陰るアップル帝国（１）異変が止まらない（２）最良の日々は過ぎ去った（３）「ＦＢＩより中国配慮」（４）迫る成熟にあらがうあっしら

陰るアップル帝国（１）異変が止まらない（２）最良の日々は過ぎ去った（３）「ＦＢＩより中国配慮」（４）迫る成熟にあらがう
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投稿者あっしら日時 2016 年 7 月 13 日 02:34:35: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

［迫真］陰るアップル帝国

（１）異変が止まらない

　６月13日、米アップル最高経営責任者（ＣＥＯ）のティム・クック（55）はサンフランシスコで開いた開発者向けイベントに登壇すると、5000人の参加者を前に話し始めた。「アップルのアプリ開発者は累計で500億ドルを稼いでいる」

　アップルは音楽の楽しみ方を変え、スマートフォン（スマホ）で人間の生活そのものを変えた。部品やソフトのメーカーを潤し、世界経済を支えてもいる。ただこの日の説明は基本ソフト刷新など既存プラットフォームの小幅改善に終始。「過去の話が多くなり、かつての大胆さが消えた」と出席者に印象づけた。
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　スティーブ・ジョブズが2011年に死去する前にＣＥＯを引き継いだクックは５年で売上高を５割増やし、株価を２倍に引き上げた。ジョブズが嫌った「ｉＰｈｏｎｅ」の大画面化に踏み出して需要を再び呼び戻し、「アップルウオッチ」も世に問うた。

　魔法をまとうジョブズにはなれないが、後継者として業績を安定的に伸ばしてきた経営能力は内外で高く評価される。そのクックをしても抑えきれない異変が今、アップルを襲っている。

　「昨夏お願いした設備増強を今すぐ止めてください。早急にキャンセル費用の見積もりを出してください」。１月中旬、アップルに部品を供給する日本メーカーの本社会議室。シリコンバレーを結ぶビデオ会議でアップル担当者が発した言葉にその場は凍り付いた。

　１月に始まった「ｉＰｈｏｎｅ６ｓ」の減産は前年比３割に及んだ。前作「６」とパネルサイズが同じで機能差も大きいといえず消費者に違いを打ち出せていないのだ。

　07年に登場したｉＰｈｏｎｅの草創期は生産台数が少なく、世界で集めた最先端の部品を惜しげもなく採用できた。それが今、新作は１億台以上に必要な量の部品を用意しなければならない。ビジネスが大きくなって品質管理の担当者が増え、新技術の採用に保守的な態度も目立ってきた。

　消費者が抱く「飽き」も避けられない。アップルは新しいライフスタイルを提案する製品を幾度も生み出してきた。だが、ｉＰｈｏｎｅを超えるような製品は久しく生まれていない。日常品化したスマホという土俵で戦い続ければ、どんなに完成度が高くても感激は薄れる。そういう盛者必衰のサイクルをアップルは緩やかに迎えつつある。

　４月下旬、先端部品をアップルに供給してきた日本電産の会長兼社長、永守重信（71）は決算説明会で嘆いた。「まさかここまで下振れするとは」。ｉＰｈｏｎｅの減産は同社の業績を下押しする。アップルを支えるプレーヤーは忍び寄る異変を感じていたが、深刻さは予想を超えた。

　３月末発売の小型ｉＰｈｏｎｅ「ＳＥ」は衰退を象徴するモデルと電子部品メーカーは見る。部品の在庫を消化する役割を果たし、「６ｓ」減産によるダメージを最小限に抑える切り札となる。ただ単価が低い。ブランドビジネスという側面を持つアップルの経営に相反し、攻めよりも守りの製品と受け止められる。
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　「それなしで生きていけないと思うほどの機能が新モデルに加わる」。５月２日、テレビ番組に出演したクックは今秋発売の次期ｉＰｈｏｎｅについて語った。だが部品メーカーに伝えている生産計画の数量は現行モデル並み。驚きを求める消費者の期待に新製品で応える「アップルモデル」は行き詰まっている。

　足元のアップルは、デザインの自由度が高まる有機ＥＬパネルに着目する。その調達を巡り、今春から韓国サムスン電子と交渉が続く。「資金を出すので当社向け専用ラインを造ってほしい」。アップルの要請にサムスンは拒絶する姿勢を見せた。「専用ラインをつくるより、適正価格で買い取ってほしい」

