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世界のPC出荷台数7四半期連続の前年割れ
ただし市場はいくらか回復の兆し
2016.7.13（水） 小久保 重信
英保守党首選、レッドソム氏が撤退表明 メイ氏が唯一の候補者に
ブレグジットの影響はパソコン市場にも。写真は英国の次期首相になることが決まったテリーザ・メイ内相（左）、右は党首選から撤退を表明したアンドレア・レッドソムエネルギー閣外相〔AFPBB News〕
米国の市場調査会社、ガートナーがこのほど公表したパソコン市場に関するリポートによると、この4〜6月期における世界出荷台数（速報値）は6430万台となり、1年前から5.2％減少した。
これでパソコンの四半期出荷台数は7四半期連続で前年実績を下回ったが、ガートナーによると市場はいくらか回復の兆しを見せているという。
通貨安の影響和らぐ
同社の主席アナリスト、北川美佳子氏によると、これまでパソコン市場にあった問題は、一部の地域における、通貨安を起因とする価格の上昇だった。この問題は昨年、EMEA（欧州、中東、アフリカ）地域などのパソコン市場に影響を及ぼしたという。
しかし、今年4〜6月期におけるパソコン出荷台数の落ち込みは、過去数四半期に比べ緩やかなものになっており、これら地域における通貨安の影響は和らぎつつあるようだと、同氏は指摘している。
一方でむしろ問題となりそうなのは、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）。
6月23日に実施された国民投票は4〜6月期の世界パソコン市場に大きな影響を及ぼさなかった。しかしこのブレグジット問題は今後、通貨のみならず、欧州域内を越えて経済全般に不安定をもたらす恐れがあると同社は指摘している。
またこの4〜6月期は北米を除くすべての地域でパソコンの出荷台数が減少した。とりわけ中南米は不安定な政治と経済が要因となり、市場は依然低調だと、ガートナーは指摘している。
この地域の今年後半の出荷台数は500万台を下回ると見られている。これは1年前と比較し2割以上低い数値で、中南米パソコン業界の歴史の中で、最も低い水準になる可能性があると同社は予測している。
首位のレノボは5四半期連続前年割れ
4〜6月期のメーカー別出荷台数は、中国レノボ・グループ（聯想集団）、米HP、米デル、台湾エイスース（華碩電脳）、米アップルの順となった。
レノボの出荷台数は1320台で、1年前から2.2％減。2位のHPは1228万台で同1.8％増。3位のデルは979万台で同3.1％増。エイスースは470万台で同1.3％増、アップルは456万台で同4.9％減だった。
このうちレノボは首位を維持したものの、出荷台数の前年割れはこれで5四半期連続。同社は米国市場でノートパソコンが2桁成長するなど好調だったが、EMEA地域では引き続き不振。
またレノボはアジア太平洋地域でも前年割れだったが、その減少幅は同地域全体のそれよりも小さかったという。
米国はプラス成長、世界市場を牽引
なお、別の調査会社である米IDCも世界のパソコン出荷台数（速報値）を公表している。こちらのリポートでは4〜6月期の出荷台数は6240万台。前年同期から4.5％減少したものの、IDCが先に予測していた7.4％という減少率ほどの落ち込みではなかった。
そしてIDC、ガートナーともに4〜6月期は米国市場で出荷台数が伸びたと報告している。
IDCのリポートでは、同四半期の米国出荷台数は1703万台で1年前から4.9％増加、ガートナーのリポートでは1522万台で同1.4％増加したと報告している。
IDCによると、米国市場における好調な実績は、今後の世界パソコン市場の姿をうかがわせるという。その伸びは劇的と言えるものではない。だがIDCの従来予測を若干上回るプラス成長へと導く可能性があるという。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47346
漂流続く世界経済、緩慢ながらもマイナス成長は辛うじて回避 大胆な経済対策」で日本は悪循環突入か イタリア銀行にはリスク
漂流続く世界経済、緩慢ながらもマイナス成長は辛うじて回避
Rich Miller、Enda Curran、Jeff Black
