株高は続きそうにない（Ｃ）日刊ゲンダイ

ご祝儀相場で上昇も…兜町嘆く“負の要因”3分の2改憲勢力
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185522
2016年7月13日　日刊ゲンダイ

　週明け１１日の株式市場は急騰した。参院選の自公勝利を受け、日経平均は先週末比で一時７０９円高まで上昇。終値は６０１円高の１万５７０８円だった。翌１２日も３８６円高で、半年ぶりに１万６０００円台を回復した。

「８日に公表された米雇用統計が予想以上に好調だったためＮＹダウは猛反発しました。その流れに乗ったのと、参院選の与党勝利による“ご祝儀相場”で株高が出現したのです。ただし油断は禁物です。市場は早くも悪材料に目を向け始めました」（証券アナリスト）

　ひとつは、参院選後の株安ジンクスだ。野村証券は、「参院選後のアノマリー」というリポートで、「過去１２回は日経平均が選挙後３カ月間は下落し、年末に回復」と指摘した。過去の平均値は２５営業日後に５．６１％下落し、７５営業日後は８．５１％下がっている。

　具体的に当てはめると、日経平均は８月１６日に１万４２５８円で、１０月２８日に１万３８２０円となる。年初来安値の１万４８６４円（６月２４日）を大きく割り込む危険性が高いのだ。

　１０月２８日は、米大統領選挙（１１月８日）を目前に控える。共和党のトランプが勝利したら、英ＥＵ離脱を超えるショック安が市場に走るといわれている。パニック相場が出現したら、日経平均は１万円を割り込む恐れが出てくる。

　市場関係者の危惧は株安ジンクスだけではない。実は、もうひとつの悪材料は深刻だという。

「参院選で改憲勢力が３分の２に達したことはマイナス要因です。マーケット関係者の多くは、この先、安倍政権が改憲に本腰を入れるのではないかとみています。そうなると経済政策は二の次になるかもしれない。株式市場で売買代金の６割以上を占める外国人投資家は、特にそう感じているようです」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　当面は、１０兆円規模とも伝わる財政出動が株価の下支え要因という指摘があるが、市場はもっと先を読む。

　新たに浮上した「３分の２の改憲勢力」というマイナス要因は、数年にわたって市場をかく乱させかねない。

コメント

1. 2016年7月14日 08:09:48 : 8cuqfiFezg : tZsvAAjYfdo[1] ▲△▽▼ 経済発展の前提は民主主義国であること かつての国家社会主義のナチス 現在の国家資本主義の中国 こういった非民主国は最初のうちはものすごく発展するが、途中で必ず行き詰る 持続的に発展するためには民主主義というのが重要な要素なのだ 日本が経済発展が長らく停滞しているが、この原因は日本が本当の民主主義国ではなかったということだ 米国から与えられた民主主義であり、当初はうまく機能していたが、社会が硬直化してしまった 国民の多数から支持されていない政党が、宗教政党などの補完勢力のおかげで政権を維持し民主主義が機能しなくなってしまった 日本が本当に民主化され、国民の意見を反映した経済運営が行われれば、日本は復活するだろう しかし、今の現状は益々民主主義とは逆行し、国家主義の道へと進もうとしている これは日本が滅亡の道と進むことになるであろう

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