米ＦＯＭＣ、年内利上げに含み：識者はこうみる　
［２７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７日まで開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決めた。だが米経済見通しに対する目先のリスクは後退したとの認識を示し、年内の引き締め再開への道を残した。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●想定ほどタカ派色強まらず

＜チャールズ・シュワブのトレーディング・デリバティブ部門マネジングディレクター、ランディー・フレデリック氏＞

かなり穏やかな内容だ。タカ派的なコメントが何らか盛り込まれると予想していたが、事前の想定ほど、タカ派色が強まらなかった。

目先のリスク後退や経済は緩やかに拡大しているといった指摘は、これまでわれわれが目にしたものと整合する。米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁が反対票を投じたことに意外感はない。

市場の反応から見る限り、サプライズは何もない。

●9月利上げあり得るが決定打欠く

＜ウエストパック銀行のシニア為替ストラテジスト、リチャード・フラヌロビッチ氏＞

目先のリスクが後退したと明言するなど、前向きな景気判断が示された。追加利上げに近づいており、直後にドルが反射的に値上がりしたことは理解できる。

だが２度、３度と読み返すと、前向きだが、利上げを示唆する決定打に欠けている。９月利上げの可能性は残るが、利上げに踏み切るとのシグナルは投資家が望むほど強くない。昨年は利上げに踏み切る１２月会合の直前に、極めて明確な意思表示があった。今回はこれが欠けている。

●トーンは前向き、市場は9月利上げ織り込み

＜チャールズ・シュワブ（ニューヨーク）の首席債券ストラテジスト、キャシー・ジョーンズ氏＞

連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は今後、行動を起こすことを示唆している。利回り曲線がフラット化したことは、早ければ９月にも利上げが実施されるとの見方が市場で織り込まれ始めていることを示している可能性がある。

前回のＦＯＭＣ声明から大きな変化はなかったものの、トーンは前向きだったと感じた。

●9月利上げ示唆されず、年末の公算

＜フランクリン・テンプルトン（ニューヨーク）のシニア・バイスプレジデント、マイク・マテラソ氏＞

ＦＯＭＣ声明は経済について建設的な見方を示しており、９月の利上げを示唆するものはなかった。年内１回の利上げは正当化されるが、年末になる公算が大きい。それも世界情勢に問題がなかった場合に限られる。

●「見通しの短期リスク低減」はタカ派的サプライズ

＜ＲＢＣキャピタル・マーケッツの首席米国エコノミスト、トム・ポーチェリ氏＞

今回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は「経済見通しに対する目先のリスク低減」との一文につきるだろう。極めてタカ派的なサプライズだ。

ダドリー・ニューヨーク連銀総裁やパウエル理事らＦＲＢ当局者はここ数週間、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定に伴う影響に懸念を表明していたため、このような見解が示されることは予想されていなかった。

これによって、９月の利上げ観測が再燃することはＦＲＢも承知しているだろう。９月の利上げ観測が高まらなければ、それはむしろ驚きと言える。

●海外情勢注視の姿勢維持、大きくタカ派に転じず

＜グリーンウッド・キャピタル（サウスカロライナ州）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、ウォルター・トッド氏＞

これまでよりややタカ派的だったと言えるが、大きくタカ派的になったわけではない。

リスクは縮小したと非常に明確な記述があったが、例えば世界的な経済、財政情勢を注視するなどといった文言は維持されており、ＦＲＢが海外情勢になお神経を尖らせていることがうかがえる。市場の見方が変わるような意味のある文言の変更はなく、「ノンイベント」と言えるだろう。

このところの経済指標を受け、ＦＲＢがよりタカ派になることを市場はリスクとして見ていたのではないか。ＦＲＢは見通しの改善を徐々に進めてはいるが、今回のＦＯＭＣ声明で何かが大きく変わったわけではない。

●リスク後退への言及は9月利上げへの布石

＜サヴィルズ・スタッドリー（ニューヨーク）の首席エコノミスト、ヘイディ・ラーナー氏＞

伸びが大幅鈍化した５月の雇用統計の後、６月の雇用統計に関して言及し、労働市場の力強さが増したと指摘したことは興味深い。今回の声明では、経済活動は緩やかに拡大した（expanding at a moderate rate）としており、経済活動は「持ち直したもよう（appears to have picked up） 」としていた６月声明から明らかに景気判断を上方修正した。

総じてより前向きな内容だと思う。とりわけ英国が欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決め、かつ国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界経済の成長見通しを下方修正した後のタイミングで、ＦＲＢが経済見通しに対する目先のリスクは後退したとの認識を示していることは極めて重要だ。

議論の詳細は議事要旨の公表を待つ必要があるが、目先のリスク後退への言及は、９月利上げに向けた地ならしと理解していいだろう。

●利上げ時期手掛かり与えず、日銀政策決定会合に注目

＜ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソルーションズ（ワシントン）のシニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏＞

経済に関してこれまでよりも前向きな見方が示されたものの、ＦＲＢは利上げの時期についてはなおコミットメントを示さなかった。声明は経済の一部に進展が見られたとしているが、実際に利上げに踏み切る前に一段の改善を見たいとの姿勢を維持している。

こうしたＦＯＭＣ声明を受け、市場の注目は（週内の）日銀金融政策決定会合に集まっている。

●海外情勢リスクに言及せず、9月利上げのシグナルもなし

＜コモンウエルス・ファイナンシャルの最高投資責任者、ブラッド・マクミラン氏＞

声明は経済に対する明るい見方を示し、概ね前向きな内容だった。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定後にも関わらず、海外情勢をめぐるリスクに関する言及がなかったことは注目に値する。

一方で、９月利上げに関する手がかりはなく、シグナルも示されなかった。そのため、市場の視点からみると「ゴルディロックス声明」といったところだろう。
http://jp.reuters.com/article/instant-view-fomc-idJPKCN1072I6?sp=true

　
ＮＹ銅先物：１カ月ぶり大幅安−米耐久財受注の減少や原油安を嫌気
Joe Deaux
2016年7月28日 07:41 JST　
27日のニューヨーク銅先物相場は約１カ月ぶりの大幅な下落。米耐久財受注の減少や原油の値下がりを嫌気した。
　　６月の米耐久財受注統計では、全耐久財受注額が前月比４％減。減少幅は市場予想を上回り、2014年８月以来の大幅なマイナスとなった。
　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＣＯＭＥＸ部門の銅先物９月限は前日比1.8％安の１ポンド＝2.185ドルと、６月24日以来の大幅な下げとなった。
　
　　ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）では銅、鉛、亜鉛が下落した一方で、ニッケルとスズは上昇。アルミニウムは変わらず。
原題：Gold Gains as U.S. Durable Goods Data Underscore Growth Concerns（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-27/OAZVBD6JIJW901

ＮＹ外為：ドルは下落、ＦＯＭＣ緩やかな利上げ強調−対円で上昇
Lananh Nguyen

ＦＯＭＣ発表直後はドル上昇、その後反転−対円では上げ幅削る
ＦＯＭＣ、リスク後退と労働市場の改善を認識
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27日のニューヨーク外国為替市場でドルは対ユーロで下落。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は政策金利を据え置くとともに、緩やかなペースで金融政策を引き締める意向をあらためて示すにとどめたため、市場では年内利上げへの疑問が高まった。
　　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は上昇分を消して、低下した。ＦＯＭＣ声明は「経済情勢がもっぱらフェデラルファンド（ＦＦ）金利の緩やかな引き上げに限って正当化する形で改善される」との認識をあらためて示した。

　　雇用や小売売上高、鉱工業生産に関するデータが経済の成長見通しを押し上げ、利上げの確率が高まるとの期待が市場で広がり、この１カ月はドルが上昇基調にあった。ここに来てドルが軟化したのは、日本銀行や欧州中央銀行（ＥＣＢ）との政策金利差がこれ以上広がるとの兆候が新たに現れなかったためだ。
　　モントリオール銀行の外為戦略グローバル責任者、グレッグ・アンダーソン氏（ニューヨーク在勤）は「声明に示された当局の認識のどこにも、行動を約束するものはなかった」と指摘。「ＦＯＭＣの結果に対する最初の市場の反応は、多少なりとも９月利上げの確率が高まったという受け止め方だった。声明を読み込むうちに、そのような内容ではないことが分かった」と述べた。
　　ドルはＦＯＭＣ発表直後に対ユーロで上昇したが反転、ニューヨーク時間午後５時現在では0.7％安い１ユーロ＝1.1058ドル。対円では0.7％上昇の１ドル＝105円40銭。
　　金利先物市場に織り込まれている年内利上げの確率はわずか45％。この確率は次回利上げ後に実効ＦＦ金利が目標レンジの中央値になるとの想定に基づく。年内のＦＯＭＣ会合は残すところ３回。次回は９月20−21日に開催される。
　　スタイフェル・ニコラウスのチーフエコノミスト、リンゼー・ピエグザ氏（シカゴ在勤）は電話取材に対し、この日の市場でドルが一時上昇したのはＦＯＭＣへの「反射的な動き」であって、声明の解釈が進むにつれて反転したと指摘した。
原題：Dollar Tumbles as Fed Stresses Gradual Path for Interest Rates（抜粋）
2016年7月28日 04:27 JST 更新日時 2016年7月28日 07:11 JST

　
米国株：総じて下落、ＦＯＭＣは金利据え置き−決算や原油が材料
Dani Burger、Anna-Louise Jackson
2016年7月28日 05:34 JST 更新日時 2016年7月28日 06:34 JST
　