2016年7月12日 12:00 JST
? 英国のＥＵ離脱でも２−３％の成長経路からの逸脱見込まれず
? 不安を抱えた消費者と企業は支出を抑え、景気回復の勢いそぐ
「漂流経済」と呼ぶのがふさわしいのかもしれない。世界経済の現状のことだ。辛うじてプラス圏にあるが、大幅加速は望めそうにない。
各国・地域の中央銀行による潤沢な流動性供給の結果、世界経済は2010年以降、さまざまな危険を回避して、緩慢ながらも堅調なペースで成長してきた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱選択の後も、ゆっくりとではあるがマイナス圏に沈むことなく、向こう１年間もこうした成長軌道をたどると見込まれる。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iBKoI8iKf5g4/v2/-1x-1.png
ＪＰモルガン・チェースのグローバル経済担当ディレクター、デービッド・ヘンスリー氏（ニューヨーク在勤）は、英国のＥＵ離脱の結果、世界の成長率は「0.25ポイント程度押し下げられるかもしれない」と指摘。「それでも近年の２−３％の成長経路を逸脱するほどではないだろう」との見方を示した。
大恐慌以降で最も深刻なリセッション（景気後退）を経験して、危機の傷痕が癒えない消費者や企業の不安は緩やかな景気拡大の下でも解消されていない。消費者と企業はいずれも支出を抑制し、それが景気回復の勢いをそぐ形となっている。
元米金融当局者で現在はドイツ銀行証券のチーフエコノミストを務めるピーター・フーパー氏（ニューヨーク在勤）も、「期待外れの景気拡大で、漂流しているだけだ」としながらも、米国を中心に失業を減らすには十分なペースだと指摘した。
問題は、現在のようにさえない状況がいつまで続くかだ。中銀は多額の政府債を買い入れ、一部はマイナス金利政策を導入するなど、金融政策ができることは限界に近づいている。
原題：Nowhere Fast: Drifting World Economy Skirts Worst But Still Lags（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-12/OA6HPK6JIJV601
コラム：「大胆な経済対策」で日本は悪循環突入か＝村田雅志氏
村田雅志
村田雅志ブラウン・ブラザーズ・ハリマン 通貨ストラテジスト
［東京 １２日］ - 安倍首相は１１日、自民党本部で会見し、デフレ脱却に向け内需を下支えできる総合的かつ大胆な経済対策を実施する意向を表明した。今回も各方面から様々な評価が示されようが、先行きの時間軸によって見方は分かれるだろう。目先を重視すれば望ましいものに見えるかもしれないが、中長期に視野を広げれば批判的な見方が強まる。
各種報道によると、今回の経済対策は月内にもまとめられ、２０１６年度第２次補正予算案として秋の臨時国会に提出される。事業規模は一般歳出５―７兆円と財政投融資３―５兆円の計１０兆円程度の見込みだ。税収の伸び悩みで財源が不足することから、建設国債の追加発行も余儀なくされるだろう。
事業規模が２０１２年度補正予算（２０兆円）以来の大きさということもあり、今回の経済対策を肯定する見方も多い。内閣府によると、２０１６年１―３月期の国内総生産（ＧＤＰ）ギャップは金額換算で年率約６兆円の需要不足だが、今回の経済対策で需要不足の多くは解消される。足元では物価が伸び悩み、インフレ期待も鈍化が続いているが、ＧＤＰギャップがゼロに近づけば、デフレ脱却の期待感も高まりやすい。
今回の経済対策でアベノミクスの再起動を期待する声も外国人投資家を中心に強まっているようだ。円債利回りは、アベノミクス第１の矢である日銀による大胆な金融緩和によって残存期間１５年までマイナスが常態化。こうしたなかで、第２の矢である財政政策が拡大されることは、金融緩和と財政拡大のポリシーミックスで景気が加速した２０１３年のイメージと重なる。
アベノミクス再起動の期待感は為替市場で強く表れている。１１日午後２時に安倍首相が会見を始めると、ドル円は円売りの動きが強まり、１０１円台前半から１０２円ちょうど近辺に上昇。海外市場に入ってもその動きは続き、翌１２日未明には１０２円台後半まで伸長した。
