http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/839.html
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コラム：ヘリマネ以外にも債券投資家の目前に迫る災難
７月１４日、中央銀行による永久国債直接買い取りなどを通じて景気刺激のために国民にお金を配る「ヘリコプターマネー」が市場の話題をさらっているが、それ以外にも債券投資家の目前に迫る災難がある。写真はドル紙幣。スペインのセビリアで２０１４年１１月撮影（２０１６年 ロイター/Marcelo Del Pozo）
James Saft
［１４日 ロイター］ - 「機関車の前でニッケル（小銭）を拾い集める」というのは、少額ながら安定したリターン（＝ニッケル）を得られる半面、壊滅的な損失を被るテールリスク（＝機関車）をはらんだ投資戦略の比喩としてよく用いられる。
そこで債券投資家の諸賢に言いたい。中央銀行による永久国債直接買い取りなどを通じて景気刺激のために国民にお金を配る「ヘリコプターマネー」が市場の話題をさらっているからといって、空ばかり見ていると目の前に機関車が迫っていることに気付きませんよ、と。
今や１３兆ドルを超える国債の利回りがマイナスに沈んでいる以上、これから必ずしもヘリコプターで大量のお金がまかれ、ちょっとした物価高騰が起きなくても、債券投資家の運用資産は災難に見舞われてしまう。
債券投資家が一般的に国債を保有するのは、アウトパフォームを期待するからではなく、歴史的に証明されてきた他の質的な魅力のゆえだ。利回りによって着実な収入が得られる上に、市場が緊迫する局面ではポートフォリオの中で他の資産と反対に動き、しかも動き方があまり荒っぽくない債券は運用資産全体を安定させる効果がある。
ところがこうした魅力を点検すると、利回りという要素はもはや当てはまらない。分散投資先としての価値も、恐らくはかつてに比べれば疑わしい。
世界中至る所で、利回りはマイナスに転じている。１３日にはユーロ圏で初めてドイツの１０年債入札の落札利回りがゼロ未満になった。スイスでは、２０５８年償還国債の利回りがマイナスで取引される事態だ。米国債でも１年物は０．５％前後、３０年債ですら２．２５％にとどまっている。
債券価格が今年に入って上昇したのは確かで、金融市場が動揺した際にポートフォリオの要石としての伝統的な役割も果たした。ただしこの先も同じようにリターンを安定させると期待するのは難しい。
ニッケルはどんどん減っているので、機関車との非対称性は極めて大きい。債券のもう一段の値上がりは見込まれるだろうが、壊滅的な痛手を受けるか、あるいは長期にわたる運用成績不振に陥る可能性の方がずっと高いのだ。
リサーチ・アフィリエーツの最高投資責任者、クリス・ブライトマン氏は、過去にないほど極端な金融政策とマイナス金利によって、債券運用と評価の中核的な概念となっている「リスクフリーの金利」という国債の地位は損なわれたとの見方をしている。
債務の実質価値を高めるためにマイナス金利を続ける政策、すなわち金融抑圧の下では物価上昇率が跳ね上がり、しかも不安定化する状況が生まれるので、国債がリスクフリーにはなりにくい、とブライトマン氏は顧客向けノートに記した。
もっとも超低金利は、投資家が資金をより高い成長につながる分野への配分を促す面があるという考え方からすれば、国債投資が嫌悪されるようになるというのは政策担当者にとって問題解決策の１つにはなるかもしれない。
一方、ある資産クラスがこれまで常にポートフォリオの中核を構成していたからという理由で、まったく直面したことがない経済状況に置かれているにもかかわらずそこに投資を続けるというのは、後から振り返れば愚かと思われるだろう。
わたしは債券とそれよりずっと少ないキャッシュを全面的に捨て去れと言おうとしているのではない。
とはいえ、ニッケルがスズメの涙ほどであるのに、機関車の重量が減っていない点は用心しなければならない。
http://jp.reuters.com/article/markets-saft-idJPKCN0ZV0EP?sp=true
ポール・クルーグマン氏：日本は４％にインフレ目標引き上げを
Melissa Cheok
2016年7月15日 13:42 JST
大規模だが一時的な財政刺激策も呼び掛け
必ずしも「ヘリコプターマネー」を含む戦略を採用する必要ない
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は日本が物価を押し上げるため、インフレ目標を４％に引き上げるとともに、大規模だが一時的な財政刺激策を講じるべきだとの考えを示した。
同氏は14日、シンガポールで開かれた会合で、日本の政策当局が必ずしも「ヘリコプターマネー」を含む戦略を採用する必要はないものの、まとまった額の政府支出を打ち出すよう呼び掛けた。
原題：Krugman Calls for Higher Japan Inflation Target, Fiscal Boost（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-15/OAC9ZT6JIJUQ01
コラム：「不誠実な男友達」、英中銀総裁を市場が許すべき理由
Swaha Pattanaik
［ロンドン １４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 投資家の目から見れば、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のカーニー総裁は２０１４年にある英議員が名付け親の「不誠実なボーイフレンド」というあだ名通りに行動をしている。