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27日の米国株は総じて下落。企業決算や原油安が大半の個別株の方向性を決める主な手掛かりとなった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明を受け、投資家は利上げ時期を見極めようとしている。
　　Ｓ＆Ｐ500種株価指 数は前日比0.1％安の2166.58。ダウ工業株30種平均は1.58ドル下げて18472.17ドル。
　　ＦＯＭＣは声明で、「雇用の伸びは、５月は低調だったが６月は強かった。ならしてみると、雇用者数などの労働市場の指標は、労働力の活用がここ数カ月に一定の増加を見せていることを示している」と指摘。政策金利は据え置き、あらためて緩やかな利上げペースを表明した。
　　ノースウエスタン・ミューチュアル・ウェルス・マネジメントの最高投資ストラテジスト、ブレント・シャット氏は「９月利上げの選択肢はいくらかあるものの、声明内容にあまり変化はなかった」と述べ、「だから相場もあまり変動しなかった。市場参加者は毎回の会合に何らかの変化があるということに慣れる必要があるだろう」と続けた。

　　企業決算が株価を支えるとの楽観を背景にＳ＆Ｐ500種は２月の安値から19％値を戻した。Ｓ＆Ｐ500種採用企業の第２四半期決算は4.5％減益が予想されている。同指数は年初来で6.1％の上昇となっている。これは先進国の主要株価指数のなかでも上位に位置する。
　　アップルは上昇。同社売上高の減少が予想ほどは悪くなかったことが手掛かりとなった。ボーイングは0.8％高。四半期決算は赤字だったが市場予想を上回った。ツイッターは14.5％下落。第３四半期売上高の見通しがアナリスト予想に届かなかった。コカ・コーラも決算が嫌気され安い。
　　Ｓ＆Ｐ500種セクター別10指数のうち４指数が上昇した。情報技術が特に値上がりした一方で生活必需品は売られた。
　　ガーミンは11.6％高。約１年ぶりの高値水準で終えた。同社の決算内容はアナリスト予想を上回り、通期予想を引き上げたことが好感された。マクドナルドは1.8％安。前日の決算がこの日も売り材料となった。
原題：U.S. Stocks Remain Mixed as Fed Sees Diminished Economy Risks（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-27/OAZPUTSYF01V01

　
ＦＯＭＣ：９月引き締め示唆するものは何もない−市場関係者の見方
守護清恵
2016年7月28日 06:57 JST
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は26、27 両日に開催した定例会合で政策金利据え置きを決定。会合後に発表した 声明で「経済見通しへの短期的なリスクは後退、労働力の活用が一定の 増加を示した」と指摘、利上げに向けて状況が改善されているとの見方を示唆した。
　　これについて市場関係者は以下のようにコメントした。
◎ＦＯＭＣ声明は楽観的、12月の利上げ観測と一致−ＢｏｆＡ
　　声明はほぼ予想通りだが、短期的なリスクが後退したとのコメントは一段と楽観的なトーンを示していると、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のエコノミスト、ミシェル・マイヤー氏が電話インタビューで述べた。
　　ＦＯＭＣは英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定後の市場の落ち着きを認めながらも、引き続き世界経済見通しの不確実性をかなり意識している。
　　次の利上げは12月と引き続き予想する。ＦＯＭＣは追加利上げの準備を進めているが、差し迫ってはいない。
◎ＦＯＭＣ声明、９月に金融引き締めの可能性示唆−キャピタルＥ
　　ＦＯＭＣ声明で短期的なリスクが後退したとの文言が加わったのは次回９月半ばの会合で利上げの可能性があることを示す「明らかな兆候」だと、キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ポール・アシュワース氏がリポートで指摘した。
　　カンザスシティー連銀のジョージ総裁が引き締めを求める票を投じたことも、９月利上げ確率が先物市場に織り込まれた少なめの水準よりはるかに高いことを示唆した。
◎ＦＯＭＣ声明、９月引き締めを示唆するものは「何もない」−ＣＩＢＣ
　　ＦＯＭＣ声明にはわずかな変更があり、利上げに向けて「一定の進展」があることを示唆していると、カナディアン・インペ リアル・バンク・オブ・コマース（ＣＩＢＣ）のチーフエコノミスト、エイブリー・シェンフェルド氏がリポートで指摘した。
　　一例として、ＦＯＭＣは６月雇用統計の改善に「了承」を与えた。
　　ただし、「声明で９月を示唆するものは何もない」。
　　利上げは12月になるとの予想を維持。
　　ＦＯＭＣ当局者らは政策に関する「態度急変が続いた後、自制してるのだろう」。
◎ＦＯＭＣ声明は市場予想よりも楽観的−イアン・リンジェン氏
　　今回のＦＯＭＣを受け来週発表の米雇用統計が支援材料になる場合には、イエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が８月に開かれるジャクソンホール会合でより多くのシグナルを出す可能性が残された。独立系ストラテジストのイアン・リンジェン氏がリポートで指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-27/OAZTRD6K50XW01

