【あれれ？】１年前より収入が「減った」３７％。消費者の景況感を示す指数▲２７・３（３か月前から４．８ポイント悪化）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/19290
2016/07/12　健康になるためのブログ

http://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki1607.pdf

http://www.asahi.com/articles/ASJ7D5D43J7DULFA02G.html

日本銀行の６月の「生活意識に関するアンケート」で、消費者の景況感を示す指数がマイナス２７・３となり、前回の３月調査より４・８ポイント悪化した。３四半期連続の悪化で、指数は１年６カ月ぶりの低水準。日銀が１２日発表した。

　１年前と比べた景況感を指数化した。判断の理由は「自分や家族の収入の状況から」が５７・４％で最も多い。１年前より収入が「減った」と答えた人は前回より２・４ポイント増の３７・２％。

以下ネットの反応。

参院選後に発表されてもね。ガス抜きにもならないよ。

１年前より「収入減」３７％　日銀調査、景況感が悪化：朝日新聞デジタル https://t.co/nMyrGZSEG3

— 塩龍 (@wa_ci_shu_mid_) 2016年7月12日

選挙終われば、こういう選挙前だと都合が悪かっただろうニュースが出てくる。 / １年前より「収入減」３７％　日銀調査、景況感が悪化：朝日新聞デジタル https://t.co/9Wmvv12lRQ

— hotman23 (@hotman23) 2016年7月12日

1年前より収入が減った人が4割近くもいるのに、自民党が圧勝するって、おかしな話だと思うのは私だけだろうか。

１年前より「収入減」３７％　日銀調査、景況感が悪化：朝日新聞デジタル https://t.co/JSf3lUyyNV

— デミアン (@boku_demian) 2016年7月12日

１年前より「収入減」３７％　日銀調査、景況感が悪化　https://t.co/uJN4JMTHrj　
「調査は３カ月ごとで、今回は５月１２日〜６月７日に行い、有効回答者数は２２６３人。」
ここから高度プロフェッショナル制（残業代０法案）に繋がるとどうなるんだろうね。

— motokiyo (@motokiyo5) 2016年7月12日

なんで参院選の前に発表しないで参院選が終わった途端に発表するんだ？ 悪質な詐欺みないな真似はやめろ　　QT@asahi: １年前より「収入減」３７％　日銀調査、景況感が悪化 https://t.co/oftbilan2T

— 古都_DE_ｱﾙﾁｻﾞﾝ (@tequila_glass) 2016年7月12日

dembo 飲まなきゃ正気を保てない １年前より「収入減」３７％　日銀調査、景況感が悪化ーhttps://t.co/3vsrw6OVoO　今頃報道するな怒怒怒怒怒((o(-゛-；)！

— 道産子詩人pikkibikki (@pikkibikki02212) 2016年7月12日

１年前より「収入減」３７％　日銀調査、景況感が悪化：朝日新聞デジタル https://t.co/vj978RP7nq選挙の出口調査よりこういう統計データを詳細に収集分析すべきだ。政治家が何を言っても現実の経済がどうなっているかが問題だ。

— Yeats　WB (@Tennyson1970) 2016年7月12日

安倍政権に都合の悪いことは選挙後に発表するのがクソどもの「掟」https://t.co/5guHtJ1941
１年前より「収入減」３７％　日銀調査、景況感が悪化

— 空　　【安倍政権打倒！】 (@kskt21) 2016年7月12日

１年前より「収入減」３７％　日銀調査、景況感が悪化：朝日新聞デジタル https://t.co/ntNFBIBBOM
アベの言う「この道をまっすぐ」いくともっと減りますよ( ;´･ω･`)

— さより (@sayori27) 2016年7月12日

さらにここからアベノミクスふかされますから、ガンガン庶民の生活は削られていきますよ。

コメント
1. 2016年7月13日 15:46:02 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[1901] ▲△▽▼ 何度も言っているように、基本、一般大衆全体では実質生活水準は下がり続ける 別に、どの政権になったところで、改革を先延ばし、生産性と消費効率が上がらない限り、同じことだ
2. スポンのポン[3092] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年7月13日 18:07:10 : QR3ylsM2Ys : A1N2dtwTbD4[271] ▲△▽▼ 　 　 ■自民党は選挙で支援を受けた利権集団への恩返しを第一に優先する。 　したがって、莫大な血税が必ず無駄にばら撒かれる。 　自民党の政治でこの国が良くなるはずはそもそもありません。
3. 2016年7月13日 18:15:10 : EAkIk2fULU : JJK78ODjYnY[300] ▲△▽▼ なんか真相の道の大本営発表と内容が矛盾しているように感じるがなぜだ？
4. 2016年7月13日 20:20:57 : 5syXLWFQTg : 1gUYFpcztug[217] ▲△▽▼ これでも自公が勝つのは、 その下がったと感じる人たちの多くが、 政治に絶望していて棄権したと考えるのが自然ではないか。 新聞・テレビはこういうことは書かないし、 書いたとしても、変わらないと答える人は何も問題と感じない。 野党が、何故そうなっていて、 選挙で変えることができると言うことを示さないからそういうことになる。
5. 2016年7月13日 20:46:36 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[1909] ▲△▽▼ ↑現実を見ろよ http://bgeducation.blog.fc2.com/blog-entry-190.html 旧民主党時代と比べて就業者数が110万人増加（旧民主党時代は30万人減少）、有効求人倍率は1.25倍で1992年１月以来、23年ぶりの高水準（旧民主党政権末期は0.82） 一方、野党側（民進党・共産党・社民党・生活の党）は実質賃金が上がっていないこと、就業者数の増加は正規雇用ではなく非正規雇用が中心であることを非難しています。 野党側の主張は「非正規雇用が増えているだけで実態を伴っていない」「実質賃金がほとんど伸びていない」ことを理由に「アベノミクスは失敗」と主張していますが、これは妥当な見解でしょうか？ ■就業者数を伸ばすためにはまずは金融緩和 まず「金融緩和と失業率との関係（フィリップス・カーブ）�@」で見たように、インフレ率と失業率（就業者数）との間には負の相関があり、物価が上昇するほど失業率は低下（就業者数は増加）します。そして物価上昇に影響を与えるのが金融政策です。 ご存知のとおり2013年度4月以降、黒田日銀は量的・質的金融緩和を実施していますから、失業率が下がることは自然なことです。一方、旧民主党政権下ではほとんど金融緩和は行われていませんから、就業者数の伸びは期待できませんでした。 ■原因は景気の先行きへの不安 実質賃金が伸びないことと正規雇用が拡大しないことは表裏一体です。 金融緩和を行っても企業側が今後の景気に楽観的でなければ正規雇用は増やそうとはしません。アベノミクスによって2013年度のように多少景気が良くなっても、それが続くと予想しなければ、固定費の上昇につながる正規雇用の増加は避け、まずは非正規雇用で代替しようと考えるでしょう。 相対的に賃金水準が低い非正規雇用が増えれば、労働者全体の平均賃金水準は下がるのが当然です
6. 2016年7月14日 10:25:47 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[1012] ▲△▽▼ 派遣が増えれば低賃金が常態化。おまけにボーナスも貰えない。実質賃金が減るのは当たり前。

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