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美的、独ロボ大手を傘下に
中国家電大手、工場を自動化 高度技術の吸収がカギ
今回のTOBは6月16日から今月15日までで、美的は1株あたり115ユーロ(約1万2800円)、最大で総額40億ユーロを提示していた。最低でも30%超の株式取得を目指したが、8日の発表によると、すでに発行済み株式数の43.74%を確保。美的はTOB前に13.5%を保有しており、TOBが成立すれば合計で57%超となる。
クーカ買収の最大の狙いは自社工場に最新のロボット技術を持ち込み、自動化を進めることにある。中国の工場で働く従業員の賃金はこの5年間で2倍に跳ね上がった。美的が主力とする家電製品の生産現場は労働集約型。人件費を抑えなければ、メーカーとして生き残るのは難しくなる。
だが、肝心の最新の自動化技術は今の中国にはない。「無い物はよそから買う」。中国企業なら当たり前の発想が美的を有力ロボットメーカーの買収に走らせた。最新のロボット技術を手に入れれば、自社だけでなく、人件費上昇に悩む他の中国企業に対しても売り込めるのも利点だ。
今回のクーカ買収には伏線があった。産業用ロボット分野で美的が最初に目を付けたのは実は日本の安川電機だった。同社は世界でもファナック、クーカ、スイスのABBと並ぶ四大メーカーの一角を占める。
美的は昨夏、その安川と合弁会社を設立し、ロボット事業に参入すると発表。だが目に見える成果は出ていない。ある業界関係者は「安川との話がうまく進まないことにいら立った美的が、クーカ買収にターゲットを替えた」と話す。
ロボット技術はロボットメーカーが長年、巨額資金を投じながらユーザーと二人三脚で育んできたもの。“素人”の美的がやすやすと吸収できるほど簡単なものではない。
だからこそ、今回のクーカ買収の成否も技術吸収を巡る美的の「態度」がカギを握る。ロボット技術に関しては買収後もあくまでクーカが“親”で、美的は“子”だ。美的が技術の吸収を急ごうとすればするほど、買収で得るべき果実は遠のきかねない。
中国の家電大手、美的集団が独産業用ロボット大手クーカの経営権を取得する見通しになった。8日、クーカへのTOB(株式公開買い付け)を通じて50%超の株式を保有することが確実になったと発表した。高度な技術を取得して事業の高度化を進める第一歩となる。一方のクーカは中国企業傘下になることで、世界最大のロボット市場の中国での事業拡大を狙う。ただ、新たな中独連合の成功には課題も残る。
[日経新聞7月9日朝刊P.9]
- クーカ、世界最大市場に足場:ファナックに次ぐ世界第2位のシェア あっしら 2016/7/15 05:10:51
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