ＮＹ原油（27日）：続落、予想外の米在庫増で−３カ月ぶり安値
Mark Shenk
2016年7月28日 05:01 JST
27日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が続落し、３カ月ぶり安値で引けた。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の統計で、先週の米原油在庫が予想外に増加していたことが明らかになった。同統計では製油所稼働率の低下も示された。
　　ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントの投資担当シニアストラテジスト、ロブ・ヘイワース氏（シアトル在勤）は「製油所の稼働率低下にともない、原油在庫はさらに積み上がると予想される」と指摘。「需給バランスはもっと速やかに回復に向かうと誰もが思っていた。原油の供給超過が解消されるのは2017年以降だ」と述べた。
　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物９月限は前日比1.00ドル（2.33％）安い１バレル＝41.92ドルで終了。終値ベースで４月19日以来の安値。ロンドンＩＣＥのブレント９月限は1.40ドル（3.1％）下げて43.47ドル。
原題：Oil Tumbles to Three-Month Low on Unexpected Crude Supply Gain（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-27/OAZO5RSYF01T01

米国債：上昇、ＦＯＭＣが緩やかなペースでの利上げを示唆
Brian Chappatta
2016年7月28日 04:41 JST 更新日時 2016年7月28日 06:39 JST
　

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27日の米国債相場は上昇。10年債利回りは３週間で最大の下げとなった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、緩やかに利上げを進めていく方針を示した一方、次の利上げ時期についてはほとんど示唆を与えなかった。
　　ＦＯＭＣはフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを0.25ー0.50％で据え置いた。ブルームバーグが実施したエコノミスト調査ではほぼ全員が据え置きを予想していた。この日は特に30年債が大きく上昇。声明には市場に基づくインフレ調整指標は低い状態が続いたと記された。

　　ＬＰＬファイナンシャルの債券投資ストラテジスト、アンソニー・バレリ氏は「ＦＯＭＣが利上げに少しでも近づいていると示唆する十分な材料はない」とし、「ＦＯＭＣとしては選択肢をオープンにしておくことができる」と述べた。
　　ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後５時現在、10年債利回りは前日比６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.5％。
　　30年債利回りは７ｂｐ下げて2.21％。
　　期間が短めの国債については上昇は限定的だった。声明では「経済見通しへの短期的なリスクは後退した」と指摘した。声明はこのほか、「委員会は経済情勢がもっぱらＦＦ金利の緩やかな引き上げに限って正当化する形で改善する」との見通しを示した。
　　ＦＯＭＣの政策決定前の段階で、先物市場に織り込まれる年内の利上げ確率は上昇していた。ブルームバーグのデータによれば利上げ確率は今週に入り約50％に上昇している。
　　ＴＤセキュリティーズの金利ストラテジスト、ジェナディ・ゴールドバーグ氏（ニューヨーク在勤）はＦＯＭＣ声明について、「リスクバランスは上方向にシフトしているものの、ＦＯＭＣはなお、低調な世界の成長や英国のＥＵ離脱に伴う波及的な影響について極めて慎重になっている」と分析した。
原題：Treasuries Gain as Fed Signals Gradual Path of Rate Increases（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-27/OAZN7XSYF02001

明日の日銀にらむ

配信日時 2016年7月28日（木）07:52:00 掲載日時 2016年7月28日（木）08:02:00
　注目のＦＯＭＣ声明では、短期リスクは後退との文言が印象的に。　９月の利上げ示唆とまではいかなかったものの、可能性は残した格好に。
　もっとも、ドル円は１０５円台前半で朝を迎えており、頭の重い展開。市場は今日、明日の日銀会合をにらむ展開に。

　安倍首相が経済対策の規模にまでこの時期に踏み込んだ発言をしたことは日銀へのけん制という思惑もあり、日銀としても追加緩和の姿勢を示さざるを得ない面も。

　ただ、市場では追加緩和の円安効果に懐疑的。バーナンキＦＲＢ議長来日でヘリコプターマネーへの期待感まで広がってしまったことで
今回打ち出してくる可能性のある国債買い入れ拡大、ＥＴＦ買い入れ拡充、マイナス金利の拡大などを行っても円安効果は限定的なものにとどまる可能性。一方、これらの政策を実施しないと、円高が一気に進む可能性があるだけに
黒田日銀としてはかなり厳しい状況を突き付けられた格好に。

　今日に関しては、明日の会合をにらんで頭の重い展開が続きそう。円高リスクを意識しており、１０６円台などでは売りが出る展開か。
http://klug-fx.jp/fxnews/detail.php?id=323826

