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７月２９日、日銀の追加緩和発表直後に株安と円高が進んだ。写真は都内で３月撮影（２０１６年 ロイター／Yuya Shino）
日銀が追加緩和、ＥＴＦ増額：識者はこうみる
http://jp.reuters.com/article/boj-etf-increase-interview-idJPKCN1090C6
2016年 07月 29日 14:05 JST
［東京 ２９日 ロイター］ - 日銀の追加緩和発表直後に株安と円高が進んだ。資産購入拡大がＥＴＦ（上場投資信託）の購入増にとどまり、市場の失望感を誘ったとみられる。その後、日経平均.N225は前日比プラス圏に浮上。株価は振れの大きな展開になっている。市場関係者のコメントは以下の通り。
＜三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏＞
日銀の追加緩和の内容については小出し。ＥＴＦと成長支援ドル供給枠の増額に留まった。また、今後の追加緩和への期待感も同時に消失した。
市場では、失望感から円買いと株売りが進んだ。
目先のドルの下値目途は１００―１０５円のレンジの中心である１０２．５０円付近とみている。同水準を割り込んでドル安が進行した場合には、次の下値目途は１００円ちょうどとなる。
日銀がきょう公表した「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）では、１７年度、１８年度の物価見通しの変更がなく、日銀自身が金融政策の効果に重きを置いていないと判断することができる。
＜ＳＭＢＣフレンド証券 チーフマーケットエコノミスト 岩下真理氏＞
日銀の追加緩和策は３次元で実施されるか、もしくは実施されない可能性も考えていたが、ＥＴＦ（上場投資信託）買い入れの増額のみというのは、なぜなのかという説明が難しいという印象を受けた。
マイナス金利には副作用があり、量にはある程度限界があることを踏まえて３次元の緩和策を実施しなかったという意味合いでは間違ってはいないが、経済・物価見通しと合わせても、なぜＥＴＦだけなのかという納得のいく説明を総裁会見では期待したいところだ。
マーケットでは、ＥＴＦだけという選択肢を考えていた市場参加者はいなかったのではないか。
＜大和証券・日本株上席ストラテジスト 高橋卓也氏＞
少なくとも日銀側の回答に満足して、日本株が大きく上がっているということではない。マイナス金利の深掘りをやらなかったという意味ではプラスであるにせよ、事前には国債買い入れ増額への期待感があった。
政府の経済対策と協調する形で量的緩和を行うことで、疑似的な「ヘリコプター・マネー」をやるイメージも市場にはあった。結局そういうわけではなく、金融政策の限界を感じさせている印象がある。
為替は円高方向に進んでいるが、株式市場の受け止めは比較的マイルドだ。ＥＴＦ（上場投信）の買い入れ増額は、日本株にとっては下支え効果はある。悪い話ではないが、円高のままなら日本株が大きく上昇することは見込みにくい。
また、次回の会合において、これまでの金融政策の効果を検証する方針を示している。そのタイミングで、マイナス金利の拡大という方向性が再び意識されれば、日本株にとってはネガティブだ。
＜第一生命経済研究所主任エコノミスト 藤代宏一氏＞
日銀の追加緩和策に国債買い入れ増額やマイナス金利幅拡大が盛り込まれなかったことで、市場は金融政策の限界を意識したようだが、実際にはそれほど違和感がない。むしろ現状に即したタイムリーな政策だとみている。
追加緩和がＥＴＦ（上場投資信託）買い入れ増額にとどまったのは、日銀が金利の下押しに効果がないという考えに変わったことを意味している可能性がある。少なくとも株式市場にとっては、金融株を中心にポジティブな内容だ。為替はいったん円高に振れているが、株価が落ち着いてくれば、先行きリスクオンの円安を招くことも予想される。今後の緩和策としては新興国を含めた外債購入なども考えられるとみている。
＜みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌大輔氏＞
「限りなく現状維持に近い追加緩和」という印象。現行の金融緩和パッケージを強化するとして、技術的に「量」は難しく、金融システム的に「マイナス金利」も難しい。
ただ、政治的に無回答とするのは困難ゆえに「質」を取りに行かざるを得なかった、ということだろう。金融政策の限界を露呈したという意味では、現状維持だった時よりも失望という見方もできる。
ドル／円は、引き続き米国の通貨政策に沿って動く局面が続くだろう。新しい大統領が、クリントン氏、トランプ氏のどちらになろうとも、ドル高を容認してくれそうもないことは明らかであり、いずれ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策もそれに収れんされると予想する。
そもそも景気拡大局面が史上４番目の長さに差し掛かる中で、効果発現にタイムラグがある利上げを（ＦＲＢが）連発することは危う過ぎる。世界経済の停滞が懸念される状況で、世界の資本コストを規定する米金利の引き上げが、ポジティブな影響をもたらすはずがない。
今後１年も過去１年と同様、基軸通貨の意向に沿ってドル安・円高相場が展開されると思われ、遠くない将来に９０円台定着となるだろう。
◇
日銀追加緩和でＥＴＦ年6兆円に増額 国債買い入れやマイナス金利幅は維持
http://jp.reuters.com/article/boj-etf-increase-idJPKCN1090BB
2016年 07月 29日 13:58 JST
［東京 ２９日 ロイター］ - 日銀は２９日まで開いた金融政策決定会合で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などで国際金融市場で不安定な動きが続いているのを受け、予防的に追加緩和を決定した。
従来、年間３．３兆円買い入れている上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を年間６兆円に拡大する。日銀が企業の海外展開支援でドル資金を供給する総枠を現行の１２０億ドルから２４０億ドル（約２．５兆円）に拡大する。
加えて、金融機関に対するドル資金供給オペで担保となる国債を日銀が貸し付ける制度を新設する。
一方、年間８０兆円のマネタリーベース拡大は従来どおりとし、国債やＲＥＩＴ（不動産投資信託）の買い入れ増加額や、ＣＰ（コマーシャルペーパー）・社債の保有残高は従来方針を維持した。
金融機関の手元資金である日銀当座預金の一部に付与している０．１％のマイナス金利も変更しなかった。
あわせて発表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、２０１６年度の物価見通しを従来の０．５％から０．１％に引き下げた。１７年度、１８年度の見通しは維持した。
ＥＴＦ増額に佐藤健裕・木内登英審議委員はそれぞれ反対、９人の審議委員は７対２の賛成多数で決定した。
黒田東彦総裁が午後３時半から会見する。
(竹本能文、伊藤純夫)
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