計発表を注意深く見守ることになる」と説明した。
　　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱選択に対する市場の反応はすでに織り込まれており、今後数年、他のＥＵ加盟国に影響するかどうか様子を見ていくことになるとも言及。「さらなる成長が必要な今の時期に世界の成長にとってプラスでないことは確かだ」としながらも、「米ＧＤＰ伸び率に対する悪影響は軽微でわずか、というのがわれわれ独自の作業仮説だ」と述べた。
原題：Fed’s Kaplan Says September Rate Rise Still ‘Very Much’ on Table（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-01/OB84626S972Z01

ドル指数、１カ月ぶり低水準−米当局が17年９月まで金利維持との観測
Kevin Buckland、Anooja Debnath
2016年8月1日 18:54 JST　
１日午前のロンドン外国為替市場ではドル指数が１カ月ぶり低水準付近で推移している。トレーダーらが米当局による利上げ時期見通しを来年９月まで先送りしたことが背景にある。
　　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は先週1.7％低下し、週間ベースとしては４月以来の大きな下げとなっていた。第２四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）統計が予想に届かなかったためだ。モルガン・スタンレーは米経済が今後さらに悪化するとし、ドル安はこれから本格化すると警告した。
　　ロンドン時間午前９時51分（日本時間午後５時51分）現在、ドル指数はほぼ変わらず。前週末は1.3％下げ、７月１日以来の低水準を付けた。ドルはこの日、ユーロに対しては1.1167ドル。対円では 0.3％上昇の１ドル＝102円36銭。前週末は3.1％下げていた。
原題：Dollar at One-Month Low as Fed Pause Seen Until September 2017（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-01/OB84VG6KLVRV01
　

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