東京市場に入ると、１０２円台半ば近辺に反落する場面もあったが、仲値公示後は再び円売りが優勢となり、午後には１０３円台半ば近辺と、英国民投票の開票結果が発表された６月２４日以来の高値に達した。１２日には日経平均株価が、６月２４日以来となる１万６０００円の大台を回復しており、このまま円安・株高の動きが続けば、アベノミクス相場を期待する声が大きくなるかもしれない。
＜「ヘリマネ」と本質的には同じ図式＞
このように今回の経済対策は、総じて好ましいように見えるが、中長期的には問題が多い。第３の矢である成長戦略の推進が道半ばであるにもかかわらず、再び第２の矢（財政政策）が打ち出されたことで、日本の産業構造の転換が遅れるリスクが高まった。
５月の有効求人倍率が１．３６倍と１９９１年９月以来の高水準に達するなど、日本経済の人手不足感が強まっているなか、今回の経済対策で生産性が低い建設業に労働力がさらに投入されれば、他産業での労働不足を通じ日本経済全体の生産性向上を妨げるだろう。
建設業に長く従事すればするほど、他産業への移動が難しくなる傾向にあることから、経済対策の効果が剥落するとともに建設業に未稼働労働力が滞留する恐れも高まる。その結果、失業対策としての公共事業が続けられ、日本経済の建設業への依存度が高まり、国際競争力がさらに低下する事態も考えられる。
安倍首相は１１日の記者会見で、ゼロ金利環境を最大限に生かし、財政投融資を積極的に活用すると述べ、財投貸出金利を０．１％から０．０１％程度に引き下げる意向を示した。これにより財政投融資の拡大が見込まれるが、小泉内閣から縮小傾向にあった政策金融が再び肥大化する恐れも高まった。数少ない有望産業と見られている金融業で公的機関による民業圧迫も懸念される。
今回の経済対策では家計への現金や商品券の支給は見送られるようだが、日銀が償還時の損失を容認しながら日本国債を買い入れるなか、日本政府が国債増発で歳出を拡大する図式は、昨今話題となっているヘリコプターマネーの図式と本質的に変わりはない。今回の経済対策が（短期的に）うまく行けば行くほど、その効果が剥落するであろう１年後くらいに（本質的にはヘリコプターマネーと変わりがない）新たな経済対策が過去の成功体験を根拠に打ち出されるだろう。日銀の金融緩和が出口に向かうことは今後数年、考えにくく、時間とともにヘリコプターマネーへの依存度が高まることも十分に考えられる。
日本の潜在成長率は、大規模な移民受け入れが容認されることがなければ、労働力人口の減少という低下圧力を受け続けることになる。潜在成長率の低下に歯止めをかけるカギは、資本ストックの拡大と全要素生産性（ＴＦＰ）の上昇だ。
だが、公共投資の積み上げは、短期的には資本ストックの拡大につながるものの、公的部門の依存度が高まることで民間部門による自発的な資本ストックは抑制されるだろう。今回の経済対策の実施で成長戦略によるＴＦＰ上昇も期待しにくくなった。
こうなると、潜在成長率の低下が続くことになり、金融緩和による景気押し上げ効果も弱くなる。結果として、財政拡大に対する依存度が高まり、潜在成長率の低下はさらに続く。中長期で見た日本経済は悪循環に陥ったのかもしれない。
＊村田雅志氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト。三和総合研究所、ＧＣＩキャピタルを経て２０１０年より現職。著書に「名門外資系アナリストが実践している為替のルール」（東洋経済新報社）
（編集：麻生祐司）
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-masashi-murata-idJPKCN0ZS0PL
来年度予算、デフレ脱却へ「切れ目ない対応を」＝諮問会議の民間議員
［東京 １２日 ロイター］ - 経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）の民間議員は、２０１７年度予算編成に関し、デフレからの完全脱却に向け、経済対策を盛り込んだ１６年度補正予算と併せ「年度当初予算を一体として切れ目ない対応を進めるべき」との提言をまとめた。
伊藤元重・学習院大教授らが「１７年度予算の全体像に向けて」として１３日の諮問会議で示す。
複数の政府筋が明らかにした。提言では「アベノミクスをフル稼動し、デフレから完全脱却するとともに経済の好循環を軌道に乗せる必要がある」と指摘する。
