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７月１２日、日経平均は２日間で約１０００円の上昇となった。しかし、その原動力について、市場の見方は分かれている。写真は都内の株価ボード。１１日撮影（２０１６年 ロイター/ISSEI KATO）
日経平均1000円高の原動力、政策期待か買い戻しか
http://jp.reuters.com/article/kabutocho-watcher-idJPKCN0ZS0YF
2016年 07月 12日 19:06 JST
［東京 １２日 ロイター］ - 日経平均.N225は、２日間で約１０００円の上昇となった。しかし、その原動力について、市場の見方は分かれている。日銀の追加緩和を含めた政策期待なのか、それともリスクオフが一服したことによる単なる買い戻しなのか。その両方との見方もあるが、本格的な上昇相場入りには懐疑的な声が少なくない。まずは経済対策が持続的な成長に資する中身であるのか、吟味することになりそうだ。
＜大型景気対策と日銀緩和期待＞
政府の大型景気対策と日銀の追加緩和期待。その２つによる日本経済、企業業績の押し上げ期待が、株高の契機となったのは間違いないだろう。
「参院選でアベノミクスが信任を得たことは、ロジックで言えば日銀の政策も認められたということになる。アベノミクス第２幕の幕開けに対する期待感は大きい」とＢＮＰパリバ証券・グローバルマーケット統括本部長の岡澤恭弥氏は話す。
１２日の東京株式市場では、日経平均は３８６円高となり、英国民投票前の６月２３日以来となる１万６０００円台を回復。上げ幅は一時５００円を超す場面があった。参院選後に安倍晋三首相が経済対策重視の姿勢を示したことで、前日は６０１円高となっており、２日間で約１０００円高の急反発だ。
かつて「ヘリコプターマネー」政策に言及したバーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が週明けから日銀、首相官邸を相次いで訪問していることも、大規模な景気刺激策の観測につながっている面もある。
日経２２５オプション８月限をみると、１２日はコール（買う権利）が総じて上昇。株高に備える動きが広がっている。建玉（１１日時点）は１万７５００円コールが２万１２４５枚と最も多く、１万７０００円コールが１万６５６８枚と続いている。１万７０００円─１万７５００円が上値の節目になりそうだ。
＜上昇鈍い建設株＞
ただ、そうした経済対策が日本経済や企業業績を本格的に押し上げると市場がみているかには、疑問の余地がありそうだ。
この２日間、業種別で大きく上昇したのは、その他金融、証券、不動産など前週末まで空売り比率が高水準にあった金融セクター。日銀緩和期待に反応しやすい銘柄群であるが、英国の欧州（ＥＵ）離脱問題の一服や、強かった６月米雇用統計でリスク回避ムードが後退したことによって、買い戻しが入っただけとの見方も市場では少なくない。
安倍首相が１２日に策定の指示を出した経済対策では、リニア新幹線の計画前倒しなどが盛り込まれたが、建設業.ICNST.Tの２日間の上昇率は５．６％。日経平均の６．５％よりも低い。経済対策の具体的なメニューや、中期的な経済効果への期待感が膨らんでいるとまでは言い難い。
市場では「直近の株高は短期筋による買い戻しが主体。中長期の投資家の一部は買いを入れているところもあるが、１ドル１０５円割れの水準では日本株を買う理由もなく、大きな動きが出ている訳でもない」（大手証券トレーダー）との声が出ている。この２日間は世界的に株高が進んでおり、日本だけの現象ではない。
みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は、１万６５００円から１万７０００円は累積売買代金が最も多く、戻り売りが見込まれると指摘。米Ｓ＆Ｐ５００.SPXが最高値を更新する中で「今後は米国株の上値も重くなっていく。日本株も小刻みに上昇する形になりやすい」とし、１万７５００円の水準を月内に回復するのは困難とみる。
＜経済対策を吟味＞
買い戻しが一巡した後は、政府の経済対策が、単なるバラマキではなく、日本の潜在成長力を押し上げるような中身であるか、見極める段階に入りそうだ。
パインブリッジ・インベストメンツ執行役員の前野達志氏は「中長期の海外投資家が注目しているのは、労働市場改革のような『痛みを伴う』成長戦略。ここに視点を移す限り、日本株の一方的な上昇が続くとは見込みにくい」と指摘する。
日経平均ボラティリティ指数.JNIVは２９ポイント台と、前日の取引時間中の水準をやや上回る水準で推移。投資家の不安心理が払しょくされるまでには至っていない。
「前日の急騰をみて、これ以上の上昇は見込めないとしてショートポジションをとった結果、踏み上げられた投資家もいる。ドル／円との相関もごく短期間でみれば強くはなく、非常に不安定な相場となっている」（国内証券トレーダー）という。
英国の国民投票でＥＵ離脱が決まった６月２４日、日経平均は７．９％下落したが、１２日までに７．６％上昇するという世界でも稀にみる乱高下を演じている。変動の激しい値動きとなるなか、「天井三日、底百日」を体現する形で、急騰後の反動を警戒視する向きもあり、神経質な相場がしばらく継続することになりそうだ。
(長田善行 取材協力：杉山容俊 編集：田巻一彦)
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