　
まず安倍首相がサプライズ、突然の経済対策発表は黒田総裁への圧力か
Enda Curran、藤岡徹
2016年7月28日 06:33 JST
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経済対策は事業規模28兆円超、今年度の追加歳出額に触れず
黒田総裁への圧力強まる、首相の経済アドバイザーも期待感を誘導
　
経済対策に関する発表としては異例なことばかりだ。ＮＨＫは高校野球の西東京大会の模様を放送していた。安倍晋三首相が経済対策の事業規模を28兆円超と述べたのは、東京から900キロ離れた福岡だった。
　　政策ウォッチャーたちは油断していた。これまでの首相の重要な政策発表は東京で行われたし、通常は複数のテレビ局で生中継される。それに首相の口から経済対策の数字が飛び出したのは、農業などさまざまな問題について語り終えた後だった。しかもパッケージ全体には複数年の財政投融資なども含まれ、エコノミストが最も知りたい2016年の追加歳出額には言及しなかった。
　　発表のタイミングは予想外だった。先の当局者発言は29日の与党会合で総額が調整されることを示唆していたからだ。安倍首相は経済対策を承認するための閣議を来週開くことを確認した。
　　異例のやり方だったために一般国民への周知は比較的限られたものの、早期に発表したおかげで黒田東彦総裁を初め日本銀行の政策委員会メンバーは、29日の政策決定会合に入る前に財政措置の全体的な数字を知ることになった。
　　ＨＳＢＣホールディングスのアジア経済調査共同責任者のフレデリック・ニューマン氏（香港在勤）は、「安倍首相の財政パッケージ発表で、ボールは黒田総裁の側に投げられた」として、「行動を求める圧力が日銀にかかっている」と話した。
　　政府の圧力を示すもう一つは27日の日本経済新聞の記事だ。同紙は朝刊の１面で日銀内に追加緩和論があると情報源を示さずに報じた。マイナス金利の引き下げには複数の当局者が反対で、株の購入では力不足との意見があると報じ、国債購入増額の可能性が高いことを示唆した。
　　中央銀行が政府の財政を直接手当てする「ヘリコプターマネー」については、黒田総裁が公に否定している。日銀の国債購入増額と財政支出拡大の組み合わせは次善の策といえるだろう。
　　安倍首相の経済アドバイザーである前内閣官房参与の本田悦朗氏も今月、日銀が29日に追加措置を取らない決定をした場合はその理由が知りたいと発言。そのような決定なら市場が反応して円は高くなる公算が大きいと指摘し、日銀に対する市場の期待を誘導した。
　　ＵＢＳ証券の青木大樹シニアエコノミストは政策発表について「安倍首相が日銀に圧力をかけていることは確実だ。経済対策が発表されたことで、日銀が今回の会合で行動しないことはさらに難しくなる」と話した。
　　日銀に期待を寄せるのは政府ばかりではない。ブルームバーグがアナリスト41人を対象に15−22日に実施した調査では、32人が日銀は今週の会合で追加緩和を決めると予想している。
　　ニューマン氏は「日銀は全ての政策手段をほんの少し拡大するだけで、投資家が望んでいるようなバズーカにはならない公算が大きい」と失望のリスクを指摘している。
原題：Abe’s Unusual Stimulus Unveiling May Be Directed at the BOJ (1)（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-27/OAZ4HC6S972T01
　

ＦＯＭＣ声明:見通しへの短期リスク後退−５､６月ならすと雇用に改善
2016年7月28日 04:11

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が27日 に発表した声明は以下の通り。
６月の前回会合以降に入手した情報では、労働市場が力強さを増 し、経済活動は緩やかなペースで拡大していることが示唆された。雇用 の伸びは、５月は低調だったが６月は強かった。ならしてみると、雇用 者数などの労働市場の指標は、労働力の活用がここ数カ月に一定の増加 を見せていることを示している。家計支出は力強く伸びているが、企業 の設備投資は軟調な状態が続いてきた。インフレ率は引き続き委員会の 中長期的な目標である２％を下回っている。これは、これまでのエネル ギー価格やエネルギー以外の輸入品価格の下落を一部反映している。市 場に基づくインフレ調整指標は低い状態が続き、調査に基づく中長期的 なインフレ期待の指標の大半はここ数カ月、ならしてみるとほぼ横ばい となっている。
連邦準備法に定める責務に従い、委員会は最大限の雇用確保と物価 安定の促進を目指す。委員会は現在のところ、金融政策スタンスの漸進 的な調整により経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は 力強さを増すと見込んでいる。インフレ率は、これまでのエネルギー価 格の低下もあり短期的には低い状態が続くと見込まれるが、これまでの エネルギーと輸入品の値下がりによる影響がなくなり、労働市場が一段 と力強さを増すのに伴い、中期的に２％に上昇していくと見込まれる。 経済見通しへの短期的なリスクは後退した。委員会は引き続きインフレ 指標と世界の経済・金融情勢を注視していく。
こうした状況を背景に、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利 誘導目標のレンジを0.25−0.50％で据え置くことを決定した。金融政策 のスタンスは引き続き緩和的であり、それにより労働市場の状況の一層 の改善とインフレ率の２％への回復を支えていく。
ＦＦ金利誘導目標の今後の調整の時期と規模を判断する上では、委 員会は最大限の雇用確保と２％のインフレ率達成に応じた経済情勢を現 状と予測の面から精査する。この精査では労働市場の状況を示す指標の ほか、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融・国際情勢に関するデ ータなどさまざまな情報を幅広く考慮する。現在インフレ率が２％に達 していない状況を踏まえ、委員会はインフレ目標に向けた進展を現実と 予測の面から注視していく。委員会は経済情勢がもっぱらＦＦ金利の緩 やかな引き上げに限って正当化する形で改善され、ＦＦ金利は今後しば らく中長期的に有効となる水準を下回る可能性が高いと予想している。 しかしながら、ＦＦ金利の実際の道筋は入手するデータに基づく経済の 見通しに左右される。
委員会は政府機関債と住宅ローン担保証券の償還元本を住宅ローン 担保証券に再投資し、米財務省証券の償還資金を入札で再投資する現行 方針を維持する。また委員会はＦＦ金利の水準の正常化がしっかりと軌 道に乗るまで、この方針を続けると見込んでいる。委員会が中長期証券 を相当な水準で保有し続けるこの政策は、緩和的な金融環境を維持する 一助となるだろう。
このＦＯＭＣの金融政策に対し、イエレン議長、ダドリー副議長、 ブレイナード理事、ブラード総裁、フィッシャーＦＲＢ副議長、メスタ ー総裁、パウエル理事、ローゼングレン総裁、タルーロ理事が賛成し た。反対票を投じたのはジョージ総裁で、ＦＦ金利誘導目標レンジ の0.50−0.75％への引き上げを主張した。
原題：U.S. Federal Open Market Committee July 27 Statement: Text （抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-27/OAZKVLSYF01Y01