そのうえで、１７年度予算の基本的な考え方として、１）将来につながる切れ目ない対応、２）１億総活躍社会の実現に必要な待遇改善策の計上、３）歳出改革の強化、４）成長に資する構造改革の加速、５）経済財政再生計画の着実な推進──を列挙。概算要求基準で、保育士や介護士の処遇改善や施設の運営費などの施策について「アベノミクスの成果の一部を活用して、別途、当初予算で要求できるようにすべき」と明記し、政策効果の見込まれる対策への予算の重点配分を求める。
提言では、基礎的財政収支の赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で１８年度に１％程度まで縮小させる財政の中間目標にも触れ、「１７年度予算の姿も見極めつつ、過度な歳出抑制にならないよう、消費税率引き上げ延期の影響について点検、適切な対応を行うべき」としている。
http://jp.reuters.com/article/fiscal-budget-next-idJPKCN0ZS18I
カーニー英中銀総裁、ＥＵ離脱に関する警告を擁護
Scott Hamilton、Lucy Meakin
2016年7月12日 18:47 JST 更新日時 2016年7月12日 20:04 JST
イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は12日、欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票前の時期に離脱のリスクを強調し、独立性を損なったとの批判に対して同行を擁護した。
総裁は英議会で金融安定当局者らの見解に自身が影響を及ぼしたかとの問いに答え、「あらゆる意味であり得ないことだ。委員会はそのような形で運営されていない。議長が結論を導くことはない」と言明した。
英中銀は国民投票前にポンド下落や投資縮小、リセッション（景気後退）など、離脱の場合に想定されるリスクを挙げたことで離脱派から批判を受けていた。
総裁とともにこの日の公聴会に出席した金融行政委員会（ＦＰＣ）外部メンバーのリチャード・シャープ、ドナルド・コーン両氏は見解をまとめるのに際していかなる圧力もなかったと証言した。
証言に先立ち公表された６月28日、７月１日両日のＦＰＣの議事録は、融資促進を目的とした自己資本要件緩和で生じた余剰資金を英銀が配当に充てるリスクについて委員らが協議したことを示した。
議事録によると、ＦＰＣはＥＵ離脱選択後の同会合で、金融安定の見通しが「大きく変化した」との認識で一致。英銀が受ける圧力を軽減するために市中銀行に求める カウンターシクリカルバッファーをゼロで維持することを決め、リスク加重資産の0.5％とする先の決定を撤回した。
原題：Carney Defends Bank of England After Attacks Over Brexit Warning（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-12/OA72G36K50XW01
イタリア銀行にはリスク、一部機関に資本注入が必要＝英中銀総裁 ［ロンドン １２日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のカーニー総裁は１２日、イタリアの銀行システムには経済リスクがあり、資本注入が必要な金融機関もあると述べた。
総裁は議会証言で「これらの金融機関の一部には、何らかの形での資金注入が必要になるだろう」と述べ、「マクロ経済のリスクが存在することをイタリア当局は認識しており、解決策を検討している」との見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-italy-idJPKCN0ZS1D6
ウォール街は開き直りモード−米国債利回り予想、外し過ぎて修正の嵐
Eliza Ronalds-Hannon、Susanne Barton
2016年7月12日 13:10 JST
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ポケモンＧＯ好発進の影に故岩田氏の力「見ていてください」
? 米10年債利回りの過去最低更新でエコノミストら困惑