最近のいくつかの総裁発言から、市場は１４日の金融政策委員会（ＭＰＣ）で緩和が実施される確率がかなり高いと予想した。だからこそ実際に現状維持を決定すると、ポンドは急伸、英国株は下落し、ブラックロック(BLK.N)のフィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）をして、白紙回答の事態は「想定外だ」と言わせしめる展開になった。それでもカーニー氏は、市場を混乱させるにしても、いわば時節を十分に選んだと言える。
まず最初に、カーニー氏には投資家が７月の利下げ織り込みを先走りし過ぎたと主張できるだけの根拠がある。カーニー氏が先月を示唆しのは、英国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱派勝利を受けて経済見通しが悪化したので、夏場にかけて刺激策が必要になる公算が大きいという趣旨にすぎない。そして今回のＭＰＣでは、大半の委員が８月の次回会合で緩和を想定していると説明された。つまりカーニー氏が態度を１８０度ひょう変させたと責められるいわれはない。
次に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁もすでに気付いたように、緩和メッセージは投資家に一層の期待感を持たせる場合がある。カーニー氏は今回やろうと思えば利下げはできたが、それは市場に８月の追加緩和観測を生み出すだけだっただろう。
カーニー氏は既に金利が低過ぎたり、マイナスで推移している局面に存在するさまざまなリスクに言及している。例えば銀行の収益力が損なわれ、借り入れがしにくくなったり、借り入れコストが上昇する恐れが出てくる。それゆえＢＯＥは、特に政策金利が過去最低の０．５％になっている今は自分のペースを守り、投資や消費の足を引っ張らないようにしたいと考えるだろう。
最後に、直近の市場の動きは一連の流れとして読み取らなければならない。ＦＴＳＥ１００種指数は英国民投票前の水準よりも高い。したがって、多少上値が抑えられても、資産効果がなくなると懸念する向きですらけちはつけにくい。一方、ポンドは国民投票後の２週間で実効レートが最大１１．５％下落し、足元で反発した後でもなお９％安の水準にある。これはかつてドラギ総裁が市場の失望を誘って、ユーロが輸出企業に打撃を与えるほど跳ね上がった状況からは程遠い。カーニー氏が市場の期待を無視しても問題ないタイミングがあるとすれば、それが今回だった。
●背景となるニュース
＊ＢＯＥは１４日、政策金利を０．５％に据え置いた。８人の委員が賛成、１人が反対。８月には緩和に動く公算が大きいと示唆した。
＊決定を受けてポンドはドルとユーロに対して２週間ぶりの高値に上昇し、英国株は下落した。
＊ＢＯＥは「経済成長支援と物価上昇率の目標水準回帰でトレードオフの関係がさらに悪化しなかったので、大半の委員は８月の金融緩和を想定している」と指摘。緩和の規模や具体的な内容は、８月のインフレ報告と見通し次第で決まると説明した。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-boe-breakingviews-idJPKCN0ZV0BA
FRB要人発言、最も有効性が高いのはイエレン議長＝WSJ調査
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米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長 PHOTO: ANDREW HARRER/BLOOMBERG NEWS
By
HARRIET TORRY
2016 年 7 月 15 日 10:48 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）ウォッチャーが今後の金融政策の手掛かりとして当局者の見解の重みを評価する上では、権力への近さが重要な決め手になる。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が実施した最新のエコノミスト調査でこのことが明らかになった。
WSJはエコノミストに対し、FRB当局者を発言の有効性で評価するよう求めた。41人の回答をまとめた結果、前回同じ質問を行った2015年11月の調査と同様、当然ながらイエレン議長が首位に立った。
だが2位以下を見てみると、順位には注目すべき動きがいくつかあった。WSJは連邦公開市場委員会（FOMC）に出席する17人（理事5人、地区連銀総裁12人）を7段階評価で採点するよう依頼した（4を中心に1は有効性が最も低く、7は最も高い）。
FOMC副議長も務めるニューヨーク連銀のダドリー総裁は、フィッシャーFRB副議長を抜いて3位から2位に浮上した。フィッシャー副議長は2位から3位に順位を落とした。いずれもイエレン議長の側近と言われる。
今年のFOMCの投票メンバーではないが、主要な中道派2人も引き続き上位に入った。サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は5位から4位に上がり、アトランタ地区連銀のロックハート総裁と順位が入れ替わった。いずれも昨年は投票権を持っていたが、輪番制のため今年は持たない。この2人は慎重に利上げを進めたいイエレン議長の意向に近いと見なされており、FRB内のコンセンサスを反映する傾向がある。
ブレイナード理事、パウエル理事、タルーロ理事のほか、ボストン地区連銀のローゼングレン総裁も順位を上げた。
セントルイス地区連銀のブラード総裁は、7月8日〜12日に行われた今年の調査で特に大きく順位を下げた。同総裁の得点は0.4ポイント低下の3.7となり、順位は昨年の7位から12位へ転落した。ブラード総裁はここ数カ月、金融政策に関する見解を何度も変え、投資家やアナリストらを混乱させており、頻繁に心変わりするという評価を受けている。
