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焦点：円安持続力に懐疑論、弱い米利上げ観測 日銀会合後に円高も
［東京 １３日 ロイター］ - 世界的にリスクオン心理が復活する兆しを見せる中で、ドル／円JPY=も急ピッチで反発している。だが、米利上げ観測が復活するほど世界経済に楽観的となっているわけではなく、市場では円安の持続力に懐疑的な見方が少なくない。
また、今月末の日銀決定会合の結果にかかわらず、円高が再開するとの観測も浮上しており、２０１２年１２月のアベノミクス開始直後とは、市場心理に大きな変化がみられている。
＜米金利の鈍い上昇＞
米金利の戻りが鈍い。米１０年債US10YT=RR利回りは１２日で１．５１３％。過去最低を記録した今月６日の１．３２％からは、やや上昇しているが、過去最高値を更新する米株と比較すれば、戻りは限定的だ。
その最大の要因は、リスクオフムードの後退にもかかわらず、米利上げ観測が一向に盛り上がらないためだ。「米２年金利が０．９％程度に上昇すれば、１０５円を下限にしたレンジに移行するということもあり得るが、現時点ではドル／円がそこをしっかり上抜けるとは見通せない」と、あおぞら銀行・市場商品部部長、諸我晃氏はみる。
需給面でも本格的なドル買いが始まったわけではないとみられている。ドル／円が１１─１２日の２日間で約５円の急上昇をみせたのは、投機筋のポジション巻き戻しが主体である可能性が大きい。
ＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（７月５日までの１週間）によると、投機筋の円の買い越しは６万３５６８枚と、５月初め以来の高水準を記録した。その後も円高が進行しており、前週末までにさらに積み上がっていた可能性がある。
その円ロングポジションが、強かった６月米雇用統計や、英国の新首相決定、日本の大型景気対策といった日米英の材料を「いったんポジション整理するための口実とした節がある」（米系金融機関）という。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト、植野大作氏は「ドル／円が英国民投票の際に１日で７円超の下落となったのは売り過ぎということで、その円買いポジションの巻き戻しが出ているに過ぎないのではないか」と指摘する。
＜日本の経済対策に低い期待＞
ドル／円は１２日の海外時間に１０４．９８円まで上昇し、１０５円の大台に迫ったが、きょうは調整売りが先行して１０３円台に一時押し戻された。
「スピード違反気味に急上昇してきただけに、小休止といったところ」（国内金融機関）と、引き続き上方向への思惑も根強い。「米英でのリスク回避要因の和らぎで地合いが改善したところ、日本サイドの政策期待が相場を押し上げている」（邦銀）との声も出ている。
しかし、参院選で与党が勝利したことで、安倍晋三首相はアベノミクスを加速させると強調したが、市場では「これまでアベノミクスを何年も続けてきて、日本経済の基礎体力や潜在成長率が上がったかは疑問」（国内証券）と、その効果に懐疑的な声も少なくない。
「株式市場は、すでに経済対策１０兆円規模を織り込んだ可能性がある。市場の期待を上回る１５─２０兆円規模の対策でも出てこなければ、株高を経由したドル／円上昇は期待しにくい」と、三菱ＵＦＪＭＳ証券の植野氏は話す。
＜日銀会合が転機か＞
心理的な節目でもある１０５円では、輸出企業による戻り待ちの売り圧力の高まりが見込まれている。米金利上昇といったファンダメンタルズの裏付けが乏しい中で「その水準を上抜けて定着するのは容易でない」（別の邦銀）という。
とはいえ、世界的なリスクオンムードの広がりが意識されている今の環境下では、短期的に相場が崩れるとの見方は少数派。しばらくは「次の材料待ち」（別の邦銀）となりそうだが、円高トレンドが再開するきっかけの１つとして警戒されているのは、今月２８─２９日に予定されている日銀の金融政策決定会合だ。
市場では、追加緩和期待が大きいが「ヘリコプターマネー」のようなサプライズでもない限り、マイナス金利幅拡大は、銀行の株価下落につながりやすいとみられている。国債やＥＴＦ（上場投資信託）の購入拡大に動いたとしても、手詰まり感を見透かされるおそれもある。
足元の株高や円安を踏まえて、追加緩和に動かない可能性もあるが、追加緩和期待が市場で盛り上がっており、相場に多少なりとも織り込んでいる中では、緩和見送りはハシゴを外されたとして、失望感が広がる可能性が大きい。
「追加緩和をやってもやらなくても、日銀会合をきっかけに円買い」（国内金融機関）との見方が広がりつつある。
(平田紀之 編集：伊賀大記)
http://jp.reuters.com/article/analysis-fx-yen-idJPKCN0ZT0YR
経済対策の財源、特別会計など含め確保を＝諮問会議の民間議員
［東京 １３日 ロイター］ - 政府は１３日夕、経済財政諮問会議を開催した。民間議員らは安倍晋三首相が指示した経済対策の財源として、「赤字国債に依存しないことが望ましいが、政策実現に必要な場合には前例にとらわれず特別会計などを含めて財源確保を行う」ことを提案した。
また、子育て支援など継続的に必要な政策の財源に、来年度はアベノミクスの成果として税収上振れ分１．７兆円の一部を活用できるようにすべきとした。
伊藤元重・学習院大学教授ら民間議員４名は、今後の経済財政運営について潜在成長力引き上げや潜在需要の喚起など民需拡大に向けて財政支出に重点化すべきと提言。
「これまでの延長線で取り組むのでなく、予算・税制及び構造改革を一体として推進するほか、マイナス金利活用の投資促進などとのシナジー効果を生かして大胆に取り組むべきとした。
「未来への投資」を中心とした経済対策では、財源として特別会計の活用に言及。財政投融資特別会計などを念頭に置いている可能性がある。
また、一億総活躍社会の構築に向けた保育士・介護人材の処遇改善、施設運営費などは今後継続的に予算が必要となるため、補正予算ではなく当初予算に計上すべきと主張。２０１７年度の概算要求ではアベノミクスの成果として、当初予算から上振れた税収増１．７兆円（特殊要因を除く）の一部を使い、別枠で要求できるようにすることを提言。
税収底上げに相当する税収はこれまで、当初予算ではおおむね赤字国債の減額に向けられてきた。
(中川泉 編集：橋本俊樹)
http://jp.reuters.com/article/stimulus-meeting-idJPKCN0ZT13W
米ＦＲＢ、ドル高に「非常に敏感」＝ダラス連銀総裁
［ヒューストン １３日 ロイター］ - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は１３日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）はドル高に対し「非常に敏感」になっていると述べた。
同総裁は製造業部門と輸出業部門の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は低下したものの、ドル高は経済全体に波及的な影響を及ぼすとの考えを示した。
ＧＤＰ伸び率は２％になるとの見方を示し、この水準ではまだ低いと指摘。現時点での最重要事項は成長の押し上げであり、ＦＲＢの責務の範囲外だが、成長押し上げには構造改革が必要になるとの立場を示した。
http://jp.reuters.com/article/fed-kaplan-idJPKCN0ZT1NR
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