ＦＯＭＣ声明全文

　７月２７日、米ＦＯＭＣは金利据え置きを決めた。写真はワシントンのＦＲＢ前で２０１４年１０月撮影（２０１６年　ロイター／Gary Cameron）
［ワシントン　２７日　ロイター］ - ６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が力強さを増し（the labor market strengthened）、経済活動が緩やかな速度で拡大している（economic activity has been expanding at a moderate　rate）ことを示している。

雇用の伸びは５月は弱かったが、６月は力強かった。総じて、就業者数やその他の雇用市場の指標はここ数カ月間、労働力の活用がいくらか進んだ（some increase in labor utilization in recent months）ことを示している。家計支出は力強く伸びたが、企業の設備投資は軟調だった(has been soft)。インフレ率は、それまでのエネルギー価格とエネルギー以外の輸入物価の下落を部分的に反映して、委員会の長期的な目標である２％を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いまま（remain low）で、大半の調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はここ数カ月、総じてあまり変わっていない。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は現在、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は力強さを増すと予測している。エネルギー価格のそれまでの下落を部分的な原因として、インフレ率は短期的に低いままで推移すると見込まれるが、エネルギーや輸入価格の過去の下落による一時的な影響が消え、労働市場がさらに力強さを増せば、中期的に２％に向かって上昇すると予想される。短期的な経済見通しへのリスクは低下した（near-term risks to the economic outlook have diminished）。委員会は、物価指標と世界の経済や金融の動向を引き続き注意深く監視（closely monitor）する。

こうした状況を背景に、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０．２５─０．５０％に維持することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況の一段の改善と、２％のインフレへの回帰を支える。

ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と２％のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。現時点でインフレ率が２％に届いていないことを考慮し、委員会はインフレ目標達成に向けた進捗と期待を注視する。委員会は、経済状況はＦＦ金利の緩やかな引き上げしか正当化しない形で進むと予測する。ＦＦ金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、ＦＦ金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。

委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、ＦＦ金利の水準が十分に正常化されるまで、そうすると想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。

政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スタンレー・フィッシャー、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエル、エリック・ローゼングレン、ダニエル・タルーロの各委員。反対はエスター・ジョージ委員で、今回の会合でＦＦ金利の目標誘導レンジを０．５０─０．７５％に引き上げることが好ましいと考えた。

＜６月１４ー１５日＞

４月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場の改善ペースが鈍る一方で（the pase of improvement in the labor market has slowed）、経済活動の拡大は加速しているように見える(growth in economic activity appears to have picked up)ことを示している。失業率は低下したが、雇用の拡大は弱まった(job gains have diminished)。家計支出の伸びは力強さを増した(household spending has strengthened)。今年初め以来、住宅部門は引き続き改善し、純輸出から来る足かせは減ったように見える（drag from net exports appears to have lessened）が、企業の設備投資は軟調だった(has been soft)。インフレ率は、それまでのエネルギー価格とエネルギー以外の輸入物価の下落を部分的に反映して、委員会の長期的な目標である２％を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低下（declined）し、大半の調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はここ数カ月、総じてあまり変わっていない。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は現在、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整（gradual adjustments in the stance of monetary policy）により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は力強さを増すと予測している。エネルギー価格のそれまでの下落（earlier declines）を部分的な原因として、インフレ率は短期的に低いままで推移すると見込まれる（inflation is expected to remain low in the near term）が、エネルギーや輸入価格の過去の(past)下落による一時的な影響が消え、労働市場がさらに力強さを増せば、中期的に２％に向かって上昇すると予想される。委員会は、物価指標と世界の経済や金融の動向（inflation indicators and global economic and financial developments）を引き続き注意深く監視（closely monitor）する。