? 米国債相場がここまで上昇するとは、ほとんど誰も予想できず
最初の予想が外れれば、何度でも修正すればいい−。
これが、ウォール街で今年の債券相場を予想する担当者らの決まり文句になってしまった。スティーブン・スタンレー氏は自身がいかにいらいらさせられてきたかを自覚している。アマースト・ピアポイント・セキュリティーズのチーフエコノミストである同氏は、米10年債利回りの見通しを3.6％から2.2％へと、既に５回も引き下げている。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i4.skgh_LGVg/v2/-1x-1.png
「今年の債券利回りを予想するのに、ほぼ万策尽きた」と、スタンレー氏は話した。
同氏だけではない。米失業率が金融危機時の半分程度の水準に低下したのを目の当たりにしたストラテジストらは2016年に入るに当たり、国内経済データに注目して米国債利回りは上昇すると予想した。また、インフレ率が米金融当局が目標とする２％に近づくなら、年内に最大４回の利上げはあると踏んだ。
だが、そこにはより大きな視点が欠けていた。世界の経済や地政学上の予想外の展開で、米金融当局は見通しを２回下方修正。利回りは急低下し、ドイツ銀行やＪＰモルガン・チェース、野村ホールディングスなどが年央までに何度も予想を引き下げた。
米10年債利回りの昨年12月末の水準は2.27％。同月のアナリスト予想中央値は16年末までに2.78％に上昇するとの内容だった。ブルームバーグ・ボンド・トレーダーのデータによれば、利回りはニューヨーク時間今月11日午後５時現在で1.43％。８日には終値ベースで過去最低の1.36％となった。ブルームバーグがエコノミスト74人を対象に実施した最新調査での予想中央値は年末までに2.10％への上昇。
10年までさかのぼるブルームバーグのデータによると、エコノミストの利回り予想が年央で外れた度合いは今年が最大。同データによると、今月８日までに、ウォール街では少なくとも７社が年末の米10年債利回り見通しを年初来で３回以上変更。ＪＰモルガンは2.75％から1.7％に、クレディ・スイス・グループは2.95％から1.4％へと、それぞれ４回修正した。ＢＭＯキャピタル・マーケッツとウェルズ・ファーゴも４回下方修正した。
原題：For Wall Street Bond Strategists, There’s Wrong and Less Wrong（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-12/OA6M156JTSEA01
ＯＰＥＣ、来年は原油需要の増加を予想−サウジは過去最高に近い生産
Grant Smith
2016年7月12日 21:37 JST
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は2017年の世界の原油需給が増え、世界的な供給過剰が和らぐとの見通しを示した。一方、サウジアラビアは夏季の消費ピークを迎える中、過去最高に近い水準で生産した。
ＯＰＥＣは初の2017年予想で、新たに加わったガボンを含む14加盟国が日量で約3300万バレル生産する必要があるとの見通しを示した。これは６月実績を14万2000バレル上回る水準。来年の世界需要は120万バレル増の日量平均9530万バレルと、今年と同じペースで増えると予想。非加盟国の生産量は減少するとみている。
ＯＰＥＣに対するサウジの報告によれば、６月産油量は28万バレル増の1055万バレルと、昨年６月に記録した過去最高の1056万4000バレルに近い水準だった。同国ではエアコン需要が高まる夏季に生産がピークを迎える傾向がある。
一方、ＯＰＥＣがまとめた外部データによると、６月のサウジ産油量は1030万8000バレルと、同国の報告より低い。リポートにはこの違いについての説明はない。
原題：OPEC Sees Rising Crude Demand in 2017 as Saudis Pump Near Record（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-12/OA7A636JTSEH01
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