“ミスター円”が語る「分裂の時代」英離脱後の世界日本も直撃「失われる10年」重視すべきは、成長ではなく「成熟」軽毛

“ミスター円”が語る「分裂の時代」英離脱後の世界日本も直撃「失われる10年」重視すべきは、成長ではなく「成熟」
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投稿者軽毛日時 2016 年 7 月 25 日 09:12:13: pa/Xvdnb8K3Zc　jHmW0Q

日経ビジネスオンライン
“ミスター円”が語る「分裂の時代」

英離脱後の世界日本も直撃「失われる10年」

重視すべきは、成長ではなく「成熟」
2016年7月25日（月）
杉原淳一
　日経ビジネス7月25日号は「英離脱後の世界日本も直撃『失われる10年』」と題した特集で、欧州連合（EU）からの離脱を決めた英国の現状と、今後の世界経済に与える影響を分析した。
　欧州に亀裂を生んだ通貨統合の問題や、世界経済が抱える低成長という共通課題について、元財務官で「ミスター円」の異名を持つ榊原英資・青山学院大学特別招聘教授に話を聞いた。

（聞き手は杉原淳一）
英国が欧州連合（EU）からの離脱を決定しました。元財務官として、この事態をどう見ていますか。

榊原英資氏（さかきばら・えいすけ）。
1941年生まれ。東京大学経済学部卒、65年に大蔵省（現・財務省）へ。理財局総務課長や国際金融局長（現・国際局長）などを経て97～99年に財務官。積極的な為替介入で円高を是正し、「ミスター円」と呼ばれる。榊原氏の次に財務官に就任したのが、黒田東彦氏（現・日銀総裁）だった。　（撮影：北山宏一）
榊原：識者の目から見れば、あの選択は明らかに間違いなんです。キャメロン前首相の言っていたことの方が正しいわけですよ。でも、国民投票にしてしまうと、どうしても身近な問題に左右されて、単純化してこういう結果になってしまう。やっぱり、代議制というのはそれなりの意味があるんです。国民投票なんて、しょっちゅうやってはいけないんですよ。（笑）

　英ポンドとユーロが相当値下がりしており、英国及び欧州には中長期的にネガティブな影響が間違いなく及ぶでしょう。英・欧州と貿易量の多い中国は、以前から成長率が下がってきていますから、これをさらに下押しする可能性があります。そうなってくると、ドミノ式に日本への影響も出てきます。

　ドル円相場はいずれ1ドル＝100円を突破すると思います。今は介入警戒感もあって何とかもっていますが、流れとしては緩やかな円高でしょう。さらに90円に向かうというのがいま想定されるシナリオです。為替介入もしにくいですしね。

「黒田日銀は年末までにもう一回、緩和する」

財務官時代には積極的な為替介入に踏み切りました。介入の可能性についてはどうお考えですか。

榊原：単独介入は効き目がありません。だから米国の合意が必要になるのですが、今の為替水準では無理でしょう。市場に見透かされると、もう介入そのものが効かなくなる。介入の規模は、為替市場から見ればそんなに大きな額ではないです。だからこそ、「これが効くんだ」ということを何らかの形で市場に示さないといけないわけですよね。市場が「もう参った」と言うまでやらなければ介入なんて意味はないんです。

日銀の黒田東彦総裁は「円安誘導ではない」と否定していますが、そうなると追加金融緩和に期待が集まりますね。

榊原：もう緩和効果が賞味期限切れなんですよ。2013年に黒田さんが就任して、当初の金融緩和は成功しました。円安・株高になったんですが、それが足元では逆に円高・株安になってきています。「金融政策を打ってもそれほど効かないだろう」という、雰囲気になってきてしまいました。

　離脱問題を受けて円高が進むと、日本経済の予想成長率が下がるので、景気回復を後押しするための金融緩和だということになる。おそらく、年末にかけて黒田さんはもう一回、緩和するでしょう。でも、これは既に織り込まれていますよね。だから、市場の予想を上回るようなことをやらないといけないから、なかなか難しいでしょう。

　やらないと、市場では逆にショックと受け止められます。円高・株安がさらに進行するような事態になりかねない。市場に押されて動くのを黒田さんは好まないでしょうけど、やらざるを得ないでしょうね。

大きな政府で再配分を

アベノミクスでいう「第3の矢」、つまり成長戦略や構造改革の具体性がないという批判の声もあります。

榊原：成長戦略といっても非常に不透明ですよね。構造改革も、日本経済にはもうそれほど強い規制は残っていないんですよ。細かい規制はあるでしょうけど、それを除いたから効果がある、ということを実証している人はいません。

　だからこそ「成熟戦略」が必要だと言っています。1％前後の成長を前提に、どういう政策を取るのか考えるべきです。1990年代に入ってからはずっと１％成長でしょう。それを3～4％にしようなんて無理です。先進国はみんな低成長、低インフレの時代に入ってきています。

　今の低金利というのは世界的な現象で、16世紀ごろにもありました。でも、その時は技術革新や新たなフロンティアを開拓することで復活できましたが、今度はそれがないんです。

　資本主義が新しいフロンティアを見つけてどんどん伸びていくという時代はもう終わったということですよね。そうなってくると、ゼロ成長の時代にどう適合するかが重要になってきます。

　経済政策も配分の重要性が増します。欧州は既にそうですが、例えば消費税を20％取って、それを原資に再配分を進めるなどの施策が考えられます。日本もそういう局面に次第に入ってきているんだと思いますね。

EU分解の歯車が回り始めた

統合通貨ユーロの存在が欧州に亀裂を生んだという見方もあります。

榊原：ユーロが誕生したことで欧州内の格差が非常に広がりました。例えば、ギリシャが旧通貨のドラクマで、ドイツがマルクであれば、一方が切り下がって、もう一方は切り上がることで調整できたわけです。

　同じ通貨だとドイツの1人勝ちになってしまう。ただ、ユーロを解体するわけにはいきません。欧州統合の象徴ですから。理論的には、解決の道は財政統合しかない。しかし、違う国だからそれは非常に難しいと思います。ギリシャなど南ヨーロッパの国々には抵抗があるし、ドイツだって、逆にギリシャの面倒を見るのは嫌でしょう。

　解はないが、元に戻るわけにいかない。そういう意味で、非常に欧州は難しい状況にあります。中途半端な統合でにっちもさっちもいかなくなったが、それでも問題を抱えたまま中長期的に走っていかざるを得ないわけです。

今回の離脱問題を機に、EUはどうなっていくのでしょうか。また、米大統領選でドナルド・トランプ氏が共和党の候補に選出されるなど、自国第一主義を掲げる動きが広がっているように感じます。

榊原：世界的なトランプ現象でしょうね。つまり、トランプ氏は米国第一主義で、世界にどう貢献するかという発想が全くない。分離というか、分裂の時代になってきているということでしょう。欧州が第2次世界大戦後、70年近くずっと続けてきた統合の流れが逆転し始め、それが世界的な傾向になる可能性があるわけですね。

　直ちにではないにしても、緩やかにEUが分解に向かう可能性があります。スピードは分かりませんが、少なくとも歯車はそっちの方向に回り始めたということです。

このコラムについて

英離脱後の世界日本も直撃「失われる10年」
英国のEU離脱は欧州の混乱を招くだけでなく、地政学リスクやマーケット、企業の戦略にも大きな影響を与える。
各国の政治リスクが経済に影を落とす「失われる10年」の影響を分析した。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/072100057/072100002/