金融緩和に反対し、利上げを求める傾向がある「タカ派」の地区連銀総裁も今回順位を下げた。カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は11位から15位へ、リッチモンド地区連銀のラッカー総裁は9位から14位に下がった。
就任が今年1月と、最も新入りに当たるミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は最下位だった。
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-OX600_FedSpe_16U_20160714153613.jpg
FRB当局者の発言ランキング（政策の手掛かりとしての有効性、7段階評価）
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• FRB、誰の発言に耳を傾けるべきか＝WSJ調査
FRB、利上げ急いでいない＝セントルイス連銀総裁
By SHAYNDI RAICE
2016 年 7 月 15 日 10:59 JST
【セントルイス】米セントルイス地区連銀のブラード総裁は、次の連邦公開市場委員会（FOMC）における利上げを急いではいないとの見解を示した。
ブラード総裁は報道機関向けのコメントで、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）が決定したことを受け、FRBは様子見姿勢を取るべきだと感じる人もいると指摘した。
「それで問題ないだろう」と述べた。
次のFOMCは7月26・27日に開催される。ブラード総裁は今年のFOMCで投票権を持つ。
ブラード総裁はコメントの前に公表した論文で、米経済の緩やかな成長は長期化しており、失業率やインフレ率は現在の水準に2年半程度とどまるとの見方を示した。
総裁は利上げについて「急いではいない」とし、「良い知らせを受けて動きたい」と語った。
8日発表された6月の非農業部門就業者数が前月比28万7000人増と好調だったことに触れたが、6月の数字は過去数カ月をならしたにすぎず、差し引きでは「減速」に相当すると述べた。ただ、「過去数年で多数の雇用を生み出したという事実を踏まえると」、そうした動きは「予想通り」だと話した。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjwnpr43fTNAhWLE5QKHWc1CmEQqQIIHzAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11591440792921774056504582189911400321928&usg=AFQjCNEC7ZMowVtzqkeOwhK0ro4-6S1iAw
米利上げ、急いではいない＝セントルイス地区連銀総裁
［セントルイス １４日 ロイター］ - ブラード米セントルイス地区連銀総裁は１４日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げを「急いではいない」と述べた上で、米経済や生産性の伸びが現在のような低水準にとどまる場合には、今後２年半で１度の利上げが適切になるとの見方をあらためて示した。記者団に対して述べた。
移民政策については、経済に重きを置いた首尾一貫した政策であれば、米景気に大いに寄与し、低成長からの脱却も可能になると述べた。
http://jp.reuters.com/article/fed-bullard-idJPKCN0ZV02Y
FRB、段階的な金融緩和解除を＝ダラス連銀総裁
By SHAYNDI RAICE
2016 年 7 月 15 日 11:11 JST
【セントルイス】米ダラス地区連銀のカプラン総裁は14日、連邦準備制度理事会（FRB）は米経済が正常な金利環境へ戻れるよう、緩和的な金融政策姿勢を段階的に引き締めるべきだとの見解を示した。
当地の経済関連会議で質疑応答に臨んだカプラン総裁は、現在の金利環境がすぐには実感できないゆがみを生み出していることを懸念していると述べた。
「これほどの低金利はゆがみを生む」とし、「目に見えるゆがみと、事後にしか見えないゆがみがあることを懸念している」と述べた。ただ、金利は段階的に引き上げられるべきだとし、「緩和の解除を目指すべきだ。段階的な方法でそうすべきだ」と語った。
FRBが26日・27日の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げするとみる向きは少ない。カプラン総裁は今年のFOMCで投票権を持たない。
総裁はまた、自然利子率（経済が潜在能力を完全に発揮できるインフレ調整後の金利）は実際のところ多くの人が考えるより低いと話した。そのため、金融政策は多くが考えるほど緩和的ではないとみているという。
「自然利子率は低下傾向にあると思う」とし、「全ての先進国で成長が減速している」と指摘した。
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FRBの利上げ、6月とは限らない＝ダラス連銀総裁
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwi71unf3fTNAhVFsJQKHVhiAXoQqQIIHzAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11591440792921774056504582189922389042962&usg=AFQjCNGvs9s1f8dNpNJUoqPqn8541hxc0Q
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