　有機ＥＬパネルの世界市場をほぼ独占するサムスンの交渉力は強い。圧倒的な購買力を背景に「イエスかノーか」と迫ったアップルの部品調達も変わりつつある。

　６月13日の開発者会議の終盤、クックは「我々の目標は世界を変える製品を作ること」と訴えた。消費者の飽き、スマホの陳腐化、そして今後は大企業病とも戦わなければならない。クックの言葉は自らに語りかけているように聞こえた。
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　１～３月期、13年ぶりの減収に転じたアップル。ジョブズが逝って５年。クックが率いる巨艦の針路を探る。（敬称略）

［日経新聞７月５日朝刊Ｐ．２］

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（２）最良の日々は過ぎ去った

　アフリカ系初の米環境保護局（ＥＰＡ）長官だったアップル副社長、リサ・ジャクソン（54）は６月２日、サンフランシスコで開いた主要国閣僚会合に参加していた。「企業の再生エネルギー調達を促す政策がもっと必要だ」。アップルは太陽光発電に自ら投資し、再生エネに使途を限定した社債も発行。環境配慮のイメージづくりを進める。

クックＣＥＯがスカウトしたジャクソン元米環境保護局長官（６月２日、サンフランシスコ市）

　女性幹部が環境保護を訴えるような場面は、スティーブ・ジョブズが指揮したころには見られなかった。かつてのアップルは人々のライフスタイルを変える製品の開発だけに心血を注いだベンチャーのような社風。今は社員が12万人の巨大企業となり、企業の社会的責任やガバナンスと、あらゆる面で果たさなければならない役割がある。権威を否定するジョブズが反逆者なら、今の最高経営責任者（ＣＥＯ）、ティム・クック（55）は優等生に映る。

　５月21日、米サンフランシスコの中心、ユニオンスクエア横にアップルが巨大な旗艦店を開いた。英バーバリーのトップからアップルに転じた上級副社長、アンジェラ・アーレンツ（56）が訪れると、店員や招待客が彼女を囲み、華やいだ空気に包まれた。店舗は巨大なガラス張りの吹き抜け構造。２階と建物の周囲に樹木や椅子が置かれ、公共空間が広がっている。商品の展示場というより、市民のサロンのようだ。

　アップルが売るのは機能よりもイメージという印象は年を追うごとに強まる。クックが自らが同性愛者であることを公表しているのも、マイノリティーへの配慮を強調するためだ。

　「コーラは私を幸せにしてくれる素晴らしい商品」。４月30日。「投資の神様」ウォーレン・バフェット（85）は自身が率いるバークシャー・ハザウェイの株主総会でコカ・コーラへの投資理由を聞かれ、コーラを飲みながらけむに巻いた。ハイテク銘柄を避け、日常生活に関わりの深い長期安定銘柄しか選ばない投資姿勢を改めて印象づけた。２週間後の５月16日、バークシャーが初めてアップル株に約10億ドル（約１千億円）を投資したことが開示された。

　４月28日には成長銘柄を狙うことで知られる物言う株主カール・アイカーン（80）が保有するアップル株を売却したと認めた。米運用会社サンフォード・バーンスタインのアナリストは「アップルの最良の日々は過ぎ去った」と言う。株式市場は既にアップルを成長企業ではなく成熟した老舗のブランド企業だとみて動いている。

（敬称略）

［日経新聞７月６日朝刊Ｐ．２］

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（３）「ＦＢＩより中国配慮」

　５月15日、訪中した米アップル最高経営責任者（ＣＥＯ）のティム・クック（55）は北京で中国配車アプリ最大手、滴滴出行の車に試乗し、笑顔で写真に納まった。訪中の土産代わりと言わんばかりに滴滴に10億ドル（約１千億円）を出資した。

中国はアップルの売上高の４分の１を占める（北京の店舗）

　太陽光発電所や直営店の立ち上げ、そしてベンチャーへの接近。中国で着実に投資実績を積み上げるのは、純粋なビジネスとしての目的に加え、当局との関係づくりを進めたいからと受け止められている。

　アップルの売上高のうち今や４分の１が中国。現地には製造委託工場も多くある。情報流通に関わる産業を統制対象とみなす中国で米国企業として空前の成功を収めた。中国政府との距離の取り方は死活問題となる。

