http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/385.html
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コラム：
中国の財テク商品規制、繰り返されるいたちごっこ
Rachel Morarjee
［北京 ２８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国の規制当局は短期投資を再び取り締まろうとしている。ロイターが２７日に報じたところによると、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は、高利回りの金融商品である「理財商品」（ウェルス・マネジメント商品）の一部について小規模銀行が手掛けるのを禁じようとしている。
預金者の保護に加え、ローンのリパッケージに伴う危険性を抑制することにつながるかもしれないが、リスクを金融システムの別の部分に移転するだけだろう。
ルールの草案によると、当局は純資本が５０億元（７億５０００万ドル）未満で業界経験が３年未満の銀行を対象に、現金や債券といった資産に裏付けられたシンプルな投資商品以外の販売を禁じる意向だ。当局はまた、「良好な」監督上の評価を得ていない銀行が個人投資家にエキゾチック商品を販売するのを禁じることができる。
介入は歓迎でもあり、遅きに失した面もある。米格付け大手ムーディーズによると、２０１５年に中国で販売された理財商品のほぼ半分は個人投資家が購入。多くは銀行が販売する商品には暗黙の政府保証が付いていると思い込んでいる。
小規模銀行は法人融資を含む長期資産に裏付けられた高利回り商品のマーケティング活動を積極的に行い、１２年以降で２倍強となっている理財商品市場をけん引している。これらリパッケージされたローンの一部は他行のバランスシートに記載されており、金融システムを通じてリスクを拡散させている。
ルールの引き締めにより、エキゾチック商品の販売は大規模かつ資本が充実し、預金者獲得にあくせくする必要のない国有銀行に限定されることになる。一部の比較的リスクが高い投資はおそらく、政府の支援がないノンバンク機関にシフトするのではないか。これは安全な銀行預金と投機資産の間により明確な線が引かれることにつながるだろう。
中国の中堅行の株価は今回のニュースを受けて下落。預金獲得競争と不良債権関連費用の上昇で既に圧力を受けている銀行の利益がさらに圧迫されるとの懸念を反映した。これらの金融機関はルールの抜け穴を探すことになるのだろう。当局があるオフバランスファイナンス手段を抑えるたびに銀行は新たな形式の高リスク商品を開発する。今回も新たな抜け道を見つけ出すと想定すべきだ。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/column-china-idJPKCN10812F
コラム：
9月米利上げの可能性は消えたか＝鈴木敏之氏
三菱東京ＵＦＪ銀行 シニアマーケットエコノミスト
［東京 ２８日］ - 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は２７日、金融政策の据え置きを決定した。今回は、経済見通し発表と議長会見がない会合であり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発信する情報はＦＯＭＣ声明のみだ。
その声明から透けて見えるのは、利上げ再開に積極的なタカ派と消極的なハト派の熾烈な対立、そして両者のバランスを取るという難しいかじ取りを迫られたイエレンＦＲＢ議長の姿だ。以下、声明の内容から利上げ再開の可能性を考えてみよう。
＜利上げ再開に二の足を踏む訳＞
まず、ＦＯＭＣ声明は、経済情勢の判断を示すところから始まっている。前回６月声明では「上向いた（have picked up）」だったが、今回は「緩やかな速度で拡大している（has been expanding at a moderate rate）」に判断が引き上げられた。中でも、家計支出（消費）については、「力強く（strongly）伸びた」とした。「力強く」という表現が用いられることは珍しい。
一方で、設備投資は「軟調のままだった（has been soft）」とした。設備投資の軟調は、労働生産性の伸び率の低迷にも通じるため、前回ＦＯＭＣでスポットライトが当たった懸案だ。
