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ＥＵ離脱の果実すみずみまで分配を、英首相が初閣議で指示
［ロンドン １９日 ロイター］ - 英国のメイ内閣は１９日、初閣議を開いた。メイ首相は、欧州連合（ＥＵ）離脱の成功に向けて役割を果たすよう、各閣僚に求めた。
首相報道官が明らかにした。首相は、ＥＵ離脱の果実や将来の機会を国内すべての人に確実に届けるよう全閣僚に指示した。
デービスＥＵ離脱担当相は、離脱交渉の準備が必要と指摘したが、ＥＵとの正式交渉前に幅広く話し合うべきとも語った。
首相は内閣に、産業戦略とＥＵ離脱・貿易、社会改革の各委員会を新たに立ち上げ、優先課題に取り組む考えを示した。
http://jp.reuters.com/article/may-idJPKCN0ZZ2QQ
英経済は来年リセッション入りも、ＥＵ離脱決定で＝欧州委
［ブリュッセル １９日 ロイター］ - 欧州委員会は１９日、英経済は欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）決定を受け、来年リセッション（景気後退）に陥る可能性があるとの見方を示した。
欧州委がブレグジットによる景気への影響を評価するのはこれが初めて。
今年の英成長率は１．３━１．６％程度に「著しく減速する」見通しとし、従来予想の１．８％から下方修正した。
来年については、最悪の場合マイナス０．３％まで落ち込むとし、より楽観的なシナリオではプラス１．１％と見込んだ。ただそれでも従来予想のプラス１．９％からは大幅な引き下げとなる。
欧州委は英国のＥＵ離脱決定は「英国だけでなく、主に不透明感や投資、貿易など複数の波及経路を通じて他のＥＵ経済に対しても影響が広がる」とした。
ユーロ圏の成長率は今年が１．５━１．６％、来年はさらに１．３━１．５％に減速するとの見通しを示した。５月時点の予想は今年が１．６％、来年が１．８％だった。
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-commission-idJPKCN0ZZ1ZV
世界経済の成長予想引き下げ、英ＥＵ離脱で不透明感＝ＩＭＦ
［ワシントン １９日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日公表した最新の世界経済見通しで、世界全体の成長率の見通しを１６年は３．１％、１７年は３．４％とし、４月時点の予想からそれぞれ０．１％ポイント下方修正した。日欧の景気や１次産品価格は最近持ち直しつつあるが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で「不確実性が大きく増した」とした。
ＩＭＦのチーフエコノミスト、モーリス・オブストフェルド氏は声明で、英国が国民投票でＥＵ離脱を決めるまでは「２０１６−１７年の世界経済の成長見通しをやや上方修正する準備をしていた。ブレグジットで予定が狂った」とした。
ＥＵ離脱の影響が最も大きいのは英国自身で、ＩＭＦは１６年の成長率の見通しを４月時点から０．２％ポイント下げて１．７％とした。１７年は１．３％で、０．９ポイントの大幅引き下げとなった。
ユーロ圏については１６年の見通しをやや上方修正する一方で、１７年は０．２％ポイント引き下げ１．４％とした。
ＩＭＦは１２日発表の米国経済に関する報告書で、ブレグジットの米国への影響は「ごくわずか」とした。
今回の見通しは、英国とＥＵの今後の交渉がもたらす政治的な影響が限定的な範囲にとどまり、経済的な障壁が大きく拡大する事態が避けられ、さらなる金融市場の混乱が起きないという穏やかなシナリオに基づいている。
ＩＭＦは、より「深刻な」シナリオも想定した。英ＥＵの交渉が難航し、金融市場に対するストレスが増し、英国とＥＵの通商関係は世界貿易機関（ＷＴＯ）の枠組みに逆戻りし、ロンドンの金融サービス産業の大部分が欧州に移ってしまうというシナリオだ。この場合、英国は景気後退に陥り、世界経済の成長見通しは１６、１７の両年とも２．８％に鈍化するという。
「下振れシナリオ」とされる中間的な前提では、最も穏やかなケースと比べて金融市場がひっ迫し、消費者の信頼感は低下。英国の金融サービス産業は一部欧州に移る。このシナリオに基づく世界経済の成長率は１６年が２．９％、１７年が３．１％となる。
オブストフェルド氏は、ブレグジット投票に伴う混乱の後、金融市場が回復したことを踏まえ、穏やかなシナリオを基本にしたと述べた。
ＩＭＦの見通し公表に発表した声明で、英財務省の報道担当者は「英国は開放されており、海外投資家にとって魅力的な投資先であるという明確なメッセージを国内外の企業に発信することが、われわれにとっては最優先の課題だ」と指摘。ブレグジットの投票は英経済の「新局面」を刻むものではあるが、英国は世界とつながり続けるとした。
ＩＭＦの経済見通しを国別でみると、中国は１６年が６．６％でやや上方修正。１７年は６．２％に鈍化するとした。
ブラジルとロシアの景気後退は前回予想ほどは深刻でないとされた。原油や１次産品の価格がいくぶん持ち直していることが背景にある。両国とも１７年にはプラス成長に復帰する見通しだ。
ＩＭＦは各国の当局者に対して、成長の緩慢さを「新たな常識」としてはならないとした。短期的に需要を下支えするほか、中期的な成長に向けた構造改革を進めるべきだとした。
日本については、１６年の成長率予想を０．３％とし、前回予想の０．５％から引き下げた。１７年は０．１％で、辛うじてプラス成長を維持するとした。来年春に予定されていた消費税増税が延期されたことから、１７年は０．４％ポイントの上方修正とする予定だったが、円の値上がりが続いていることから０．２％ポイントの引き上げにとどめたという。
http://jp.reuters.com/article/imf-growth-forecasts-idJPKCN0ZZ1QS
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