　「利用者のためにプライバシーを守るアップルの姿勢は素晴らしい」。２月26日、アップルは本社で株主総会を開き、真っ先に指名された弁護士、シンディ・コーン（52）が賛辞を贈った。この10日前、アップルは米連邦捜査局（ＦＢＩ）と戦うとの声明を出した。ｉＰｈｏｎｅのセキュリティー緩和を求められ、個人情報保護を理由に拒否したのだ。株主総会は満場の拍手となったが、クックは反応せず、淡々と次の質問を受けた。

　「クックの化けの皮をはがす」。株主総会の前日、元米国家安全保障局（ＮＳＡ）法律顧問、スチュアート・ベーカー（68）はクック宛ての書簡を公開し、怒りをぶちまけていた。2014年、アップルが中国の顧客情報を現地のデータセンターに移した直後、ｉＰｈｏｎｅ６の販売認可が下りたと見ているためだ。ベーカーは「中国政府はｉＰｈｏｎｅに様々な情報の抜け道を仕掛けている。アップルはそれを黙認し、中国政府に対しＦＢＩとは違う対応をしている」と指摘する。

　「中国寄り」と批判されるほどに寄り添っても、中国でのビジネスは難しい。６月には北京市内でのｉＰｈｏｎｅ６の販売停止を市当局が命じた。アップルの異議申し立てで保留されたものの、外観が中国メーカーのモデルと酷似していると言われた。４月末にはアップルの中国サイトで映画と書籍の購入がサービス開始から半年でできなくなった。思いもかけないけん制球が次々に飛んでくる。

　うまく付き合ってきたつもりの中国だが、成長を過度に依存する事態は避けたい。クックは５月17日、北京を訪れたその足でインドへ飛んだ。
（敬称略）

［日経新聞７月７日朝刊Ｐ．２］

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（４）迫る成熟にあらがう

　「次回の訪印が待ち遠しい」。５月中旬、インドを訪れた米アップルの最高経営責任者（ＣＥＯ）、ティム・クック（55）はインド首相ナレンドラ・モディ（65）と会談後、モディにツイートした。４日間の滞在中、インドを飛び回り、開発拠点設立も発表した。だが財務相のアルン・ジャイトリー（63）は「インドに出店する外資はインドで調達と雇用を」とつれない。

クックＣＥＯは自動車事業に乗り出す意向が強いとみられている

　クックの言う「世界を変える」ような製品が出ないアップルにとって米中に次ぐスマートフォン市場のインドは魅力的だ。しかし一定の現地調達率をクリアしないと直営店を置けないなど規制に阻まれる。中韓印メーカーが次々に繰り出す安価なアンドロイド機に劣勢を強いられ現地シェアは２％にとどまる。

　新興国開拓が思うに任せない中、クックは法人向け分野に目を向ける。昨秋には独ソフトウエア大手ＳＡＰのＣＥＯ、ビル・マクダーモット（54）と会いサービスの共同開発を決めた。システム事業は自社のハードを活用できるうえ価格を下げずに続けられるビジネスと読んだ。

　「特別な有料コンテンツサービスをつくる」。６月13日、米サンフランシスコで開いたアップルの開発者向けイベント会場に著名音楽プロデューサー、ジミー・アイオビン（63）が姿を見せた。アップルの音楽サービスの実質的な責任者として定額配信サービス「タイダル」の買収に動く。人脈を駆使して芸術家を巻き込み、アップル限定のコンテンツを増やす狙い。アップルは米映画大手タイムワーナーの買収も検討、巨大メディア企業への脱皮も視野に入れる。

　この間のクックは意気軒高だ。平日は午前５時前に独ＢＭＷの黒いセダンに乗り込み、スポーツクラブに立ち寄る。以前の愛車はポルシェだったが乗り換えた。自動車開発で協力したいＢＭＷとの交渉は不調だったが、秋波は送っている。

　米ＩＢＭなどＩＴ（情報技術）産業の巨人はハードで市場を席巻し、やがてコモディティー（日用品）化を迎え、情報システム構築などサービスに事業のカジを切った。ただアップルにはｉＰｈｏｎｅのようにサービスと端末を統合させる他社に無い強みがある。法人向けシステム、メディア、自動車、健康管理――。巨大企業の宿病である成熟化にあらがい、端末の力を生かしたサービスで再成長する道をクックは探る。
（敬称略）

　兼松雄一郎、堀田隆文、細川幸太郎が担当しました。

［日経新聞７月８日朝刊Ｐ．２］