また、雇用に関する記述も錯綜している。６月は「力強かった」と言いながら、５月が「弱かった」ことにも触れている。要するに、次の７月雇用統計（８月５日公表）を見ないと判断できないということだろう。こうした強弱混交の表現から、ＦＯＭＣメンバー間で米景気議論が収束していないことが見て取れる。
ただ、声明では、供給の余剰（スラック）は昨今、小さくなっているとの認識が示された。具体的には、「総じて、就業者数やその他の雇用市場の指標はここ数カ月間、労働力の活用がいくらか進んだことを示している」とした部分だ。おそらく、そうした認識を示さないと、ＦＯＭＣの経済見通しの根幹（金融緩和で雇用増加、スラック縮小、インフレ率上昇の主張）が成り立たないからだろう。
期待インフレ率の低迷も、ＦＯＭＣを悩ませている。今回の声明には、「将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いまま（remain low）」との一文がわざわざ盛り込まれた。
ＦＲＢが発表する５年先５年物期待インフレ率は、利上げを実施した昨年１２月から低下したままである。英国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱選択、強い６月雇用統計（２８．７万人増）を経てもなお期待インフレ率の低迷は続いている。これでは、ハト派は利上げ再開に前向きになれない。
＜タカ派とハト派の妥協点＞
さて、今回のＦＯＭＣのもう１つの注目点は、リスクの見方だった。前回６月のＦＯＭＣで利上げどころではなかったのは、５月雇用統計（１．１万人増）が非常に弱かったことと、英国民投票というイベントが控えていたためだったことは想像に難しくない。
もっとも、英国民投票については、ＥＵ離脱という予想外の結果となったものの、今のところ、米国経済に大きな負の影響は見られない。それどころか、恐怖指数（ＶＩＸ）は、むしろ緩和の行き過ぎでバブル膨張を心配する必要がある水準まで低下している。株も最高値更新を繰り返す展開となっている。
今回のＦＯＭＣ声明には、「世界の経済や金融の動向を引き続き注意深く監視する」との一文が残されたが、国際金融面は安定しており、本来はこの一文が改変されてもおかしくない状況だった。改変されていれば、９月利上げ再開の見方も盛り上がっただろう。
この一文の扱いについては、おそらくタカ派とハト派の間で激論があったのだろう。結局、落としどころは、上記の表現を残しつつ、その前段に「短期的な経済見通しへのリスクは低下した」と加えることだった。
今後、英ＥＵ離脱問題が米国の実体経済を悪化させるなど不都合な状態にならなければ、利上げ再開への布石を打ったことにできる。また、そうした不都合な状態になれば、７月時点でのリスク低下に言及しただけということにできる。要するに、利上げの再開は、今後の情勢次第という形にしたのである。
＜意見集約を急ぐ必要はない＞
次回ＦＯＭＣは、９月２０―２１日だ。２カ月も先なので、意見対立を無理に急いで収束させる必要はない。では、９月になれば、利上げは再開されるのだろうか。実は、そこには高いハードルがある。
まず、米国経済は景気の底から７年が経過し、成熟しており、拡大の勢いが鈍っている。インフレ率を高めるほどの需給の逼迫を引き起こせそうにはない。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、２０１６年の世界経済成長見通しを、世界不況の警戒ラインである３％の間際（３．１％）まで引き下げた。米国経済だけが健全と言っても過言ではない状態で、金利上昇がもたらす世界経済へのストレスは小さくないだろう。
そして何よりも、イエレン議長の金融政策の進め方である。とにかく、政策変更には慎重だ。
今回のＦＯＭＣ声明は、利上げ再開の扉を開くものだったとは言えるが、扉が開いても、実際にその先に踏み出すかどうかは不明だ。６月ＦＯＭＣ時の心配事が消えたのだから、「さあ利上げ再開」でも良いのに、結果として、決断を見送った。利上げ再開のハードルは依然として、高いと見るべきだろう。
＊鈴木敏之氏は、三菱東京ＵＦＪ銀行市場企画部グローバルマーケットリサーチのシニアマーケットエコノミスト。１９７９年、三和銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）入行。バブル崩壊前夜より市場・経済分析に従事。英米駐在通算１３年を経て、２０１２年より現職。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-toshiyuki-suzuki-idJPKCN1080ZN?sp=true