こうした状況を背景に、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０．２５─０．５０％に維持することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況の一段の改善と、２％のインフレへの回帰を支える。

ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と２％のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。現時点でインフレ率が２％に届いていないことを考慮し、委員会はインフレ目標達成に向けた進捗と期待を注視する。委員会は、経済状況はＦＦ金利の緩やかな引き上げしか正当化しない形で進むと予測する。ＦＦ金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、ＦＦ金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。

委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、ＦＦ金利の水準が十分に正常化されるまで、そうすると想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。

政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スタンレー・フィッシャー、エスター・ジョージ、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエル、エリック・ローゼングレン、ダニエル・タルーロの各委員。

＜４月２６━２７日＞

３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動は成長が減速したように見える（economic activity appears to have slowed）中でも、労働市場の状況は一段と改善したことを示している。家計の実質所得は堅調な割合で増え（has risen at a solid rate）、消費者心理も前向きな状態を保っている（remains high）が、家計支出の伸びは緩やかになった（has moderated）。今年初め以来、住宅部門は一段と改善したが、企業の設備投資と純輸出は軟調だった。力強い就業者数の増加を含め、最近の広範な指標は、労働市場が一段と力強さを増したことを示している。インフレ率は、それまでのエネルギー価格の下落とエネルギー以外の輸入物価の低下を部分的に反映して、委員会の長期的な目標である２％を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで （remain low）、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はここ数カ月、総じてあまり変わっていない（are little changed, on balance, in recent months）。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は現在、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整（gradual adjustments in the stance of monetary policy）により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は引き続き力強さを増すと予測している。エネルギー価格のそれまでの下落（earlier declines）を部分的な原因として、インフレ率は短期的に低いままで推移すると見込まれる（inflation is expected to remain low in the near term）が、エネルギーや輸入価格の下落による一時的な影響が消え、労働市場がさらに力強さを増せば、中期的に２％に向かって上昇すると予想される。委員会は、物価指標と世界の経済や金融の動向（inflation indicators and global economic and financial developments）を引き続き注意深く監視（closely monitor）する。

こうした状況を背景に、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０．２５─０．５０％に維持することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況の一段の改善と、２％のインフレへの回帰を支える。

ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と２％のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。現時点でインフレ率が２％に届いていないことを考慮し、委員会はインフレ目標達成に向けた進捗と期待を注視する。委員会は、経済状況はＦＦ金利の緩やかな引き上げしか正当化しない形で進むと予測する。ＦＦ金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、ＦＦ金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。

委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、ＦＦ金利の水準が十分に正常化されるまで、そうすると想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。

政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スタンレー・フィッシャー、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエル、エリック・ローゼングレン、ダニエル・タルーロの各委員。反対はエスター・ジョージ委員で、今回の会合でＦＦ金利の目標誘導レンジを０．５０─０．７５％に引き上げることが好ましいと考えた。

＜３月１５─１６日＞

１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、ここ数カ月間の世界経済や金融動向にもかかわらず、経済活動が緩やかなペースで拡大し続けていることを示唆している。家計支出は緩やかな速度で増え、住宅部門は一段と改善した。しかし、企業の設備投資と純輸出は軟調だった。力強い就業者数の増加を含め、最近の広範な指標は、労働市場が一段と力強さを増したことを示している。インフレ率はここ数カ月間で上向いた。しかし、エネルギー価格とエネルギー以外の輸入物価の下落を部分的に反映して、委員会の長期的な目標である２％を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで（remain low）、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はここ数カ月、総じてあまり変わっていない（are little changed, on balance, in recent months）。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は現在、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整（gradual adjustments in the stance of monetary policy）により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は引き続き力強さを増すと予測している。しかし、世界経済と金融動向は引き続きリスクをもたらす（global economic and financial developments continue to pose risks）。エネルギー価格のそれまでの下落（earlier declines）を部分的な原因として、インフレ率は短期的に低いままで推移すると見込まれる（inflation is expected to remain low in the near term）が、エネルギーや輸入価格の下落による一時的な影響が消え、労働市場がさらに力強さを増せば、中期的に２％に向かって上昇すると予想される。委員会はインフレの動向を引き続き注意深く監視する（continues to monitor inflation developments closely）。

こうした状況を背景に、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０．２５─０．５０％に維持することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況の一段の改善と、２％のインフレへの回帰を支える。

ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と２％のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。現時点でインフレ率が２％に届いていないことを考慮し、委員会はインフレ目標達成に向けた進捗と期待を注視する。委員会は、経済状況はＦＦ金利の緩やかな引き上げしか正当化しない形で進むと予測する。ＦＦ金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、ＦＦ金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。

委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、ＦＦ金利の水準が十分に正常化されるまで、そうすると想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。

政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スタンレー・フィッシャー、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエル、エリック・ローゼングレン、ダニエル・タルーロの各委員。反対はエスター・ジョージ委員で、今回の会合でＦＦ金利の目標誘導レンジを０．５０─０．７５％に引き上げることが好ましいと考えた。