野村の4─6月期は前年比31％減益、リテール収益が悪化
［東京 ２８日 ロイター］ - 野村ホールディングス (8604.T)が２８日発表した２０１６年４─６月期連結決算（米国会計基準）は、当期利益が前年同期比３１％減の４６８億２５００万円になった。トレーディングや投資銀行部門からなるホールセール部門が大幅な増益となったが、営業（リテール）部門の収益は悪化した。
円高の進行で日経平均株価.N225が一時大幅に値を下げ、投資家心理を冷え込ませたなか、本来はグループの稼ぎ頭であるリテール部門の税引き前利益は、前年同期比で８３％減の８７億円に低下した。
リテール部門が１００億円の大台を割ったのは、金融危機後の０９年１─３月期に５５億円の赤字を計上して以来となる。この４─６月期は、株式・為替の相場が短期間に変動するなかで、投資家が参加しにくい状況が続いたことが足かせとなった。
北村巧・財務統括責任者（ＣＦＯ）はアナリストとの電話会議で、リテールの回復には「魔法の手はない」と述べた。相場の乱高下が激しい環境では、顧客の抱える「悩みは大きい」ため、コンサルティング営業の継続が重要だと強調した。
＜ホールセールが好調＞
通常、グループの６割前後はリテールが稼ぎ出す構図だが、今回の決算ではホールセール部門がけん引した。
米州、欧州を中心に金利関連のビジネスが好調だったことなどから、ホールセール部門の税引き前利益は同２．３倍の４６６億円に拡大。ヘッジ目的の商品ニーズの増加や、金利の低下局面でフィクストインカム関連商品の利益が拡大したほか、コスト削減で損益分岐点が下がったことも功を奏した。
野村ＨＤは今年４月、海外業務を黒字化するためのホールセール部門のコスト削減や海外の戦略の見直しを発表している。
北村ＣＦＯは４月に発表した戦略の見直しやコスト削減の進ちょくについて、昨年度のコスト（５９億ドル）から、足元は５５億ドル程度まで下がったと説明し、計画（５２億ドル）に近付いていることを示した。
４─６月期の欧米アジアの海外の税引き前利益は１６８億円と、０９年７─９月期（２００億円の税前利益）に次ぐ高水準になった。
北村ＣＦＯは、マーケット環境は依然厳しいとの見方を示したが、フィクストインカム業務などでは「米国を中心に、マーケットシェアが増えた実感を持っている」とコメント。足元の状況については詳細な発言はできないとしながら、「４─６月期のトレンドから大きな変更はない」との見方を示した。
＊内容を追加して再送します。
(江本恵美)
http://jp.reuters.com/article/nomura-hd-idJPKCN1080LQ?sp=true
独立系投資銀ラザード、４−６月期は79％減益−手数料収入が落ち込む
Sonali Basak
2016年7月28日 23:36 JST
純利益は１株当たり61セントに減少、市場予想は上回る
助言の手数料収入は26％減、資産運用の手数料収入は14％減
独立系投資銀行で最大手ラザードの４−６月（第２四半期）決算は利益が前年同期比79％減少した。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や資産運用の手数料収入が落ち込んだ。
28日の同社発表によると、純利益は8040万ドル（約84億円、１株当たり61セント）と、前年同期の３億7410万ドル（同2.82ドル）から減少。前年同期は税優遇措置で業績が支えられていた。ブルームバーグがまとめたアナリスト９人の予想平均は１株当たり59セントだった。
ケン・ジェイコブス最高経営責任者（ＣＥＯ）は電話インタビューで、「過去数年の観点で見れば、今回の四半期は実際には悪くなかった」と指摘。「Ｍ＆Ａに関しては、今年は後半に詰まっている。資産運用の面では、運用資産が過去最高水準近くに再び増えている。今年の後半は良くなるだろう」と述べた。
総収入は前年同期比12％減少の５億4660万ドル。未払いの納税を除いた営業費用は４億2140万ドルに減少した。資産運用の手数料収入は前年同期比14％減の２億5070万ドル。助言やＭ＆Ａからの収入は26％落ち込んで２億340万ドル。
原題：Lazard Profit Falls 79% as M&A, Asset-Management Fees Slide (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-28/OB124J6JIJUO01
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