＜１月２６─２７日＞

昨年１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、昨年末に経済成長が鈍化したにもかかわらず（even as economic growth slowed late last year）、労働市場の状況は一段と改善した（labor market conditions improved further）ことを示唆している。家計支出と企業の設備投資はここ数カ月間に緩やかな速度（moderate rates）で増え、住宅部門は一段と改善した。しかし、純輸出は軟調で在庫投資は鈍化（inventory investment slowed）した。力強い（strong）就業者数の増加を含め、最近の広範な労働市場の指標は、労働資源の活用不足がさらにいくらか減少（some additional decline in underutilization of labor resources）したことを示している。インフレ率はエネルギー価格とエネルギー以外の輸入価格の下落を部分的に反映して、委員会の長期的な目標である２％を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は一段と低下（declined further）し、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はここ数カ月、総じてあまり変わっていない（are little changed, on balance, in recent months）。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は現在、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整（gradual adjustments in the stance of monetary policy）により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は引き続き力強さを増すと予測している。エネルギー価格のさらなる下落を部分的な原因として、インフレ率は短期的に低いままで推移すると見込まれる（inflation is expected to remain low in the near term）が、エネルギーや輸入価格の下落による一時的な影響が消え、労働市場がさらに力強さを増せば、中期的に２％に向かって上昇すると予想される。委員会は世界経済と金融動向を注意深く監視（closely monitor）し、労働市場やインフレ、そして見通しへのリスクバランスに与える影響を評価する。

経済の見通しに鑑みて（given the economic outlook）、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０．２５─０．５０％に維持することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況の一段の改善と、２％のインフレへの回帰を支える。

ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と２％のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。現時点でインフレ率が２％に届いていないことを考慮し、委員会はインフレ目標達成に向けた進捗と期待を注視する。委員会は、経済状況はＦＦ金利の緩やかな引き上げしか正当化しない形で進むと予測する。ＦＦ金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、ＦＦ金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。

委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、ＦＦ金利の水準が十分に正常化されるまで、そうすると想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。

政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スタンレー・フィッシャー、エスター・ジョージ、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエル、エリック・ローゼングレン、ダニエル・タルーロの各委員。

＜１２月１５─１６日＞

１０月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動が緩やかなペース（moderate pace）で拡大したことを示唆している。家計支出と企業の設備投資はここ数カ月間に確実な速度（solid rate）で増え、住宅部門は一段と改善した。しかし、純輸出は軟調だった。継続する就業者数の増加や失業率の低下を含め、最近の広範な労働市場の指標は一段の改善を示し、労働資源の活用不足が今年の初め以降、目に見えて減少した（has diminished appreciably）ことを裏付けている。インフレ率はエネルギー価格とエネルギー以外の輸入価格の下落を部分的に反映して、委員会の長期的な目標である２％を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いまま(remain low)で、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標の一部はやや低下（edged down）した。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は現在、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整（gradual adjustments in the stance of monetary policy）により、経済活動が引き続き緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は引き続き力強さを増すと予測している。全般的に国内外の動向を考慮すると、委員会は経済活動と労働市場の両方の見通しにとってのリスクは安定しているとみている。インフレ率は、エネルギーや輸入価格の下落による一時的な影響が消え、労働市場がさらに力強さを増せば、中期的に２％に向かって上昇すると予想される。委員会は引き続きインフレ率の動向を監視する。

委員会は、今年に入って労働市場の状況は著しく改善（considerable improvement in labor market conditions）したと判断しており、インフレ率が中期的に２％の目標に向けて上がっていくとするだけの合理的な確信（is reasonably confident）がある。経済見通しを踏まえ、政策(policy actions)が将来の経済の結果（future economic outcomes）に影響を及ぼすまでにかかる時間を考慮に入れて、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０・２５―０・５０％に引き上げることを決定した。今回の引き上げ後も金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況の一段の改善と、２％のインフレへの回帰を支える。

ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模（the timing and size of future adjustments to the target range for the federal funds rate）を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と２％のインフレとの比較で経済状況の実績と見通し（realized and expected economic conditions）を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。現時点でインフレ率が２％に届いていないことを考慮し、委員会はインフレ目標達成に向けた進捗と期待（actual and expected progress toward its inflation goal）を注視する。委員会は、経済状況はＦＦ金利の緩やかな引き上げしか正当化しない形で進むと予測する（expects that economic conditions will evolve in a manner that will warrant only gradual increases in the federal funds rate）。ＦＦ金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベル（below levels that are expected to prevail in the longer run）で推移する可能性がある。ただ、ＦＦ金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。

委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、ＦＦ金利の水準が十分に正常化されるまで（until normalization of the level of the federal funds rate is well under way）、そうすると想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。

政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、ジェフリー・ラッカー、デニス・ロックハート、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロとジョン・ウィリアムズの各委員。
http://jp.reuters.com/article/text-fomc-statement-idJPKCN1072IZ
　

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